韓国裁判所が焦って判決延期？文政権も外交部に放り投げた慰安婦問題！慰安婦ビジネスで意味不明な状態に【世界情勢】

元公娼女性が起こしていた裁判ですが、8日に続き13日に予定されていた判決が突然延期にされました。最初に出されたあまりにも非常識な判決は、日本側の強い反発や韓国国内での大きな混乱を招き、司法も及び腰になってしまったようで、初回のような強気な判決が出るのか疑問視されています。■チャプター00:00 オープニング 01...

『韓国裁判所が焦って判決延期？慰安婦ビジネスで意味不明な状態』

元公娼女性が起こしていた裁判ですが、8日に続き13日に予定されていた判決が突然延期にされました。
最初に出されたあまりにも非常識な判決は、日本側の強い反発や韓国国内での大きな混乱を招き、司法も及び腰になってしまったようで、初回のような強気な判決が出るのか疑問視されています。

慰安婦被害女性による別の訴訟、宣告２日後に控えて突然延期…なぜ

「私には残された時間がそれほどありません。
９０歳を超えてもこのように判事さまの前で訴えなければならないのですか」旧日本軍慰安婦被害者であるイ・ヨンスさん（９３）が昨年１１月１１日、ソウル中央地裁５５８号で開かれた６回目の弁論の時に裁判所に対して叫んだ言葉だ。
この裁判はイさんの弁論を最後に、今月１３日の最終宣告だけを残した状況だった。
宣告を２日後に控えた１１日、裁判所が突然宣告公判を２カ月後に延期した。
追加審理の必要があるという理由でだ。
◆追加訴訟宣告…２日後に控えて突然延期ソウル中央地裁民事合議１５部（ミン・ソンチョル部長判事）はこの日、故クァク・イェナムさん・キム・ボクドンさんとイ・ヨンスさん・キル・ウォノクさんら慰安婦被害者と遺族２０人が日本政府を相手取り起こしていた損害賠償訴訟に対して弁論再開を決めた。
あわせて３月２４日を弁論期日として指定した後、宣告期日を別途決めなかった。
裁判所関係者は「追加審理が必要な事項に関し、今後裁判所の釈明権行使を通じて当事者に知らせ、弁論を準備していくようにする予定」と明らかにした。
これについて弁護人側は「（原告の一人である）イ・ヨンスさんは１３日の宣告期日のために大邱（テグ）からソウルに向かう交通も調べていた」とし「６回にわたって十分に審理をしたが、特別な説明もなく２日前に弁論再開をするという裁判所の決定が残念なのは事実」と明らかにした。
続いて「先週の裁判で出た判決の意味を十分生かせるように準備する」としながら「裁判所でも憲法と国際人権法に基盤を置いた判決を、できるなら速かに出してほしい」と付け加えた。
◆８日に主権免除論を破った初の判決が出たせいか宣告が延期されたのは、これに先立ち裁判所が今月８日に故ペ・チュンヒさんら被害者１２人が起こしていた別の損害賠償訴訟で、日本政府に対して１人あたり１億ウォン（約９５０万円）ずつ支払うよう命じる原告勝訴の判決が出たためという分析もある。
ソウル中央地裁民事３４部（裁判長キム・ジョンゴン）は当時、反人道的犯罪に関しては主権（または国家）免除論を適用することはできないとの判決を出した。
裁判所は、憲法第２７条（裁判請求権）と国連「世界人権宣言」を根拠に「裁判を受ける権利は他の実体的基本権と共に十分に保護され、保障されるべき基本権」としながら「基本権の保障のための実効的権利である裁判を受ける権利を制限するということにおいては、極めて慎重でなければならない」とした。

この判決は韓国内では「他の国家を訴訟当事者として裁くことはできない」という主権免除の原則を破った初めての判決として、裁判所内外での波紋は大きいものにならざるをえなかった。
これまで大法院（最高裁に該当）と憲法裁判所は国際慣習法である主権免除論を根拠に米国や日本など他の国政府を相手取った訴訟を認めたことがなかったためだ。
韓国裁判所の初めての判断以降、韓日関係に及ぼす悪影響に対する懸念も提起された。
実際、日本外務省はナム・グァンピョ駐日韓国大使を呼んで今回の判決は断じて受け入れることができないという趣旨で強く抗議した。
これについてソウル市立大学法学専門大学院のイ・チャンウィ教授は「８日の判決以降、ＣＮＮなど外信で該当裁判を扱うほど世論の波紋が大きく広がった」とし「（このような点を踏まえた）司法府が今回の判決を控えて苦心し、裁判を延期したものとみられる」と説明した。
◆日本政府を相手取った２つ目の訴訟、８日の裁判と類似ソウル中央地裁民事合議１５部の慰安婦被害者の損害賠償訴訟も、基本的な構造は「８日裁判」と類似している。
最大の争点は韓国裁判所が「主権免除（国家免除）」論の例外を認めるかどうかだ。
日本政府はこの訴訟でも主権国家は他国の法廷に立たないという国際法上主権免除論を掲げて訴訟に応じてこなかった。
日本外務省が訴状送達を拒否すると、韓国裁判所は公示送達方式で裁判を開き、６回の弁論を進めた。
日本は無対応の原則を守っている。
「８日裁判」との違いを挙げるなら、訴訟参加者が異なる点だ。
この裁判は慰安婦生存被害者１１人と亡くなった被害者５人遺族ら２１人が朴槿恵政府が日本と結んだ「韓日慰安婦合意」から１周年を迎えた２０１６年１２月２８日に訴訟を出して始まった。
慰安婦被害者が韓国で日本政府を相手取って起こした２つ目の訴訟だ。
訴訟にはイ・ヨンスさんやキル・ウォノクさんらが参加している。
このうちウ・ヨンジェさんが２０１７年１月２５日に訴訟を取り下げ、訴訟人団は現在２０人となっている。

