『韓国財政が赤字国債発行で急激に悪化!?
感染症ショックによる借金に警告灯!』
財源が枯渇してきているにも関わらず大量の税金をいまだ垂れ流している文政権ですが、
今後も大規模な赤字国債の発行を計画しているらしいです。
景気の良い時ならまだしも、未曽有の景気低迷で国がパンク寸前でのこの行為は
財政破綻に向けて拍車をかけることとなるのは間違いなさそうです。
収入の当てがあればいいのですが、まったく税収が集まらないこの状況はお先真っ暗では?
「国家債務比率44%に迫ることも… <コロナショックに国の借金>警告灯」
1・2・3次補正予算のための大規模な赤字国債の発行に
政府財政の健全性が急激に悪化している。
感染症による景気低迷で企業の経営業績が悪化し、税収パンクも避けられない。
長期的な見通しに基づいて財政健全性管理基準である
「財政準則」の用意を検討している政府は、悩みが深まった。
去る3月、政府は、感染症対応のための1次補正のために
赤字国債10兆3000億ウォンの発行を決定した。
国家債務は815兆5000億ウォンに増えた。
国内総生産(GDP)に対する国家債務比率は39.8%で
心理的マジノ線(40%)を超えた41.2%に拡大した。
緊急災害支援金支給のための2次補正予算では、当初赤字国債を発行しない計画だった。
しかし、支援対象を「所得下位70%」から「全国民」に拡大し、
赤字国債を追加発行することにした。
3兆6000億ウォン規模だ。
国家債務は819兆1000億ウォン、国家債務比率は41.3%に増える。
政府は3次補正予算編成も策定した。
3次補正予算にかかる処理(△雇用安定パッケージ△金融支援パッケージの補強
△感染症以降の経済活力の向上△歳入更正)を考慮すると、
規模は20兆ウォン以上が予想される。
20兆ウォンをすべて赤字国債で賄うと国家債務は839兆1000億ウォン、
国家債務比率は42.4%となる。
実際の数値はこれよりはるかに高くなる見込みだ。
42.4%は昨年末、政府が「2020年経済政策方向」で提示した
経常GDP成長率(3.4%)を適用したものであるからである。
第1四半期の実質GDPが前期比1.4%減少し、今年のマイナス成長の見通しも出てくる状況で、
3.4%の達成は事実上不可能である。
今年の経常GDP成長率を0%と仮定(2019年のGDPは1914兆ウォンを維持)すると
国家債務比率は43.8%にまで拡大される。
政府の当初の見通し(39.8%)を4%ポイントも上回るものである。
「使うお金」は多いが「稼ぐお金」も減っている。
景気低迷で大規模な税収パンクが避けられない状況だ。
企画財政部の「月刊金融動向」によると、
今年2月までの国税収入は46兆8000億ウォンで、
昨年の同期間と比較して2兆4000億ウォン少なかった。
法人税(-8000億ウォン)、付加価値税(-1兆2000億ウォン)、
関税(-1000億ウォン)などが減少した影響が大きかった。
目標対比の実際に集まった税金割合である進度率は16.1%で、
昨年同期比0.7%ポイント低かった。
政府は、感染症が発生する前に、今年の国税収入(292兆ウォン)が
昨年(294兆8000億ウォン)より少ないものと予想した。
昨年の半導体業況不振に法人税等が少なく集まると予想したからである。
感染症事態で国税収入は292兆ウォンにも大きく満たない見通しだ。
【この記事に対する私の見解】
大韓航空の破綻危機に伴い航空業界にも大金を注ぎ込み、
一方で国民全員への給付金の是非で議論が難航している韓国ですが、
選挙で掲げた公約が仇となりその財政状況はかなり苦しいようです。
文政権はこれまで、強固な対日路線を前面に押し出していたにも関わらず、
ここ数日は日本への防疫協力や経済的結束を示唆したりと、
この経済危機を前に、いよいよイデオロギーにこだわってもいられなくなってきました。
自身の経済政策の失敗を、感染症に伴う混乱でうまく隠したことで
選挙では大勝利を収めましたが、文政権就任以降、経済、財政の状況は最悪です。
