『文大統領の雇用政策がキタ!!
55万件の内訳は…アルバイト!?』
文政権の経済対策として最初に取り組んだのは失業者問題でした。
新たに雇用を増やすのが目的なのでしょうが、
今まで散々空回りしてきたのをみてきた国民の目は冷やかです。
さらに莫大な税金を投与する今回の政策は経済の巻き返しとなるのでしょうか?
それとも、また失敗して政府の失敗政策と完全に決定づけることになるのでしょうか?
政府が作る55万の雇用、30万は山火事監視・防疫
政府が22日に発表した感染症危機対応雇用安定特別対策の核心内容は、
総額3兆4000億ウォンを投資し、青年と失業者のための雇用
55万件を新たに創出するというものだ。
これと共に失業者支援、勤労者の生活の安定、企業の雇用維持支援などを含め、
計10兆1000億ウォンが投入される。
ホン・ナムギ経済副首相は、「今回の対策規模は今年の雇用予算の40%水準で、
昨年の年間失業者115万人の2.5倍にあたる労働者286万人を支援する果敢な投資だ」と述べた。
専門家らは脆弱階層支援の必要性については共感しながらも、
直接雇用55万件のうち相当数が「第2の高齢者雇用」になる可能性があると懸念した。
3兆6000億ウォンをかけて、公共及び青年雇用55万件を新たに創出する対策は、
実効性に疑問が提起されている。
例えば失業者や休・廃業自営業者など脆弱階層30万人に提供する公共雇用の業務分野は、
防疫、山火事監視、環境保護などで、高齢者雇用とほとんど重なる。
勤務条件も週30時間未満の労働で最低賃金をやや上回る水準であり、
高齢者雇用と大きく変わらない。
最大労働期間は6ヶ月と、高齢者雇用(平均10ヶ月)よりも短い。
感染症事態で71万の高齢者雇用の大半が運営が中断された状態で、
脆弱階層の雇用が正常に運営されるかどうかも未知数だ。
非対面・デジタル政府雇用10万件も事情が似ている。
データ構築・防疫・環境保護などの分野で週15~40時間ずつ最長6ヶ月働く条件だ。
青年デジタル雇用(最大月180万ウォン)、青年インターン支援(月80万ウォン)、
中小中堅企業の採用補助金(最大月100万ウォン)など民間企業が青年を採用すれば、
政府が給与を支払う方式で生み出す雇用15万件も最大6ヶ月まで支援する。
このため、政府が新たに生み出す雇用の大半が、
「第2の高齢者雇用」になるだろうという懸念が出ている。
文在寅大統領は同日の会議で「ポスト感染症時代の革新成長を準備していく」とし、
「大規模な国家プロジェクトとして”韓国版ニューディール”を推進する企画団を
迅速に準備せよ」と話した。
文大統領が言及した「韓国版ニューディール」は政府が生み出す雇用50万件とは別で、
感染症以降の産業復興と雇用対策というのが青瓦台の説明だ。
これに関し、青瓦台のカン報道官は
「文大統領は感染症以降のデジタル雇用を強調した」と述べた。
デジタルとビッグデータ先端技術を活用した「未来型雇用」というのが青瓦台の説明だ。
しかし青瓦台は、具体的に何のプロジェクトでどんな雇用を創出するのかは明らかにしなかった
【この記事に対する私の見解】
かねてより問題視されている韓国の失業問題ですが、
これまでの文政権の対策は見掛け倒しの全く意味をなさないものでした。
統計数字上の失業率は大幅に改善し、8月だけで40万人以上の雇用を産み出すなど、
韓国の雇用は劇的に改善したかのように見えました。
しかしその内容は全く国民にとって実利を伴わないものでした。
雇用が45万人も増えても、そのうち39万人、86%が高齢者だったのです。
つまり、政府によるドーピングで、見かけ上の数値だけ良くしようとしたに過ぎませんでした。
具体的な仕事内容といえば、公園の雑草取りや、市場の清掃、
中には電気の消し忘れの管理など、誰でもできる単純な労働です。
そこに無理やり雇用を創り、高齢者に仕事として与えたのです、
