『韓国70％は尹美香議員辞退を訴え
民主党「屈服してはならない」と抵抗』
慰安婦問題を食い物にしてきたユン次期国会議員に国民は怒り心頭です。
反日を煽るだけ煽って、それがユン氏の私腹を肥やすことになっていたのには呆れるばかり。
さらに、それを庇っているせいなのか、いよいよ文大統領にも火の粉が届きそうになっています。
世論70％「ユン・ミヒャン辞退」…民主党「個人攻撃に屈服しない」
第21代国会の開会をわずか3日後に控えた27日、共に民主党比例代表のユン・ミヒャン次期国会議員が
姿をくらませている中、国民10人中7人は「辞退しなければならない」と考えていることが分かった。
正義記憶連帯の会計不正疑惑などの議論に包まれているユン次期国会議員が、
早期に意見を整理して発表するかどうかが注目される。
この日、リアルメーターによると、ユン次期国会議員の進退について国民世論を調査した結果、
「辞退しなければならない」という回答が70.4%に達した。
「辞退する必要はない」という回答は20.4%で、「よく分からない」は9.2%と集計された。
性別、地域、年齢層を問わず、辞退世論が反対世論を圧倒した。
未来統合党の支持層は95.8%が「辞任するべき」と答え、理念的に保守層も辞任の回答が84.4%に達した。
正義党の支持層は辞退72.5%、辞退反対21.6%で全体平均とほぼ同じことが分かった。
一方、与党支持層では、5対3の比率で辞退世論が高いが、
支持層であればあるほど、辞退反対の声が大きかった。
文在寅大統領を最も強く支持する開かれた民主党の支持層は「辞退する必要はない」
という回答が45.3%で「辞退しなければならない」という回答37.9%を上回った。
文大統領の国政遂行に積極的な肯定評価層では
「辞退しなければならない」45.5%、「辞退する必要はない」43.1%で対立した。
一般的な世論と激烈支持層の間で意見が分かれ、民主党も苦心が深まるものと見られる。
こうした中、ユン次期国会議員は今月18日以降、1週間以上、公の場に姿を現わしていない。
民主党の一部議員を除いては、対外的な連絡も絶っている状態だという。
彼女はこの日、第21代民主党の次期国会議員全員を対象に開かれたワークショップにも参加しなかった。
民主党のソン報道官はワークショップに先立って開かれた最高委員会議の後、
記者団に対し「近くユン次期国会議員が（疑惑）これに対する釈明というか、
立場を公開的に発表する」と明らかにし、発表時期については
「今週になるか来週になるか分からないが、1ヶ月後ではないだろう」と言葉を慎んだ。
一方、この日、民主党指導部は、ユン次期国会議員の第21代国会開会前の辞退について公に線を引いた。
公開の席上で沈黙を続けてきた民主党のイ・ヘチャン代表はこの日、
第21代国会当選者ワークショップに出席し、「30年の運動をしながら、過ちも、足りないことも、
粗末なことも、運動方式及び功罪に対する様々な意見もあり得る」としながらも、
「日帝強占期の被害者たちの生を証言してここまで来た30年余りの活動が政争の口実になったり、
悪意的な誹謗と極右派の悪用対象になってはならない」と明らかにした。
続いて「過ちがあれば改め、責任を負うべき人は責任を負うべきだが、
これは事実に基づかなければならず、個人攻撃のような疑惑提起に屈服してはならない」と強調した。
【この記事に対する私の見解】
このように、文政権以降、再燃していた慰安婦問題ですが、
その当事者のきな臭い実態が韓国でも大騒動となっています。
ユン氏はこれまで体調不良などを理由に取材を拒否、公の場から姿を消し続けてきました。
しかし、29日、ついにソウルで記者会見を開き慰安婦の告発をきっかけに浮上した
寄付金の私的流用など自身への疑惑を否定しました。
韓国国内ではユン氏の国会議員の辞職を求める声が多く上がっていますが、
この会見で改めて国会議員を辞退しない考えも示しました。
4月の総選挙で、与党「共に民主党」の比例代表から出馬し、
当選したユン氏は30日から国会議員の任期が始まります。
保守系野党はユン氏に当選を辞退するよう求めていますが、与党内には擁護論が根強いようです。
新たな国会の構成を決める臨時国会は6月初旬に開かれ、
議員になるユン氏は不逮捕特権を得ることになりますが、
会見では「検察の捜査から逃げるつもりはない」と述べました。
