『文大統領がいれば雇用は問題なし！
今年も公務員6万3000人追加！』
全国総公務員化という、かなり強引な力技で失業率を減らそうとしています。
文大統領がしきりに言っていた、雇用創出とはこれだったのでしょうか？
だとすると、共産主義国へまっしぐらという事になります。
3年間で公務員8万人増やした政府、今年も6万3000人追加
文在寅政府の3年間で公務員が8万人以上増えたことが分かった。
イ・ミョンバク政権とパク・クネ政権の9年間の増加人員（5万3600人）より1.5倍多い。
それでも政府は、今年の末までに公務員を1万6300人増やすことにした。
行政安全部によると、4月末基準の公務員の定員は111万3400人だった。
国家安全保障のために統計を公開していない軍人・軍務員を抜いた、
中央政府、地方政府、立法府、司法などの公務員を合わせた数字だ。
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現政権が発足した2017年5月に103万2300人だったことを考慮すると、
3年間で8万1100人（7.9％）増加したことになる。
パク・クネ政府は4年間、公務員を4万1500人増員した。
イ・ミョンバク政権の時は1万2100人の増加にとどまった。
大きな政府基調だったノ・ムヒョン政権の時に増えた公務員は7万4400人だった。
現政府の3年間増えた公務員は、パク・クネ、イ・ミョンバク政権の9年より1.5倍多く、
ノ・ムヒョン政権の5年よりも多い。
政府は今後、公務員をより増やすことにした。
企画財政部はこの日、「第3次緊急経済中央対策本部会議」後、
「今年の国家公務員3万6000人を新規採用する」と発表した。
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今年予定されている公務員採用（2万7000人）と合わせると、6万3000人の新規採用になる。
今年の末までに退職する公務員を除いた今年の末の公務員の定員は
112万9700人で、今年の残りの期間で公務員は、1万6300人に増える。
政府は今年、公共機関の職員も3万1000人採用した。
また既に編成した予算で94万5000人の直接雇用を設け、
さらに3兆5400億ウォンの予算を投入して55万人以上の公共雇用を出すことにした。
【この記事に対する私の見解】
このように、失業地獄が続いている韓国ですが、
感染症の影響による大規模倒産も重なり、改善の余地が見えません。
その失業対策で、選挙終了直後の文大統領が打ち出したのは、
「韓国版ニューディール」と、「基幹産業安定基金」といった
荒唐無稽な政策であったため、韓国国民の間に不安が広がっているようです。
その不安を打ち消すために、今度は追加で公務員の増加を発表した訳ですが、
お門違いな対策にもほどがあります。
ただでさえ、韓国財政は逼迫しており公務員などに給与をばらまいている場合ではありません。
5月29日に行われた「第3次産業の発展フォーラム」でも、チョン・マンギ自動車産業協会長は、
政府支援を拡大するように訴えているように、一般企業への支援が足りていない状況なのです。
雇用を守りたいのであれば一般企業の健全な経営を維持するのが最優先であるのにも関わらず
公務員増強や「韓国版ニューディール」などの公共事業に費用を割こうというのですから
批判があるのは当然のことでしょう。
また、これまで労働組合に肩入れすることで
労働尊重社会を実現する、と嘘ぶいてきた文大統領ですが、
結果的に労働組合の増長を招き生産性の低下と、外資系企業との関係悪化をもたらしました。
また、労働組合のない90％の労働者の権益を保護するための努力は不足しており、
結社の自由を含む国際労働機関（ILO）の核心条約も批准していません。
このような負の遺産ばかり残してきた文政権が、この危機に及んで新しい挑戦をすることを
心から歓迎する韓国国民は、まともな感覚を持っているとは言えないでしょう。
２大政策のうち２つ目の「基幹産業安定基金」も成功の気配はまるで見えません。
企業が雇用を守れるように金銭的な援助をする予定であった、航空、海運、自動車、造船、
機械産業などの「7業種」を支援するといったのにも関わらず、現在は、航空・海運の「2業種」と
トーンダウンしており、早くも尻すぼみになる予感満載です。
そもそもこの基金の予算である40兆ウォンが集まる算段もついていないというのですから驚かされます。
これから投資家に債権を発行して、資金を募る予定のようですが、
ただでさえセルコリアがとまらない今の状況で、
こんな胡散臭い債権を買う人がいるとは思えません。
また、あらゆる企業が支援を必要としている中、
40兆ウォンでは到底足りないという指摘が各方面からされています。
前出のイベントでチョン会長は、「文大統領が外した5つの業種」、
電子通信業で50兆ウォン、自動車業で32兆8,000億ウォン、
機械業で15兆5,000億ウォン、石油化学業で2兆4,000億ウォン、
繊維業で4兆6,000億ウォンの計105兆3,000億ウォンが必要だと主張しており、
文大統領の把握している状況と、企業の現状に大きく乖離があることが見て取れます。
企業だけでなく、労働者の実態も理解できていないようです。
零細自営業者と特別雇用労働者など雇用保険の死角地帯にいる人々に1兆5000億ウォンの
雇用安定支援金を支援することにしたと発表しましたが、これは日本円にして約1300億円。
韓国の人口が約5164万人で、過半数が雇用保険に加入していないことを考えると
非加入者1人当たりに行き渡る金額は日本円にして5,000円前後と、
とうてい生活できる金額ではありません。
このような状況の中で、ただでさえ過剰と言われている公務員を増やすことは
韓国経済と韓国人労働者にとって大きな打撃となるでしょう。
米中対立も重なり、今後ますます経済状況は悪化していくことが予想されています。
ことごとくずれた政策しか思いつかない文政権に切り抜けることはできるのでしょうか？
■この記事に対する韓国国民のコメント
・このままでは全国民の公務員化だ
・今遊んで暮らしてる公務員が多いが、減らす方がいいのでは？
・就業者の20人に1人が公務員である国…
・税金は大丈夫なのか？マジで…韓国の未来が心配
・非常識なムン罪人政府は何がしたいんだ？
・このままでは共産主義国家まっしぐらだな
・全国民を公務員に採用して失業率を0％にするのか？
・この国がどこに向かってるんだ？
・国民の税金で公務員を増やし社会主義へGO
・公務員の数を増やすことが雇用創出なのか？
【これに対する私の見解】
といったように韓国国内では一般企業には資金を出し渋り、
公務員増強をするというまさかの判断に、
不満と不安の声が多く集まっています。
中国に傾倒している文大統領ですが、韓国という国ごと中国化させようという算段なのでしょうか。
また、公務員を次々と増やす今の韓国は、財政破綻したギリシャを彷彿とさせます。
公務員も、一度正式に雇用してしまえば、そうそう簡単に解雇することもできませんから
韓国財政の固定出費は膨らむ一方です。
もはや赤字だらけの財政でヤケを起こしたとしか思えない判断ですが、
このような判断を平気で下せる政権ですから、
GSOMIA破棄などの狂気じみた判断をする可能性も十分にあり得ます。
外交や内政、様々な方面から韓国経済を破壊し尽くしている文政権。
このような状況で、支持率60%の奇跡は、いつまで続くのでしょうか？
全てが行き当たりばったりの政策で、
韓国という国を根本から変えようと言うのか…
まあ、国民がそれを支持しているのですから、
こちらからは何も言いませんけど。
続きは動画で…
