韓国が4カ月連続の人口減少！？国が滅んでいくと国民が嘆く…韓国人「世界で一番最初に消える国は韓国」【世界情勢】

韓国でこれほど急速に少子高齢化が進んでいるのには、どのような背景があるのでしょうか。
その主な要因は、若者の経済不安からくる婚姻率の低下が大きく影響しています。
韓国社会では就職難が深刻化した2011年以降、進学・就職・社会での成功を優先するがゆえに
恋愛・結婚・出産の三つを放棄する「3放世代」という価値観が若者の間で広まっています。
その後さらに「3放世代」を通り越し、友人関係や夢、趣味などもすべてを放棄した
「全放世代」という言葉まで使われるようになり、韓国社会の凋落は止まりません。
就職難から生じる不安が、結婚に伴う経済負担とその後の子育てへの不安に繋がり、
若者が結婚を避ける社会的土台が固まってしまったのです。
実際に韓国の婚姻件数は、2007年34万3600件から、2017年26万4500件と下落傾向にあり、
特に2012年以降6年連続で下落しています。
韓国育児政策所が20～39歳に実施したアンケートによると、結婚を延期する理由として、
一番に経済的不安感、次に低い所得、その次に雇用の不安・失業がと
全て経済の低迷が深く起因していおり、経済・雇用の不安によって
晩婚化・非婚化が進み、それが少子化に繋がっているのです。
これまでも各政党が少子化に歯止めをかけるために、
保育所の整備や小児医療費を国が負担したりと、
「子育てしやすい環境」を作るべく様々な政策を打ち出してきました。
しかし、韓国国民が望んでいるのはそのような小手先の少子化対策ではありません。
低迷し続ける経済を、根本から立て直して欲しいのです。
ですが、文政権がこれまで行ってきた政策はどれも、それに逆行するものばかりです。
最低賃金の無理な引き上げにより、中小企業は悲鳴をあげ、
大企業は固定費の増加から正規雇用に慎重になりました。
週の労働時間の上限を定めたせいで工場の生産性は大きく落ち、
更に労働組合を助長させたことで、在韓外資系企業は韓国を撤退し、失業者は更に増加しました。
極め付けはNO JAPAN運動であり、在韓日本企業の撤退による雇用の減少だけでなく、
日韓旅行の自粛により韓国の観光業界および航空業界は大打撃を受けました。
過度な反日活動による日本との関係の冷え込みは、
半導体素材の輸出管理強化など、韓国の主要産業にも大きな影響を与えています。
文大統領はこの感染症による世界的不景気を前に、北朝鮮との融和政策をすすめ、
韓国ニューディール政策を掲げ、公務員の増加や公共事業による雇用創出を進めようとしています。
またもや、本質的な経済構造の改善には向き合わず、
その場しのぎの経済政策で腐敗を加速させているのです。
韓国の少子高齢化は、今後ますます進んでいきそうです。

もはや韓国国民は将来になんの期待も持たず、半ば達観した様子で国の行く末を見ているようです。
サムスンやLG電子などの世界と競える大企業は、泥舟の韓国経済から抜け出そうと必死ですし、
大統領は北朝鮮と中国にご執心、中国は経済力などまだ旨味がありますが、
北朝鮮との融和政策は韓国人にとってはなんのメリットもないのは明らかです。
もしかしたら、文大統領は南北統一することによって
人口減に歯止めがかかると思っているのかもしれません。
しかし韓国の若者が最も憂いているのは経済不安です。
そのせいで、結婚も出産も考える余裕が無いという状態です。
この、慢性的な経済不安が掃える可能性が出てこないうちは、
韓国の少子高齢化が食い止まることはないでしょう。

経済不安から将来への不安につながり、
結婚する若者の減少につながっております。
そうして起きた人口減少は国家財政を枯渇させ、
経済悪化に…まさに負のループ状態です。