韓国に文災害時代が到来か！？経済成長はマイナス濃厚で国庫も空…韓国人「政策変えなきゃ回復不能」【世界情勢】

新型感染症の混乱の中行われた韓国の総選挙では、検査キットの需要や感染症対応など
防疫対策をアピールしたことで、文大統領率いる「共に民主党」が大勝利しました。
議席の大量確保に成功した文政権ですが、国政運営は難航しているようです。
中でも経済の破綻は深刻で、中国依存が深刻だった韓国経済は、
この感染症が中国のみで広まっている段階から既に、経済的打撃を受けていました。
他国よりかなりの長期戦を強いられてるという訳です。
3~4月で感染拡大した日本や欧米諸国はまだ大企業は経済的余力が残っている状況ですが、
元々基盤が揺らいでいた韓国はそうではありません。
韓国の自動車産業協会の幹部は「現在は未曽有の危機。完成車、部品業界あわせて
33兆ウォン（約3兆円）の流動性供給が必要だ」と語っているように、
自動車業界といった大資本ですら既に虫の息なのです。
それを受けて韓国政府は官民共同で総額100兆ウォンの金融支援をすると発表しました。
これは、2008年のリーマン・ショック時の2倍の規模となります。
しかし、大企業への資金供給は「自助努力が前提」だとウン金融委員会委員長が
釘を刺しているように、ここにきても文政権の大企業への締め付けは続くようです。
今回の民主党の選挙公約にも、財閥の経営監視を強化する公約が多く盛り込まれました。
これまでも文政権は、労働組合を支援し、
最低賃金を上げ、週の労働時間を定めたり、様々な規制を強化し、
韓国国内だけでなく在韓の海外の大企業を苦しめて来ました。
自身の政治的信条や、市民団体に配慮し、日本との経済的連携を手放す外交姿勢も、
利益を追求したい大企業の資本家達とは相容れないようです。
中でも、文政権に工場の化学物質流出や作業工程の安全性を厳しく非難された
サムスンとの関係は冷え切っていると言われています。
このような大企業を優遇しない「反体制派」的スタンスは、
韓国の貧困層や高齢者の心を掴んだのでしょう。
しかし、国内大企業や海外企業が倒産したり、脱韓国を始めれば、
路頭に迷うのは一般市民である、労働者達です。
限りある財源を、票稼ぎのために市民の小遣いとしてばら撒き、
大企業の悲鳴にはなかなか耳を傾けない文政権は、
経済再建のリーダーシップは皆無といっても過言ではありません。
綺麗事ばかりを語り、合理性に欠ける政策を続ける文政権。
この未曾有の経済危機を乗り越えることはできるのでしょうか？

といったように、文大統領の経済政策の弱さは、
ネットユーザーを中心に非難の的となっているようです。
それでも選挙では文政権率いる「共に民主党」は圧勝でしたから、
世代間による言論や思想の断絶がかなり深刻なことがわかります。
しかし、経済破綻というものは、取り返しのつかないレベルになって
初めて市民生活にのしかかるものです。
株価やウォンの価格を気にしている一般市民はそれほど多くはないでしょうから、
現時点では「文大統領は給付金をくれるらしい！」
ぐらいの認識しか持っていない国民が大半なのでしょう。
韓国国内の外資系企業の離脱や、大企業の売り上げの激減は、
この感染症前から続いていた事ですが、文政権は見て見ぬ振りを続けて来ました。
予想外のパンデミックによる大恐慌のおかげで、その代償をまとめて払うことになりそうです。

経済悪化の要因を、前代未聞の感染症を
言い訳にしている文大統領ですが、
選挙のために税金をばらまき、
政府の都合で二転三転する経済政策では
感染症がなくても破綻するのは目に見えていますね。