外交も北朝鮮・中国との極端な融和路線を貫いたため、
この中国発の感染症により、韓国は後ろ盾を失ってしまいました。
北朝鮮も金正恩委員長の重体や死亡説が世界中を駆け巡り、緊張が走っています。
アメリカとも在韓米軍を巡りギクシャクした状態が続き、
頼れる国がない状況ですが、輸入と輸出に頼っていた韓国経済は、
この世界的な物流の停滞に大打撃を受け、韓国政府の支出は膨らむばかりです。
その一方で、選挙公約にかかげたバラマキ政策に、困窮した国民の期待は集まっています。
最早自国では立ち直れないレベルで腐敗した経済を前に、
国民は藁にもすがる思いで給付金を待っていることでしょう。
国民の家計債務も先進国トップクラスの韓国ですから、
給付を取りやめれば家計債務による連続デフォルトも考えられます。
しかし、赤字国債は膨れ上がり、消費が続けば国家財政の破綻の危険も迫っています。
デフォルトの板挟みとなった韓国財政が出した苦肉の策は、
「所得上位30%は緊急災害支援金を申請しないか、寄付してもらいたい」とし
「『第2の金集め運動』を期待する」というものでした。
「全国民支給」という総選挙公約を守るために借金を抱えるほかなくなったため、
「自発的寄付」という名分で支給の事実だけアピールし、返してもらおうとしているのです。
恐らく、国債報償運動と呼ばれる、1907年の日清戦争直後に
日本からの融資を知った韓国国民が、経済的隷属を防ぐために
タバコ代やアクセサリーを寄付して国の借金を返済するという運動を、
再燃させようという狙いが見られます。
これは通貨危機の際にも「金集め運動」として韓国中で行われました。
このような太平洋戦争時かと錯覚するほどの時代錯誤な、
ナショナリズムにつけこんだ国民搾取を賛美しているのですから驚かされます。
国債報償運動も日本人の妨害によってたち消えになったと、
反日に繋げていましたから、今回もとんでも理論で
日本へ火の粉が降りかからないことを祈るばかりです。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・韓国は国家債務が42%であるが、OECD中最高健全な国だ。
・韓国は数値を見ると非常に模範的な国だと思うのだが。
・日本は国家債務が237%だぞw
・44%なら健全ではないか?本当に危険な場所は日本だろ。
・大企業には40兆与えるのに、国民に100万ウォンは惜しいのか?
・国家債務率44%なら、1億の年俸で4400万ウォンの借金という意味?
・賃貸事業者の税制優遇を廃止し、税金を納めればいい。
・基軸通貨でない韓国と基軸通貨の国は経済力は大人と子供くらい違うぞ。
・税金支援する大企業、中小企業の役員、従業員の賃金削減をしろ。
・文在寅を早く拘束しなければ韓国は不渡りになる。
【これに対する私の見解】
このように、コメントでも度々日本と比較する意見が見られますが、
日本の場合は予算の3分の1近くを国債で賄っていることと、
対外債務ではなく、90%以上を国民が円建ての国債として保有しているため、
経済の健全性に問題がないことをわかっていない韓国国民が多いようです。
一方韓国は、債券のほとんどは、外国人投資家が所有しており、
投機的な取引が日常的に行われる非常に不安定な財政状況です。
外国人投資家が韓国市場に見切りをつければ、
その資本はあっというまに引き抜かれてしまいます。
そのため、外交を重視し、経済連携を綿密にすることが、
韓国経済の未来を左右するわけですが、目の前の給付金に釣られ、
またもや文政権を選んでしまった韓国国民。
国のためと、給付金を返還する文信者は、どれくらいいるのでしょうか?
何を勘違いしているのかわからないが、
韓国は基軸通貨でないから、
日本と比べることは出来ないはずなのに、
日本を引き合いに出して、「大丈夫!」って
本当に言っている意味がわかりませんね。
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