『最悪の慰安婦ビジネスの実態!また支援団体が横領で裁判に』
韓国の「慰安婦ビジネス」で、またもや元慰安婦支援団体が起訴されたようです。
同じようなケースで先陣を切るユンミヒャン氏に判決が下ってない中の新たな横領疑惑、慰安婦ビジネスが韓国で想像以上にはびこっている実態を指摘していきたいと思います。
死亡した元従軍慰安婦の文書まで偽造した’分かち合いの家’…●7年間100億ウォンの不法募金
日本軍慰安婦被害者支援施設である京畿道光州(キョンギド・クァンジュ)「分かち合いの家」元運営陣が、詐欺など10つの容疑で裁判に持ち込まれた。
さらに、死亡した女性の寄付約定書を偽造し、遺産まで横領していたことが明らかになった。
水原(スウォン)地検城南(ソンナム)支庁刑事1部(許政部長検事)は29日、詐欺および業務上横領などの疑いで、アン某(59)元ナヌムの家所長と金某(51)元事務局長を在宅起訴した。
検察によると、まずアン容疑者は13年から19年までの7年間、管轄官庁に登録せず、約100億ウォンほどの寄付金を募集した容疑(寄付金品法違反)、キム容疑者は光州市から受け取った人件費補助金396万ウォンを任意に使った容疑(業務上横領)がかけられている。
彼らは12年4月から15年3月まで、ナヌムの家で広報業務をする職員を週40時間働く衛生員のように書類を見せかけ、光州市から5100万ウォン相当の補助金を受けた容疑(詐欺および地方財政法違反)も受けている。
また、13年3月から翌年3月まで某大学から受け取った委託代金1400万ウォンを任意に使った容疑(業務上横領)もある。
さらに、2012年に死亡した慰安婦被害者の寄付約定書を偽造して6000万ウォンの遺産を法人口座に振り替えて、15日間全日制に勤務した看病人をまるで30日間半日制で勤務するようにだまし、女性家族部で1億6000万ウォンを不正受給した疑い(詐欺)も受ける。
09年5月から17ヵ月間、元法人関係者の某僧侶が、「ナヌムの家」所属の学芸員であるかのように書類を見せかけ、2900万ウォンを受け取ったこともある。
検察はただ、彼らに不法領得の意思はないと判断し、後援金横領の疑いに対しては嫌疑なしとした。
検察関係者は「社会的耳目が集中した事件である点を考慮し、関連疑惑を徹底的に捜査した」とし「罪に相応する刑が宣告されるよう公訴維持を徹底する予定」と述べた。
3月17日に水原地裁城南支部で初公判が開かれる予定だ。
【この記事に対する私の見解】
元慰安婦支援団体である「正義連」のユン氏に続き、「分かち合いの家」のアン氏とキム氏にも、横領疑惑がかけられたということです。
先に疑惑のかけられたユン氏には、文政権の忖度からか判決がまだでていません。
とはいえ、有罪とも無罪とも判決がでていない状態で、新たな支援団体に疑惑がかけられるということは、韓国における正義の象徴とも見られていた「慰安婦問題」は、一部の人間の私腹を肥やす「慰安婦ビジネス」としてまん延していたということですね。
今回の「分かち合いの家」ユン氏とキム氏への疑惑は、元公娼女性の遺書改ざんなど、考えられないような内容ばかりです。
彼らの言動などを見ても、横領疑惑がかけられることは不思議なことではありません。
2団体の被告ら共にいえることですが、日韓合意を頑なに拒否しています。
この合意を受け入れて、公娼問題を終わらせてしまうと、これ以上自分たちの私腹を肥やす手段がなくなってしまうと考えたのでしょう。
文政権も、この合意を受け入れた朴前大統領への国民のヘイトもあり、支援団体からの支持も受けられる上に、日本政府からの拠出金も手に入る、一石三鳥とでも思って、合意の破棄に飛びついたのでしょうね。
支援団体の人物の言動には不快感を感じることが少なくありません。
元公娼女性と国民の良心を利用してビジネスをしているのですから許される事ではありません。
先日も、本人の知らないところで「おばあさんの誕生日を祝うため」と、感染症の最中、マスクもせず大人数で集まり、ワインパーティーをしているような人物達に、もはや善意や良心が残っているとは到底思えません。
新たに起訴されたアン氏とキム氏も、これから様々な不正が出てくるでしょう。
彼らもユン氏のように、裁判沙汰になったことで吹っ切れて本性を見せはじめるのでしょうか。
しかし、この基金横領問題ですが、この先どのような結果になるかで日韓に対する見方や批判も変わってくるものと思います。
実際に有罪という判決になれば、韓国世論からの批判は必須です。
元公娼支援財団を信じて、毎週水曜日のデモに参加していた支持者たちも、犯罪認定後の財団を信用し、支持し続ける気力はあるでしょうか?一方無罪となった場合ですが、その時は日本からの批判が舞い込むことになると予想できます。
実際に元公娼へ巨額な慰謝料を拠出し、解決のため韓国政府との合意もとりつけた日本政府は、この先、韓国側の悪事にも関わらず、慰謝料を要求され続けることは許さないでしょう。
どのみち、悪事が表ざたになった元公娼財団はマイナス要素でしかなく、文政権も扱いに困っていて、すべて解体したいと思っているはずです。
この団体がちゃんと仕事をしてくれたのであれば、賠償金も全員に配布されていたのです。
それを横領して、元公娼女性の怒りを買って暴露されてしまったのですから因果応報ですね。
反日に対しての大義名分が失われてしまったのは、最大の誤算だったと思います。
■この記事に対する反響のポイント
正義は何処に?慰安婦問題で困惑
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国ネット上では「これじゃ日本に悪口言えない」「この横領したやつらは元慰安婦を連行した日本と何も変わらない」「このような悪徳団体が日本との合意に反対して、韓国の格を落とした」など、自分たちが正義と掲げていた支援団体の実態に気まずさを隠せない様子でした。
日本は戦争問題の責任を取って、元公娼たちへ慰謝料を支払ったのですから、諸悪の根源はこの支援団体にあるのは明白です。
これまでの反日路線を考えると簡単には受け入れられないのでしょうが、これがどうしようもない真実で、韓国が行なってきた実態です。
それなのに、未だにこの問題について裁判などを起こせているのですから、こういった声も、心の底から恥じているとは到底思えません。
この事実に対し日本からは「もう聞き飽きた」「日本は金を出さないぞ」「こんな横領疑惑がでても日本に文句言い続けるの?」などのコメントがありました。
元公娼基金で韓国の横領疑惑が明るみに出たところで、この問題は終了です。
悪徳財団のために日本政府がこれ以上お金をあげる理由がどこにもないですし、まともな国なら、真っ先に詫びを入れてくるのが筋だと思います。
次々飛び出す慰安婦ビジネスの闇、それにも関わらず、異常判決が下るなど、韓国は学級会レベルの法意識しかなさそうです。
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