『韓国のバイデン政権対応議論GSOMIAは最悪のカード』
次期米国大統領がバイデン氏となり、韓国は米国との良好な関係を築こうと焦っているようです。
しかし、何も考えずに一方的に破棄と言い出したGSOMIAの件が米韓関係でネックになっているようです。
自分の都合のみで日米との関係を切ったに等しいのに何を今更といったところです。
「バイデン氏、慰安婦問題に関与しないがGSOMIAには強硬」
韓日米の安全保障協力強化は、バイデン米次期政権が取り組む東アジア政策の核心要素だ。
バイデン氏は同盟国と連合して中国の浮上を抑えるという構想をすでに何度か公開的に明らかにしている。
これは韓日関係の改善がバイデン政権の戦略的利害関係と重なるしかないという意味でもある。
現在、韓日間の対立の中心には、半世紀以上も雷管として作用してきた過去の問題がある。
このうち慰安婦被害問題、強制徴用問題で触発した日本の輸出規制および韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関連し、専門家34人の意見を聞いた。
まず、慰安婦問題に対してバイデン政権が見せる立場を尋ねると、「韓日間で解決すべき問題であり、米国はすぐには関与しないはず」という回答が38.2%(13人)で最も多かった。
聖公会大日本学科のヤン・ギホ教授は「米国は両国間の問題に基本的に強く介入しないという立場」とし「特に慰安婦問題は米民主党が重視する人権問題であるため距離をおいて、韓日が解決する問題ということに傍点を打つだろう」と述べた。
実際、「2015年の慰安婦合意でも問題は解決しなかったため日本も追加の努力をすべき」という韓国側の意見に同調するという回答は14.7%(5人)、「韓国政府が事実上慰安婦合意を破棄したのは問題であり、これを正すための措置も韓国が取るべき」という日本側の意見に同調するという回答は11.8%(4人)と、共に少数だった。
これに関し慶応大政治学科の西野純也教授は「オバマ政権も共に努力した2015年の慰安婦合意が履行されるのをバイデン政権も望むだろうが、すでに文在寅政府が和解・治癒財団まで解散したうえ、どちら側にも肩入れしないという原則などに基づいて慎重な立場を見せるはず」と述べた。
ただ、「そうであっても韓日関係の悪化はバイデン政権の東アジア政策に大きな負担となるため、関係改善を目標にする動きはありそうだ」と予想した。
しかし専門家らは韓日間の別の懸案である輸出規制およびGSOMIA問題に対しては慰安婦問題とは全く違う予想をした。
34人の専門家のうち、バイデン政権が「韓日間で解決する問題であり、米国は関与しないという立場を見せるはず」と回答した人は3人(8.8%)にすぎなかった。
一方、「日本が経済報復を継続しても韓国はGSOMIAを終了すべきでないという立場」という回答は25人(73.5%)にのぼった。
「日本が経済報復措置を継続する場合、韓国がGSOMIAを終了してもやむを得ないという立場」という意見は1人だけだった。
韓国は昨年、強制徴用賠償判決に対する日本の輸出規制報復に対応してGSOMIA終了を決めたが、米国が強く反対してこれを猶予した。
韓国政府は「猶予したにすぎず日本の態度によっていつでも終了できる」という立場だが、この場合、また米国が直接介入する可能性が高いということだ。
ソウル大国際大学院のパク・チョルヒ教授は「GSOMIAは韓日関係だけでなく韓米関係に直接的に影響を及ぼす事項という認識を持つべき」とし「韓日米安保協力の根幹になるため、(韓国が)GSOMIAを否定する場合は同盟離脱として映る可能性がある」と憂慮した。
静岡県立大の奥薗秀樹教授は「安全保障問題のGSOMIAは対日交渉カードにはなれず、対米関係だけを悪化させるという点をもう韓国も十分に認識するはず」とし「歴史問題に貿易を連係した日本の措置はもちろん、そこに安全保障問題まで連係した韓国の判断も適切でなかった」と指摘した。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが韓国はGSOMIA破棄を宣言していましたが、米国から強い反発を受けて「猶予してやる」と強気な発言をして、結局はそのまま延長となりました。