当然賃金も低いため、高齢者の小遣い稼ぎにはなりましたが、
根本的な雇用状況の改善にはなりませんでした。
反対に、働き世代の若い人々の雇用状況は、文政権以降悪化の一途をたどっています。
30代の雇用は9,000人、40代は12万7000人も減少しました。
これまで韓国経済を支えてきた製造業や金融業の経営が苦しくなってきたことが影響しています。
そうした韓国の経済を支える柱へのフォローはおろそかなまま、
税金で雇用を水増ししてきたのですから、当然韓国の国家財政の赤字は膨らみます。
若年層の失業率増加に伴い、失業手当の金額も激増しました。
そこで文政権は雇用保険料を10月から23%も引き上げたのです。
自身の政策の尻拭いを末端の国民に背負わせておきながら、
「人権派」を気取っているのですから、開いた口がふさがりません。
健全な資本主義社会であれば、政府は企業を援助し、
その企業が雇用を創出しますが、現在の韓国はまるで社会主義国家です。
そして現在、文政権が力を入れている公共事業といえば、北朝鮮との南北鉄道連結事業です。
治安も経済状況も悪い北朝鮮とのアクセスを良くすることは韓国市民にとっては
百害あって一利なしのようにも思えますが、文大統領はおかまいなしです。
最終的には鉄道を欧州まで伸ばすことで、観光客の増加を見込んでいるようですが、
飛行機より高くて時間がかかる列車のニーズが高いとはとても思えません。
利益を生むとは到底思えないものに大量の税金を投入し、
自国の国民を低賃金で大量に雇うとなれば、ますます経済の健全性は失われます。
前回の高齢者の公務員雇用のような単純労働を拡大すれば、
若年層のキャリア形成を阻害し、国力低下にも繋がることを判ってやっているのでしょうか?
国内の経済を支えてきた大企業への支援を出し渋り、北朝鮮との融和政策や、
無駄な公共事業に大量の公務員を動員しようとしている文政権。
中国以上の独裁共産主義国家の階段を登り始めてるといっても過言ではないでしょう。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・結局、税金を使うだけで、根本的に良くなることはないだろう。
・生産性や経済効率などまったく考えず、ただ雇用を作っているだけだ。
・文在寅がしたいようにしろ、もう期待しない。
・すでに政府から、失業手当という名目であちこちに税金をばら撒かれているぞ。
・文災害が雇用を作ったが、老人たちの小遣い稼ぎだ!
・公務員ばかり増やしてどうするのか?
・この政府が生み出す雇用は生産的ではない。
・中小企業、大企業、自営業者を援助して、しっかり雇用を促進すべきだ。
・無駄遣いで国の経済はさらに悪化するぞ
・文政権の経済政策は、やる度に経済を爆亡させている。
【これに対する私の見解】
文政権が自信満々に打ち出した今回の雇用政策ですが、国民の期待は薄いようです。
それでも選挙には圧勝し、一定の支持層はいるのですから、
文在寅という人物は一見聞こえの良い無意味な政策を考えるという点においては
天才的な才能を持っていると言えるでしょう。
アメリカに利子付きで借金をするほど困窮し、
限られた財源の中でこのような無意味な政策を次々と実施しているのですから、
国民は不安の渦中にいるかと思います。
もはや韓国経済が自国のみで立ち直るのは不可能だということを頑なに認めたがらず、
ますます状況を悪くする文政権ですが、大統領は聞く耳を持ちません。
次々と強まっていく言論統制政策にも負けず、
国民一人一人が声を上げなければ経済状況はさらに悪化していくことが予想されます。
自国の状況を直視せず、
他所を向いて政策をしている文政権には
国を立て直す気があるのでしょうか?
これが任期まで続くのだから、
行く先は真っ暗ですね。
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