韓国文大統領が語る支援金の内容！不公平で選挙に向けてのアピール！？韓国人「税金で票を買うな」【世界情勢】

『韓国文大統領が語る支援金の内容！
不公平で選挙に向けてのアピール！？』

各国で感染症による経済的な影響の対策として支援金の支給が提案されています。
韓国でも厳しい財政の中、支援金を支給する事が決まったようです。
その内容を文大統領が説明をしましたが、条件に韓国国民が不満の声が上がっています。

文大統領「所得下位７０％世帯に１００万ウォンずつ給付決定」

韓国政府は３０日、所得下位７０％の世帯に対して
４人世帯基準で１００万ウォン（約９万円）の
「緊急災難支援金」を支援することにした。
文在寅大統領はこの日、第３回非常経済会議での
冒頭発言で、「自治体と協力して中産層を含む
所得下位７０％の世帯に対し、４人世帯基準で
１世帯あたり１００万ウォンずつ緊急災難支援金を
支給することにした」と明らかにした。
文大統領は「この決定は容易でない決定であり、
多くの会議と討論をした」とし
「感染症ですべての国民が苦痛を受け、
すべての国民が共に防疫に参加した。
すべての国民が苦痛と努力に対する
補償を受ける資格がある」と説明した。

続いて「しかし政府としては終わりが見えない
経済衝撃に備え、雇用不安と企業の流動性危機に
速かに対処するため、財政余力を最大限に
備蓄する必要がある。経済的に少し対応できる
方々は所得が少ない方々のために広く理解し、
譲歩することをお願いする」と述べた。
文大統領は「緊急災難支援金は迅速な給付が
何よりも重要であるため、速やかに
第２次補正予算案を提出し、総選挙直後の
４月中に国会で処理されるようにする計画」とし
「財政余力の備蓄と迅速な与野党合意ために
財源の大部分を骨身を削る政府予算の
支出構造調整で確保する。国会の協力を
お願いする」と述べた。

また「第２回非常経済会議で約束したように、
政府は低所得階層と一定規模以下の中小企業、
零細企業、自営業者のために４大保険料と
電気料金の納付の猶予または減免を決めた」
とも話した。
これは直ちに３月分から適用され、
具体的な内容は政府が今後発表する予定だ。
さらに政府は雇用維持支援金を大幅に拡大し、
雇用安全網の死角地帯にいる脆弱階層に対する
多様な生計支援対策を大幅に拡充する。

文大統領は「雇用の安定と共に無給休職者の
特別雇用およびフリーランサー建設日雇い労働者の
生計保護と感染症で被害を受けた零細企業の
経営回復と事業および再起支援に少なからず
力になると期待する」と述べた。
文大統領は「財政運営に大きな負担を抱えながら
決断することになったのは、厳しい国民の生計を
支援し、防疫の主体として日常活動を犠牲に
しながら危機の克服に共に取り組んだことに対し、
慰労と応援が必要だと考えたため」とし
「また、感染症が落ちつく時期に合わせて
消費振興で我々の経済を回復させることにも
協力する」と強調した。

文大統領は「困難の中でもお互い激励しながら
信頼と協力で災難を乗り越えている国民に
限りない尊敬と感謝の意を表す。
また、政府の今回の措置が困難を乗り越えていく
国民に力と慰労になることを望む」と伝えた。
一方、「我々が防疫で世界的に高い評価を
受けているのは、国民が政府の措置を信頼し、
強い連帯と協力で防疫に積極的に参加した
おかげ」とし「感染症による経済危機を
克服する秘訣も同じであるはず」と述べた。

また「今も厳しいが、未来も不確かだ。
困難を打開し、暗いトンネルを経過し、
景気を反騰させる長い呼吸を持たなければ
いけない」とし「難しい状況だが、政府は
率先して最善を尽くしていく。国民が
政府を信じて連帯と協力の精神で
心を一つにすれば、感染症はもちろん
経済危機まで十分に克服できるはず」と訴えた。

【この記事に対する私の見解】

報道探

韓国政府は所得下位70％世帯に100万ウォンずつ給付を発表しましたが、
この決定に韓国国民からも波紋が起きています。
4.15の韓国総選挙前ということもあり、この政策は選挙戦の為のバラ撒きとみられます。
今回の選挙が民主党の風向きが悪かったことから、
選挙対策として早期決定されたという見方ができます。
この政策の特徴は、4人世帯基準で1世帯あたりの所得下位の70％世帯という点から、
選挙票に直結するターゲットを包囲網にかけたともいえるでしょう。
また世帯別の所得下位からという考え方も、左派の文政権ならではの偏ったものであり、
日米では到底考えられない基準で、公平さにかける政策ともいえます。
韓国国内で与党を支持する評論家などは思い切った政策と評価をしていますが、
あいかわらずその場しのぎの政策であり、米韓スワップで借りた
600億ドルが湯水のごとく消えてしまうでしょう。
感染症の拡大を受けて、韓国経済は過去の通貨危機以上に低迷中で
財政難にもかかわらず、この決定は後に莫大な借金を国民に課すことになります。
ウォン安の加速が増し、ハイパーインフレが近づいてきているのではないでしょうか。
ただし、この給付は5月以降ということもあり、
当選後の状況判断で覆す可能性もゼロではありません。
もし選挙で現与党が負けた場合でも、後の政権に責任転嫁できますからね。
日本でも支援金については様々な議題があがっていますが、
世界各国も同様に悩ましい問題ともいえます。
日本のマスコミは部会レベルで話題にあがった引換券などを、
まるで政府の決定のように世論誘導していますが、
感染症問題は長期化が避けられない為、長期的な視点が重要です。
日本では、韓国政府のような安易な手を打たないことを国民は望んでいるでしょう。
これらの件に関して韓国国民からは、支援金の公平さに不平不満が出ています。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん

・5月ではあまりにも遅くないか？
・災害支援だというなら文在寅を弾劾しないと。
・5月に？ふざけてるのか？みんな飢えて死んだ後に配るのか？
・所得ではなく、この件でどれだけ被害が出たかで判断しろ。
・この程度では全く足りない…。
・これは選挙に向けてのショーだ。
・国民のためと言うよりは票の為だな。
・税金で票を買うなと言いたい！
・何故一部なんだ、不平不満が出るのは予想しただろ。
・ありがとうございます！文句言うやつは貰うなよ！

【これに対する私の見解】

報道探

といったように、選挙に向けてのパフォーマンスと見透かされていますね。
「票の為だ」・「税金で票を買うな」とあからさまな選挙対策と、
文政権を罵っている意見も多いです。
ただし、現状困窮している世帯が多いことからも、
「文句言うやつは貰うなよ」・「この程度では足りない…」、
「5月ではあまりに遅い」など支援金を早急に給付してほしいという、
韓国国内の厳しい状況がわかるともいえます。
また、支援金が一部の世帯に給付なことから、
「国民全員に支給しろ」・「何故一部なんだ」と不平不満が出ています。
先にも触れましたが、支給する条件が所得下位の70％と言うところが問題ですね。
日本では、この件で一定の水準まで所得が減少した事が条件となっています。
韓国の条件では、本当に影響を受けた人に支援が届かない可能性が大きいです。
そのため、支援としての側面より、低所得層の支持集めととられるのですね。
今後、この政策で4.15の韓国総選挙にどう風向きが変わるか注目です。