韓国企業限界迎えて失業者爆増！？毎日大企業１社分の雇用消滅…韓国人「政府に損害賠償請求するべきだ」【世界情勢】

『韓国企業限界迎えて失業者爆増！？
毎日大企業１社分の雇用消滅…』

まだまだ続く感染症の影響で、ますます増加する失業者の対応に見ているだけしかない文政権。
経済悪化にともなって様々な産業の弱体化が叫ばれています。
いつだって被害を被るのは弱い者で、すでに弱者の切り捨ては行われているようです。

韓国、１日の失業者６１００人…毎日大企業１社分の雇用が消える

新型コロナウイルスが実体経済を襲い
失業の高波が押し寄せてきた。
１日６０００人以上の労働者が失業している。
毎日アモーレパシフィック（従業員６００２人）や
ＳＫテレコム（従業員５３７７人）に相当する
労働者がいなくなる計算だ。
過去最悪の失業規模だ。
それでもまだ最悪ではない。
４～５月ごろ失業がピークに達するだろう
という見通しだ。

◇失業給与新規申請１９万人…
前年より５３％の急増

雇用労働部が先月失業し失業給与を新たに
申請した人を暫定集計した結果、１９万
１０００人であることがわかった。
全国の雇用センターなどをモニタリングして
暫定集計した推定値だ。
これは前年同期より６万６０００人増えた数値だ。
実に５３％増加した。
２００９年に関連統計の作成を始めてから
増加人数と増加率とも過去最高値だ。
これまでは最低賃金が１６．４％急騰して
雇用市場が直撃弾を受けた２０１８年１月に
前年同期より３万７０００人増加したのが
最高値だった。
当時より２倍近い規模で失業者が増えた。
さらに３月に入り失業給与申請傾向が
毎週記録を更新し大規模増加傾向を
継続しており失業大乱の懸念が拡大している。

◇３月は１カ月間急増続く…
１週間に５万人近い増加も

新型コロナウイルスが本格的に拡散した
先月に入り１６日までの新規失業給与申請者は
８万６８２７人で前年同期より４０％急増した。
３月第３週（１６～２２日）も１週間に４万
７５４７人が新たに失業給与を申請した。
３月最終週（２３～２９日）には３万８９１９人
だった。
３月３０日から今月１日までの３日間だけで
１万８７８９人の新規失業給与申請者が集まった。
３月１カ月間の失業給与新規申請者の規模が
特定の週に一気に集まるのでなく、着実に
幾何級数的増加傾向を示している格好だ。

◇無給休職や休業などは除外…
事実上の失業状態さらに多い

この統計では事実上仕事を辞めた無給休職、
休業、循環休業のような事例は除外されている。
こうした場合は会社に籍を置いていると判断
されるため失業給与の受給対象でない。
休職のように雇用維持状態にある労働者は
６日現在３９万人に達する。
米国をはじめとする外国が部分または一時失業
と認定して失業給与を支給するのと差がある。
このため実際に失業状態に置かれた人ははるかに
多いものと推定される。
１月から今月１日までの総新規失業給与申請者は
４５万５８００人だ。
前年同期に比べ１９．９％増えた。
観光業が主要事業であるチェジュが
５０．８％増加し最も急な上昇を見せた。

◇「まだ最悪ではない。５月が恐ろしい」
…今月２日には１日だけで７９４２人申請

それでもまだ最悪の状況ではない。
これからが始まりという分析が支配的だ。
雇用労働部高位関係者は「失業給与統計は
景気後行指数だ。これを考慮すると４～５月、
特に５月が恐ろしい」と話した。
実際に４月に入り急増はもっと深刻化する様相だ。
４月２日には１日だけで新規失業給与申請者が
７９４２人に達した。３月の１日平均より
３０％増えた。

◇大手企業・中堅企業が加われば
手のほどこしようなく

雇用労働部が「これからが始まり」と診断する
理由は、いまのところは中小企業を中心に
失業者が続いているためだ。
大企業と中堅企業は構造調整計画を発表する
所はあってもまだ本格的な構造調整に出た
ところは少ない。
雇用維持計画を申請したところだけ見ても
従業員３００人以上の企業は全申請事業所
４万６０６社の３％に当たる１２５社に
すぎない。
これら企業が動く場合、失業事態は
手のほどこしようもなく広がりかねない。