国内の批判の声がますます盛り上がっていく一方で、
ユン氏の関与している市民団体は文政権と相互依存の関係にあると指摘されています。
これらの市民団体は文政権の有力な支持団体であり、
文大統領が就任した2016年からの4年間で13億ウォンの補助金を受けています。
これ以上、ユン氏の悪事が明らかになっていけば、大きく肩入れしてきた文政権が
この事実を知らなかったはずはない、と世論が判断するのは避けられないでしょう。
すでに市民団体の活動に対する国民の不信はかなり高まっており、
今後、文政権お得意の市民団体で国民の怒りと同情を買う方法が通用しなくなることが予想されます。
2015年、日韓両政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認する日韓合意を発表し
日本政府が10億円を拠出し、韓国側が運営する形の「和解・癒やし財団」を設立しました。
元慰安婦には1億ウォン（約1千万円）、遺族には2千万ウォン（約200万円）が支給されることで
一度は解決したこの問題を、2016年、市民団体の後押しで就任した文大統領が蒸し返した形となります。
日本との和解が進めば市民団体は存在意義を失いますから、
文政権は「和解・癒やし財団」へのバッシングをはじめました。
元慰安婦たちには「日本からの金を取るな」と圧力をかけただけでなく、
財団の理事長だったキム・テヒョン氏は反対派の男性から催涙スプレーを噴射され、
息子が脅迫を受けるなど散々な目に遭った末、昨年7月に辞任しています。
彼女は精神的ショックで外出が出来ない状態に陥っているそうです。
財団の理事は当初11人いましたが、民間出身の理事は全員辞任し、2019年に解散しました。
元慰安婦の方々の多くは財団の活動に賛成、少なくとも反対ではなかったと言われており、
元従軍慰安婦が生活する支援施設、ナヌムの家だけで見ても、
同所に暮らす元慰安婦10人のうち6人が支給金を受け取っています。
にもかかわらず、慰安婦の意に反しているとして財団は解散させられたのです。
その「ナヌムの家」も寄付金を慰安婦のために使っていないという内部告発を受け、
現在、実態解明のための捜査のメスが入っています。
国民の同情を買い、慰安婦たちを搾取し、政治利用した罪は非常に重いものとなります。
そもそもが慰安婦という存在自体が韓国が作り上げた存在とも言われていますし、
存在理由がお金を吸い出すためだったという事なのでしょう。
「逃げるつもりはない」と言い切ったユン氏、文政権は彼女の力を利用して当選したのにも関わらず
トカゲの尻尾切りのように彼女だけを切り捨てるつもりでしょうか？
■この記事に対する韓国国民のコメント
・チョ・グクの次は、ユン・ミヒャンシールドだ。
・ユン・ミヒャンを推薦した指導部全員辞任しろ！
・総選挙にも勝ったのだから、共に民主党はもはや世論など気にしない。
・お前は辞退ではなく、拘束されてこそ正常だ。
・与党はユン・ミヒャンを辞退させて、関係を断絶しなければならない。
・本当に民主党が大韓民国にいるのが嫌だ…
・民主党は過ちを犯しても、自分の家族だからと擁護するのか？
・ろうそくを持ったあんなに多くの正義の団体は、みんなどこへ行ったのか？
・民主党は人間のゴミを、どうしてそんなに擁護するのですか？
・選挙操作は確実だろ、こんな政党が180議席のはずがない。
【これに対する私の見解】
このように、きな臭い人物ばかりと交友関係のある文大統領に、
徐々に疑惑の目が向こうとしています。
市民団体が大きな支持母体である以上、簡単に切り捨てるわけには行かず
いまだ擁護する姿勢を続けている文政権ですが、
これ以上のバッシングが集まればなんらかの処分を下さなければ示しがつかなくなるでしょう。
チョ・グク前法相の収賄スキャンダルも火消しに奔走した文大統領ですが、
ユン氏の場合は金銭問題だけではありません。
北朝鮮との黒い繋がりが噂されてるため、北朝鮮関連のスキャンダルが飛び出せば、
国防上の脅威にもなりかねない存在です。
文大統領の意向とは対照的に、根強い反北感情を持つ韓国で、
このような事実が分かれば、危険人物を国会に招き入れた
文政権の責任問題に発展することは避けられないでしょう。
ここまで来ると、ユン氏を切ることだけで、
国民の怒りを鎮めるのは難しいかもしれません。
文大統領はどうやって鎮火するのでしょうか？
続きは動画で…
