目を覆う韓国の就業状況…失業者102万人！！IMF危機時より深刻なのに文政権の対策は税金でアルバイト雇用だけ！【世界情勢】

このように失業地獄であるのにも関わらず、国家が打ちだした政策は
荒唐無稽な「韓国ニューディール政策」と実現不可能な「基幹産業基金」という絶望的な発想で
国民を失意の底に突き落とした文政権ですが、
悲惨なのは雇用されている労働者だけではありません。
実は韓国における雇用保険の被保険者数は2020年3月現在1378万人で、
労働力人口の49.5％しか加入していないのです。
では多くの国民がどのような仕事についているかというと、自営業者が圧倒的に多いのです。
その主な理由としては、定年が早いことや、公的年金の制度が機能していないことが大きいでしょう。
韓国では、2016年に60歳定年が義務化する前までは、定年が定められておらず
多くの労働者は50代前半に退職せざるを得なかった一方、公的年金の受給開始年齢は60歳以降に
設定されていたので、多くの退職者は生計維持のために再就職か起業をすることになったわけです。
しかし、高齢者の再雇用となると、採用は厳しく、条件も良いとは言えません。
そこで、退職者の多くは家族で簡単にできる食堂などの「生計維持型自営業」を選択しました。
特にその開業資金の安さと、スキルがなくても開業できるチキン屋の人気が高く、
韓国国内ではチキン屋が乱立しており、韓国の若者の間では、
将来は「チキン屋」か「餓死」か「過労死」と揶揄されるくらいその店舗数は多いのです。
チキン屋などの生計維持型自営業を選択した多くの人は「売れ残りは家族で食べればいい」
「60歳まで頑張れば高額ではないが公的年金ももらえるので何とか生活はできるだろう」
と気楽に考えて起業したわけですが、自営業の廃業率が89.2%と、
ほとんどがまともに利益をあげることができていません。
そのうえ韓国の年金はKOSPIを維持するために定期的に大金が投入されており、
その資金は既に枯渇していると言われています。
2020年3月現在の自営業者の雇用保険制度の加入者数は
2万4731人で自営業者の0.2％に留まっていることから、
韓国の失業者の実態数は失業給付による統計では把握しきれないのです。
彼らに残されたのは、お店を開くために金融機関などから借りた借金だけです。
韓国の家計債務の金額が高いのはこうした個人事業主の存在も影響しているわけですが
これらの債務が、店の廃業により支払不能になれば、
連鎖的なデフォルトが起きる可能性が予想されます。
失業者の増加だけでなく零細中小企業という大きな爆弾を抱えた韓国社会。
統計からはみ出した彼らを救う手立てはあるのでしょうか？

韓国国民のコメントでは“日本よりはマシだ！”という声が上がっていますが
日本は年金制度も充実しており、高齢者の貯蓄も十分です。
韓国の様な職にあぶれた中高年が無理なやりくりの自営業を始める様な社会構造ではありません。
他国の失業率の高さは、元々雇用があったことの裏返しということを自覚しなければなりません。
元々家計債務が韓国の時限爆弾と言われていたわけですが、
自営業の債務は金額も大きいですから、
連続デフォルトが起こればその影響は計り知れないものとなるでしょう。
また、ここまで悲惨な状況にあるにも関わらず、
依然として高い支持率をキープしているのも不思議です。
統計の操作や、メディアの統制など、様々な要因があるのかもしれませんが、
このような政権がトップにいるうちは経済の回復は望めないでしょう。

ここまで失業者が増えているにも関わらず、
具体的な雇用政策は公務員増員だけです。
公務員を増員して、これ以上税金を垂れ流して
どうするのでしょうか？