【この記事に対する私の見解】

報道探

韓国では経済破綻より一足先に、弱者の切り捨てである失業地獄が早くも始まったようです。
今回の感染症の影響でヨーロッパをはじめ世界中で経済が麻痺状態に陥っており、
様々な分野で大幅な景気後退の流れが起きています。
なかでも対外経済が大黒柱だった韓国経済は、中国での感染拡大の段階からすでに
下降線を描いていたため、どこの国よりも早くどん底の状態となっています。
もともと韓国の若年層の失業率は、世界で最も深刻なレベルでした。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した統計によると、
韓国は全失業者のうち25~29歳の占める割合がＯＥＣＤ加盟国で最も高くなっています。
そんな状況に追い討ちをかけるように、韓国航空協会が企業の自助努力では
事業の継続が困難との声明を出しているほか、自動車産業においても、
業界大手の双竜自動車では、筆頭株主のインドのマヒンドラ社が既に撤退ムードを漂わせており、
周辺産業も合わせると更に大量の失業者が出ることが予想されています。
感染症の影響で輸出が伸びないうえに、失業者が増え、
庶民の可処分所得が激減する場合、韓国の内需には一段の下方圧力がかかり、
景気は急速に冷え込み、さらに倒産、失業を招くという負のスパイラルに陥っています。
しかし、世界中で失業者が激増し、生産の縮小や人件費の削減は止むを得ない状況の中、
外資系企業においては、最初に削られるのは間違いなく韓国労働者たちでしょう。
なぜなら韓国は、労組の暴走が度々起きている問題児だからです。
ストライキによる「労働損失日数」を、2014年から2018年の5年間の平均値で比較すると、
日本は1万日、韓国は91万日にのぼります。
労働組合員数は日本が韓国の5倍であることを考えると、韓国の労働損失日数の異常性は明らかです。
景気後退が始まってもなお、賃上げ要求やストライキを続け、多くの企業の経営を圧迫しました。
労組の暴走は今に始まったことではないですが、文政権はこれに拍車をかけました。
文政権の支持母体は労組でしたので、彼らのいうがままに
最低賃金を引き上げたりとやりたい放題だったのです。
これにより、企業の経営は弱り、外資は愛想をつかしていきました。
世界中が大混乱に陥っている中、自らが苦しくとも手を差し伸べるかは
日頃の行いにかかっているというのは、個人も企業も、国家も同じです。
目先の選挙の結果ばかりを気にして、世界中から愛想をつかされた文政権。
果たしてこの混乱を生き抜くことができるのでしょうか。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん

・建国以来最も無能な政権だと思います。
・文在寅が全部ダメにしたんだろうが！
・大企業のほとんどが、文在寅が経済ダメにすると思っている。
・無能は達人級！災いのオンパレードだ…。
・文在寅の言うこと聞いて投資してたら今頃不渡り出てたろう。
・すべての被害は政府に損害賠償請求するべきだ。
・株価は無茶苦茶！経済も無茶苦茶！政治も無茶苦茶！これが本当に国なのか？
・銀行の貸し付けの返済、2～3か月延期してください…
・感染症は口実で、政策の失敗が原因だ。
・生きててこんな経済大破綻状態はじめて見る…

【これに対する私の見解】

報道探

といったように、文政権が招いた経済の深刻な腐敗を韓国国民も嘆いているようです。
もっとも、文政権と労組の癒着により、外資系企業が愛想をつかしていたり、
中小企業が追い詰められいたことは今に始まったことではないので、
ここまで急激な落ち込みはなくとも緩やかな経過として、
いずれこのような状況になっていた可能性は否定できないでしょう。
経済のダメージは、遅れて何度も大きな波となってやってきます。
その場しのぎの政策ばかり繰り返している文政権は
大きなしっぺ返しをくらうことになるのは言うまでもありません。
今回の経済危機は過去に韓国が経験したものよりも更に深刻なものとなることが予想されます。
次の選挙で文政権を排除できるかが鍵になりますが、
この状況を回復に導ける能力を持った指導者はいるのでしょうか？