『韓国が米国に責任押し付け！凍結資金が最も多い理由は…』
イランによって拿捕された「韓国ケミ号」ですが、未だに解放されていません。
交渉の為にイランを訪問した韓国の代表団も何ら成果のないまま帰国の途に就きましたが、マスコミは依然として、責任を米国に押し付けるような報道を続けているようです。
韓国にイランの凍結資金が最も多い理由とは
「韓国ケミ号」がイラン革命防衛隊に拿捕された事件以降、韓国の2つの銀行に凍結されているイランの原油代金約70億ドルと、韓国の銀行に預けられているイランのメラット銀行の支払準備金約20億ドルに注目が集まっている。
米国のトランプ政権による対イラン制裁で、各国の金融機関に凍結されたイランの原油決済代金の中で、韓国に足止めされている金額が最も大きい。
日本に凍結されたイラン資金は15億ドル規模だとロイター通信は報じた。
中国内のイラン原油決済資金は200億ドルという報道もあるが、中国はイラン産原油を輸入し続け、貿易も行っているため、凍結状態の韓国とは状況が異なる。
なぜ韓国にはこれほど多くのイランの資金が凍結されているのか。
逆説的に、米国の制裁以前にイランと韓国の貿易が非常に活発だったためだ。
特に、イランの対アジア政策において、韓国は重要な位置にあった。
1979年のイスラム革命以降、米国と対立するようになったイランは欧州諸国に近づく「西進政策」を進めた。
しかし、1992年9月にドイツのベルリンでイラン系クルド人指導者が暗殺された「ミコノス事件」の背後としてイラン情報当局が疑われ、欧州諸国との関係が疎遠になった。
イランはその後、アジア諸国との関係を強化する「東進政策」を展開したが、中でも韓国が重要なパートナーとなった。
イラン人たちは「米国と緊密すぎる」日本には拒否感を示す一方、韓国には友好的だった。
イランの主要銀行のメラット銀行はソウルに支店を置いているが、日本や中国には支店がない。
欧州企業が撤退した人口8千万人を超える巨大イラン市場で、過去約10年間、韓国の製品は家電や自動車、化粧品、医療の分野などで最高の人気を博してきた。
2010年に米国のオバマ政権がイランの核開発を理由に「対イラン包括制裁法」を施行したことを受け、韓国とイランはウリィ銀行とIBK企業銀行にウォン建て口座を設けた。
韓国がイラン産原油輸入代金をこの口座に預け、韓国企業がイランに輸出する物品の代金をこの資金から支払うシステムを作ったのだ。
韓国のエネルギー関連企業各社が輸入するイラン産原油の代金が、韓国の対イラン輸出額より大きかったため、同口座の預金は増える一方だった。
2018年にトランプ政権はイラン核合意（JCPOA）から一方的に脱退し、制裁を強化すると共に、2019年5月からはこのウォン建て決済口座に対する制裁免除の延長も米国が拒否した。
当時、韓国外交部と米国国務省の交渉担当者の間では、制裁免除の延長に合意したが、トランプ大統領とポンペオ国務長官がこれを拒否したという。
何の準備もなく70億ドルをイランに返す道が急に閉ざされてしまったのだ。
その後、韓国とイランの関係は急速に悪化した。
一次的責任は米国のトランプ政権にある。
米国の制裁を違反する場合の不利益を考えれば、韓国が金を返すことは難しかったかもしれない。
しかし、イランを説得し、その後両国関係の修復を準備すべき韓国の外交も見えてこなかった。
似たような立場の日本は2019年に安倍首相がイランを訪問し、イランのロウハニ大統領が日本を訪問する積極的な外交を行った。
チェ・ジョンゴン外交部第1次官の10～12日のテヘラン訪問は、韓国政府高官としては実に4年ぶりだ。
複雑に絡まってしまった事態を解決する多次元外交が切に求められる。
【この記事に対する私の見解】