韓国はGSOMIAを日本に対する外交カードと考えているようですが、GSOMIAというのは日米韓3カ国間の同盟であり、そこから韓国が抜けるということは、日米2カ国との関係を断ち切るということに他なりません。
にも関わらず、日本が行った輸出管理を報復措置と勝手に捉えて、それに対抗して「GSOMIA破棄カード」を切るという判断をくだしてしまいました。
韓国は外交にしても経済にしても何も考えずに目先の利益ばかりを取って行動してしまっています。
韓国が「破棄はいつでも出来る体制だ」と言うのであれば、日本側もそれに抗議しているということは全くありませんので、すぐにでも実行すればいいのだと思います。
米国に反発されたからといって、破棄を猶予するくらいの覚悟なのであれば最初からそんな事を言うべきではありません。
日本の輸出管理を早く撤回して欲しいというのが韓国の主張です。
この輸出管理により韓国経済は相当なダメージを負っています。
韓国は国内の経済を自分達の技術や資源で回していると考えていたのかもしれませんが、このように、日本が輸出管理を行っただけでここまで経済が悪化してしまう程、日本に依存していたということが露呈してしまったのです。
この輸出管理というのも、輸出したものを適正に使用していたのであれば問題はありませんでしたが、韓国が日本から輸出したものを不正な用途に使用したという事実が疑われた為、発動しました。
韓国がすべき事は日本から輸入したもの全ての使い道を明らかにして、もう一度手続きをきちんとこなせば、元通りに輸出もされるのです。
そもそも、韓国以外の国との貿易上の手続きを行なっているだけなので、もし、これが経済報復となるのであれば、日本は世界中の国に報復をしていることになります。
「ホワイト国は復帰して欲しい」「公娼問題はお金を払え」「でなければGSOMIAを破棄する」こんな自分勝手な事を言われて、黙っている国はあるのでしょうか。
日本は韓国のために存在する国ではありませんし、韓国とは違って他国に依存している国でもありません。
そのように強気で外交をしていきたいのであれば、一つでも何か開発してみてはどうでしょうか。
それも出来ずに日本から様々な技術や資源を盗みとり、自分達が開発したと嘘をついて、結局は自分達が困り果てるという呆れた結果です。
もう一度言いますが、GSOMIAに関して米国側は破棄に反発をしていますが日本は反発していません。
公娼問題に関しても米国が介入してくることもなく、また日本側も韓国が反故にした日韓合意についても、現在も存在しているものと認識していて、これについては先日韓国政府も認めました。
自分たちの都合しか考えないから整合性が無茶苦茶になっているのです。
外交カードだと思い、切ったカードは米国に抑えられ、日本には無視されて、韓国はこのまま生き残っていくことはできるのでしょうか?そろそろ自分達の状況をよく把握して動かないと、同盟とかのレベルではなくなりますよ。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…今更の見通しに日本からは「いつまで日本の貿易報復って言うんだ?何で誰一人理解できないのか」「慰安婦問題に関与などしないほうがバイデン政権の身のため、日本側で十分対処できる」「そもそも韓国を北から守るためのGSOMIAなのに、対日カードと考えていたこと自体がおかしい」「既に日韓の防衛協力は無いのだから、GSOMIAなど必要ない」という意見が出ています。
未だに輸出管理を報復だと言っている韓国に苦言がみられますが、これは裏を返せば韓国側には報復をされる程の事をしたという自覚があるのでしょう。
公娼問題にしても、制限が変わるたびに合意を無視してお金をせびり続け、技術なども盗み続け、明らかに報復されるようなことをしています。
ただ日本は韓国のように「相手にやられたから」といって、同じ事をしてるという浅はかな考えではありません。
今回の輸出管理は報復ではなく、韓国の怪しい動きを察知した日本政府が国際的平和路線を考慮しての判断であったのだと思います。
このまま独裁政権、軍事国家のような行動が続くのであれば、国際社会から干されるのは時間の問題です。
バイデン氏就任後、韓国の擦り寄りはもっと激しいものになるでしょう。
GSOMIAの破棄は日韓お互いのためにも、確実に実行して欲しいものです。
続きは動画で…