『繰り返される文政権の嘘、自国民までもを騙し非難殺到』
文大統領による新年の挨拶における「OECD内で第一位の経済成長率であった」との発言が嘘であったことが判明しました。
自国民にも嘘を繰り返す文政権に信用性は無く、今後は政治を進めたいくことも困難となるのでは。
【悲報】韓国さん、ドン引きの嘘が発覚＝韓国の反応
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年１月に「昨年、韓国経済は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最高の成長率を達成した」と、大統領府の新年の挨拶の中で強調したが、事実ではないことが明らかになった。
韓国より良い成績を記録した国が続々と現れているからだ。
アイルランド中央統計局（CBS）は、昨年の実質国内総生産（GDP）の伸び率が3.4％と集計されたと今月5日に発表した。
ヨーロッパ諸国では最高の成績であり、韓国（-1.0％）よりも4.4％ポイント高い数値だった。
これに先立ち、他のOECD加盟国であるノルウェーも、韓国よりも抑えた-0.8％の成長率を発表している。
ノルウェーは人口10万人当たりの新型コロナウイルスの感染者が、ヨーロッパではフィンランドの次に少ないなど、防疫措置が上手くいっている。
OECD加盟国37か国のうち、昨年の成長率を発表した国はまだ10か国に過ぎない。
アイルランドがコロナ事態の中でも、昨年「サプライズ成長」を記録したのは、外国人直接投資（FDI）誘導戦略のおかげだと、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。
ヨーロッパで最も低いレベルの法人税率を基に、多国籍企業の本社を着実に引き込むことにより、昨年のような危機的状況でむしろ税収を増やすことを可能としたのだ。
アイルランドの首都ダブリンには、フェイスブック、アルファベットなどの大手技術企業、ファイザー、メルクなどの製薬会社の本社が次々と移転している。
世界の10大製薬会社のうち、9社がアイルランドに進出した状態だ。
アイルランドの法人税率（最高税率基準）は12.5％で、OECD平均の23.5％の半分である。
韓国（27.5％・地方税を含む）よりもはるかに低い。
コロナ発生後、アイルランドの労働力の4分の1が事実上、手が離れている状況だが、多国籍企業が出した税金により、比較的正常な経済を維持しているというのがWSJの分析だ。
アイルランドにヨーロッパ本社を置く多国籍ビッグテックと製薬会社の輸出は、コロナ発生後にかえって増加したことが分かった。
昨年12月のアイルランドの情報通信部門の生産は、前年同期比9.7％増加している。
低い法人税率を基にして多国籍企業を誘致してきたアイルランドは、質の高い品質管理と信頼性、熟練した労働力まで提供しながら、グローバル製造業のハブとしての地位を固めていると新聞は説明した。
OECDが昨年12月、全世界の主要な5か国の今年の成長率を予測したところ、韓国の予測値は2.8％で29位に留まっている。
【この記事に対する私の感想】
29位のものを1位と嘘の発言をしたそうですが、あまりにも順位がかけ離れ過ぎていて「間違えた」というレベルの話ではありません。
おそらく意図的に嘘をついたのだと思いますが、経済成長率は各国の結果が正式に発表されてしまう為、嘘をついてもすぐにバレてしまうのが現実です。
なぜこのように安易な嘘をつくのでしょうか。
これは新年の挨拶の際に発言したとのことでしたが、新年ということもあり国民を活気づかせようとして発言したのかもしれませんが、嘘と分かった時の衝撃が凄まじい程の内容の嘘です。
例えばこれが「1位と言っていたが、本当は2位、3位だった。
」というのであれば、まだ許せる範囲ですし、統計を間違えた可能性も考えられますが、29位となると統計間違いでは済まされません。
これまでも文政権は国内、国外に向けて様々な嘘をつき続けていますから、国内からもこのような嘘が発覚しても特に驚かないという意見が多いようです。
しかしこのような政府、このような国民性に慣れてしまっていては海外からの信用性は失われていってしまいます。
現に他国から韓国に対する信用度は低く、対談一つをとっても慎重に行い、慎重に話の裏を取らなければいけないような状況です。
このままでは韓国という国自体を信用する国はいなくなってしまうのではないでしょうか、今ももう既にいないのかもしれませんが。
ただこのようなことばかりを続けていて、なぜ国民によるデモ活動が起きないのかと言うと、やはり感染症が影響しているのではないかと思います。
集まることで感染症が蔓延することを懸念して、デモにまでは至っていないようですが、感染症禍でなければ文政権は既に崩壊してしまっていたかもしれません。
他国が続々と韓国以上の経済成長率となっていることを発表し、アイルランドがなぜこのような高水準の経済成長率を納めることが出来たのかという部分に照準を合わせようとしているようですが、文大統領が嘘をついた事実は消えません。
自国民にすらも嘘をつき続けている現状を見ると、他国に対しては一体どのくらいの嘘をついているのかと疑心暗鬼になってしまいます。
感染症の情報についても、もしかしたら現状はもっと酷い状態でありそれを隠している可能性もあるのではないかと疑ってしまいます。
次年度は感染症の状態がどのようになっていくのか、現在のところは分かりませんが、韓国は今年度の嘘を次年度の事実とすることが出来るのでしょうか。
他国からの支援や協力が必要となるのであれば、韓国自身の態度を変え政府による嘘の積み重ねは即刻止めるべきです。
■この記事に対する反響
この記事に対して韓国からは、「最初から信じてないから別に驚きもしない。
」「誰よりもフェイクニュースを垂れ流しておきながら、メディアのフェイクニュースは許さない文政権。
」「後ろから1位とかではなくて良かったと思えてしまうレベルで信用していない。
」という意見が上がっていて、文政権に対する信用度の低さが伺えます。
国民からも信用されていない文政権ですが、このように自分を誇示しようと必死になり嘘をついてしまうという行為は世界的な信用も失います。
また日本からは、「全ての行動が今現在の欲を満たすことしか考えていないからこのようなことになってしまう。
」「自国民にさえ嘘をつくのに、なぜ他国に対して誠実な外交をするだろうと思えるのか、絶対に思えない。
」「言ったもん勝ちみたいな世界観があるから仕方がない。
」という意見がありますが、本当にその通りですよね。
韓国よりも努力をして経済成長率を上げた国もあるのにも関わらず、国内とはいえこのような嘘を伝えるというのはそのような国に対して非常に失礼だと思います。
文政権は残り一年でどのくらいの嘘を重ね続けるのか。
文大統領は感染症によって救われているとも言えますね。
続きは動画で…