記事では相変わらず、米国による対イラン制裁で資産が凍結されたと、責任を米国に押し付けていますが、今まで何度もお伝えしてきた通り、これは韓国による原油代金の踏み倒しですから、責任は韓国にあります。
これも何度も言っていますが、米国による対イラン制裁は過去に一時緩和されており、その際に韓国以外の国はきちんと代金を支払っているからです。
ですから記事にある、「イランと韓国の貿易が非常に活発だったため」韓国だけに多くイランの資金が凍結されているというのは事実に反しています。
韓国が代金の支払いを渋った為、10年前の代金まで未だに払っていないだけなのです。
ちなみに、かつてイランと韓国の間で経済活動が活発だったのは事実ですが、米国が対イラン制裁を始めると、韓国は露骨に手の平返しをして、イランから殆どの韓国企業は撤退しました。
これはイランにとっても非常に不愉快だったらしく、そのことはイランメディアが今回の件を、「泥棒を捕まえた」という表現で報じている事からも伺えます。
米国の経済制裁によって取引できる国が減り、苦しんでいたイランに、手を差し伸べるフリをして近づいた韓国は、火事場泥棒のように荒稼ぎして、自分に火が付きそうになると慌てて逃げ出しました。
その上、原油代金まで踏み倒されたのでは、イランが腹を立てるのも当然でしょう。
先日お伝えした通り、韓国政府の代表団が、船舶と船員の早期解放に向けた交渉を行うため、イランを訪問しましたが、結局双方の立場の違いを確認しただけで、全く成果のないまま帰国しました。
今までの経緯を考えればイランの塩対応は当然で、韓国で凍結されている資産を何とかしない限り、イラン側が相手にしないでしょう。
しかし安易にイラン側の主張を受け入れれば、国内から弱腰と非難されますし、今までの対イラン外交のまずさを指摘されることは間違いありません。
その為、記事のまとめで「一次的責任は米国のトランプ政権にある」と主張している様に、韓国のマスコミは、今回の問題は全て米国の責任であって、政府には非が無いと言う方向にどうしても持って行きたいようです。
しかし、そもそもそんな言い訳をしている余裕はあるのでしょうか？端的に言って今回の件は何よりも先に今までの未払いを謝罪し、買った物の代金を払うと言う、当たり前の事をするのが一番先にあるべきだと思うのですが、それよりも責任逃れの言い訳を優先させるあたり、韓国政府の不誠実さは明らかです。
そんな外交が記事にある「多次元外交」なら、韓国と外交するのはちょっと勘弁願いたいですね。
■この記事に対する反響のポイント
責任は米国ではなく、韓国にある
それでは、この記事に対する反響なのですが…「この政府の外交は本当にめちゃくちゃだ」「その資金が核に変わったらどうするの？」「イランが悪質な国だとしても、その国と取引して原油を購入したのは韓国の選択だ」「一時的責任は米国ではなく、韓国にある」といったように、愛国心の強い韓国人にしては珍しく、政府の外交を非難する人が殆どのようですね。
米国の責任だとする記事の扇動に乗っている人もあまり居ないようです。
まぁこれほどまでに韓国側の非が明らかですから、さすがの韓国人でも擁護できないのでしょう。
そもそもこの事件が起きる1カ月以上前に韓国船拿捕の可能性がある事は分かっていて、その事は韓国政府にも伝わっていました。
その為にわざわざ清海部隊が昨年12月初め、ホルムズ海峡に派遣されています。
にもかかわらず「韓国ケミ号」が拿捕されてしまったのですから、韓国政府の不手際は明らかです。
今さら政府がどんな言い訳をしようとも、マスコミがどれだけ擁護しようとも、国民の非難が韓国政府に向かう事は避けられないのではないでしょうか？
こんな無責任な外交のどこが「多次元外交」なのでしょうか。
我々には理解できないと言う意味で「異次元外交」ならまだ分かりますが。
続きは動画で…
