『歴代ワーストのトンデモ人事文大統領は独裁一直線!』
記録達成が大好きな文大統領に新たな新記録のニュースです。
野党の同意なしに任命された閣僚級高官は合計28人になり、韓国の記録が残る中で堂々の1位です。
野党との調整は不要と考える与党も問題ですが、野党側にも国会議員としての責任が問われています。
文在寅政府、野党の同意なく任命された閣僚級高官は合計28人
文在寅大統領が8日、チョン・ウィヨン外交部長官を任命したことで、9日現在、野党の同意なしに任命された閣僚級高官は合計28人になった。
野党は聴聞会の度に聴聞報告書を採択するための票決時に一斉に退場する。
与党は退場する野党議員に向かって「妨害行為」と抗議した後、起立または拍手で報告書を採択する。
そして文大統領は「聴聞会で苦しめられると仕事がうまくいくという伝説のような話がある」という話で聴聞会の制度自体に皮肉を言い、長官を任命する。
これまで繰り返された文在寅政府の長官任命パターンであり、「聴聞会の公式」だ。
このように任命された長官が28人だ。
任期を1年3カ月残しているが、すでにイ・ミョンバク政府(10人)と朴槿恵政府(17人)の時と任命強行された高官を合わせた数を超えた。
そして、記録は更新され続ける可能性が高い。
ただ、文大統領の長官任命方式は、昨年第21代総選挙後に変化が生じた。
与党が過半数を占めたからだ。
与党単独で聴聞報告書の採択が不可能だった第20代国会の時、文大統領は聴聞報告書なしで任命を強行した。
このため、報告書再送付要請などの追加手続きが必要だった。
しかし、第21代総選挙で与党が18個の常任委員長まで独占したことを受け、再送付手続きさえ不要になった。
与党単独でも報告書を採択することができるからだ。
チョン・ウィヨン長官をはじめ、イ・イニョン統一部・ピョン・チャンフム国土交通部・パク・ボムゲ法務部長官とパク・ジウォン国家情報院長が、このような手続きを経て任命された。
国民の力の政党重職が中央日報に「どうせ任命するのに、なぜ聴聞会をするのか分からない」とし、「様式行為になってしまった聴聞会を準備するために、公務員ばかり苦労する状況になってしまった」と述べた。
実際にチョン・ウィヨン長官の聴聞会準備過程をよく知る外交筋は、中央日報に「多い時は一日800件に及ぶ議員の質問に答弁書を準備するため、公務員が休日もなく業務にあたった」とし「長官候補者が答弁書をよく読みもせず、聴聞会はあってもなくても大統領は任命を強行するのにこのような形の聴聞会を続けるべきなのか」と吐露した。
政界では「聴聞会無用論」が浮上した根本的な原因を、聴聞会に対する大統領の認識と関連づけている。
文大統領は昨年10月28日、国会施政演説前にパク・ビョンソク国会議長などの歓談で「良い人材を迎えるのが本当に容易ではない」とし「聴聞会忌避現象が実際にある。
本人は意向があっても、家族が反対して迎えることができなかった場合もある」と述べた。
また「聴聞会も(家族ではなく)なるべく本人を検証する過程にならなければならないのではないか」と述べた。
文大統領は、基本的に聴聞会を野党政治攻勢と妨害の場として認識している。
野党に対する不満を長官任命式で直接吐露したこともある。
チョ・グク元長官と同時に任命された7人中6人を任命強行した際は「憲法上、国会の同意を要さず、大統領に任命権がある」と手続き上の欠陥がないことを強調した。
一方、野党の過度の政治攻勢を問題視する見方もある。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが長官任命にあたり、正規の手続きを取っているように見せている文大統領ですが、採決時に野党議員全員が退席する中で行われているのです。
文政権率いる与党は、野党の行為に対して「妨害行為」と言っていますが、野党がその様な行動をなぜ起こすのかを考える事は出来ないのでしょうか。
確かに、与党のやること何でも反対という野党もあるでしょう。
しかし、複数政党制の野党全員が退席する事態となっているのには、文大統領の政権運営にも問題があると言わざる得ない状況です。
だからこそ、正式な記録が残る歴代大統領の中でも、最多の野党退席人数の中で行なわれた聴聞会での任命となっているのです。
民主主義の中でも「選挙」に並んで大切なのは、国会などの立法府での「採決」です。
国民の代表である議員たちが、各事案に対して賛否を明らかにして是非を問うものです。
その採決が形骸化されているのは、独裁国家である北の最高人民会議ぐらいですね。
ただ、聴聞会については第21代国会からは完全に様式行為となり果てています。
その前の第20代国会の際は、聴聞会での意見を無視して強行任命していましたので、現政権への抵抗という意味合いが少しは合ったのですが、それもなくなりました。
過半数を与党が占めてしまったせいで、何があっても採決されてしまう。
確かにこれでは途中退席も止むを得ないという声もありますが、例え過半数の議員数が無くても、野党と協議を重ねて落とし所を探すのが民主主義です。
まあ、自身のイデオロギーが最優先の文大統領には、その様な高度な調整は無理難題であることは明白な事実です。
しかし、そんな野党にも問題は大いにあります。
そもそも、今回の選挙で議席数を減らした野党は、国民からの信頼を得ていないのです。
さらに、聴聞会退席を野党の存在感アピールの為に使っている側面があり、それは日本でも似たような側面がありますが、国民の為になっていないのです。
そしてその代償は、公務員にも大きなしわ寄せが来ているのです。
形骸化されている聴聞会のために、莫大な回答書や資料を毎日作成しているのです。
そしてその資料は、使われること無くシュレッダーされていくのです。
公務員たちは休日返上で、日の目を見ない資料作成に没頭することになるのです。
与野党ともに問題だらけの韓国立法府ですが、行政府・司法府共に文大統領の独裁色が強く出ていますので、三権分立が全く機能していないのが韓国の現状なのです。
韓国の大統領制を中心とした民主主義は、機能不全に陥っており末期がんの様な物です。
与野党共に不安要素しかない韓国政府には、国民が少し可哀想に思えてきますね。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「大統領選挙で本当に間違えてしまったようだ」「韓国は共産、社会主義国家を目指すのか?」といったように、文政権を継続させてしまった事を嘆く声が以前より多く見られます。
ここ最近は経済的な失策だけでなく、三権分立が守られていない事が明白な事実である以上、国民としては日に日に北の政治に近づいている様に見えているのでしょう。
しかし、間違いなく民主主義が根底から崩される状況にまで来ているのが韓国なのです。
「真実を言えば罰せられる汚い世の中」「表現の自由はないのです」 など、今回の記事のような報道が、今後は罰せられるかも知れないことを懸念しているようです。
この調子では、前政権のように国民から完全に信用を失ってしまうのは時間の問題です。
何か突発的な事故が起きた時が、文政権の最後となるでしょうね。
韓国の三権分立は滅亡しかけています。
しかし、選挙で政権が変わっても、国が変わるビジョンは見えませんね。
続きは動画で…