【この記事に対する私の見解】

報道探

今月8日、ソウル地裁は日本政府を訴訟当事者として裁くという判決を下しました。
これは国際法上の主権免除の原則を無視した、極めて異常な判断なのですが、結果として日本だけでなく、韓国からも疑問の声が多く上がっているようです。
記事では8日の判決で主権免除を無視した理由を長々と言い訳していますが、要約すれば「日本は凄く悪いのだから国際法を無視しても良い」というもので、裁判所の発言とは到底思えません。
法を司る者が法を蔑ろにして、裁判官を名乗れるのでしょうか？この非常識な判決にはさすがに韓国の司法の中でも意見が分かれているようで、関係者からは「13日の判決は8日の判決内容と異なっていた為、審理を重ねる必要があると考え延期したのではないか」という話も出ています。
あるいは13日の裁判を起こした原告を「正義連」が支援していた事も、今回の延期に関係しているのかもしれません。
「正義連」とその前理事長であったユン・ミヒャン氏には、政府補助金の横領や元公娼女性の支援金を騙し取った疑いがあり、現在韓国で国民から激しく非難されているからです。
そうした人物や団体に与するような判決を下せないと裁判所が考える可能性は、韓国では十分考えられます。
なにしろ韓国の裁判では法理や真実よりも、国民感情の方が優先されるからです。
しかし原告への国民感情で判決結果が変わる物を法律と呼べるのでしょうか？どちらにせよ現在裁判所は混乱して、足並みが全く揃っていない事は明らかです。
こうした混乱は政界でも見られます。
文政権を支える与党「共に民主党」はこの判決に対して「裁判所の判決を尊重する」「日本政府がこの判決をきっかけに歴史を直視することを願う」と諸手を挙げて歓迎しましたが、大統領府はこの件に関して発言を一切せず、外交部に責任を押し付けました。
その外交部も「日韓合意が両国政府の公式合意」「日韓両国の未来志向的な協力」など、煮え切らない発言ばかりで、裁判結果に対しての政府としての見解は全く出していません。
応募工問題に関して日本と水面下で交渉している文大統領からしてみれば、裁判結果にホルホルして反日を叫ぶ与党議員に同調する訳にもいかず、結果として無言のまま逃げたと言ったところでしょう。
今まで文政権は反日を政治利用してきましたが、そもそもこうした感情を利用して扇動する方法は非常にリスキーです。
もはやコントロールも出来ずに、むしろ文政権が振り回されているようですが、それも自業自得としか言いようが無く、同情の余地はありませんね。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん

日本に求めるのは謝罪！金を求めるな！

それでは、この記事に対する反響なのですが…「賠償は安倍が払った10億円で処理しろ！日本がするのは謝罪だ」「慰安婦ビジネスは反対だ」「国内の裁判所が国際裁判所でもないのに賠償判決とか、世界に恥を晒すだけだ」といったように、韓国国民の間でも裁判所の判断に否定的な意見が多く見られます。
日本の謝罪という歴史問題に関しては、依然として日本を攻める声が多いですが、反日ビジネスとしての慰安婦問題は、もうオワコンなのかもしれません。
その原因であるユン・ミヒャン氏に対しては、韓国国民も怒りが抑えきれないようですし、与党議員であるユン氏への非難は、そのまま文政権にも向けられます。
そもそも与党内部でも足並みが揃って居ない状況ですから、そうなればただでさえ低い支持率が、さらに悪化するのは避けられないでしょう。
文大統領は今まで、重要な局面では常に責任ある立場での発言を避けてきましたが、どうやらそのツケを払う時が来てしまったようです。
もちろん今さら何かを言ったところで支持率が回復する見込みもありません。
もはや文大統領自体がオワコンという事なのでしょうか。