『韓国「差し押さえ出来ない！？」やっと国際法違反と気付く』
韓国で行なわれていた慰安婦被害者賠償訴訟で、日本への賠償命令が下された件ですが、賠償金確保のために韓国政府は日本政府の資産を差し押さえしようとしているようです。
しかし今更になって、この資産の差し押さえがウィーン条約の違反になると気付き焦っているそうです。
＜慰安婦被害者賠償判決＞日本政府の資産で賠償は…「大使館不可侵、差し押さえ、売却できず」
韓国の裁判所が８日、慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認め、１人あたり１億ウォン（約９５０万円）ずつの慰謝料支払い義務も明確にした。
しかし専門家らは日本政府が協力しない限り実際の賠償までは困難があると予想している。
韓国国内の日本政府の資産（大使館施設および財産）は国際条約「外交関係に関するウィーン条約」上、差し押さえ・売却どころか不可侵であるからだ。
この日、日本政府は判決直後「裁判自体が無効」と主張し、控訴しないと明らかにした。
したがって日本政府の１審敗訴判決がそのまま確定するとみられる。
民事訴訟法上、判決文が送達された時から２週間以内に控訴しなければ判決が確定するからだ。
ただ、実際に賠償金を受けるのは容易でない。
まず裁判自体を認めない日本が賠償する可能性が低い。
この場合、日本企業強制徴用賠償判決のように被害者が日本政府の国内資産を差し押さえた後に売却して賠償金に変える方法を見いださなければいけない。
２０１８年１０月に大法院（最高裁）が原告勝訴判決をした強制徴用訴訟の場合、被告の新日本製鉄がポスコと設立した合弁会社の株式を差し押さえ、売却手続きを進行中だ。
問題は韓国国内に差し押さえ可能な日本政府の資産があるかという点だ。
訴訟を遂行したキム・カンウォン弁護士も判決直後、「強制執行が可能な財産があるかは別に検討すべき事項であるため、即答は難しい」と述べた。
外交部もこの部分は正確に把握できないという。
まず在韓日本大使館の建物と敷地、大使館の車両などは強制執行が不可能だ。
ウィーン条約第２２条第３号は「公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される」と規定している。
日本文化院も外務省所属の政府機関であり、各国派遣大使館（または総領事館）の一部としてウィーン条約の特権が保証されるという。
しかし大韓弁護士協会日帝被害者人権特別委員会委員長のチェ・ボンテ弁護士は中央日報との電話で、「イタリアの場合、（ドイツ政府に対する賠償執行過程で）ドイツ文化院内の資産を差し押さえて不動産競売をしたことがある」とし「日本政府の債権の差し押さえなども考えられるが、実際の強制執行に入る場合、韓日関係が最悪に向かうこともある」と話した。
日本国内の政府資産に対する差し押さえも不可能と分析される。
韓国の裁判所が日本司法当局を相手に「執行承認」を要請しなければならないが、日本の裁判所が執行を許諾する可能性はない。
２００３年、日本最高裁判所は慰安婦被害者が日本裁判所に起こした損害賠償訴訟で原告敗訴判決を出している。
慰安婦被害者の別の訴訟を代理するイ・ドンジュン弁護士は「もう一つの方法は、日本政府の第３国内の資産、例えば米国や中国などで我々の裁判所が強制執行を要請する姿を考えることができるが、これは実益よりもメッセージを強く見せる側面が強い」と述べた。
たとえ裁判所が強制執行に入るとしても長い時間がかかるとみられる。
執行手続きは判決とは違い別の送達手続きを踏まなければならないが、日本政府が国内の裁判に応じないのと同じように送達を拒否する可能性が高い。
法曹界は今回の訴訟が日本政府の不法行為と賠償責任を明確にしたという「象徴的な意味」が大きいとみている。
今回の判決は他国を訴訟の当事者として裁判はできないという主権免除原則に例外を認めた国内最初の事例であるからだ。
２０１７年に大法院は、解放直後の米軍政庁の日本財産没収過程で損害を受けた子孫が米国政府を相手に起こした訴訟で、主権免除原則に基づき司法管轄権がないとして敗訴判決を確定している。
原告は同じ事案で憲法裁判所に憲法訴訟を起こしたが、他国の裁判で主権的行為は免除されるという国際慣習法に背き、請求自体が不適法だとして却下した。
チェ・ボンテ弁護士は「国内裁判所が強制執行に入る場合、日本政府との外交的摩擦が避けられない」とし「今回の判決をきっかけに日本政府を交渉テーブルに引き込むことが重要だ」と強調した。
【この記事に対する私の見解】
というわけで、今更になってウィーン条約違反などと言っているようですが、そもそも裁判自体が主権免除に対して違反している状態ですよね。
裁判自体が無効なのにも関わらず強行で結審し、勝手に処理を進めようとしています。
しかし、賠償金の確保が出来ないことには公娼女性に賠償することも出来ないですよね。
そもそも計画性が全くありませんし、その計画性のなさから考えても、文大統領の支持率が急降下したことに焦った韓国司法が忖度したことでこのトンデモ判決を出したと考えてもおかしくはないですよね。
支持率上昇のためには、どんな方法も厭わないという韓国政府のやり方には、日本からだけではなく、世界から、更には韓国国内からも様々な批判が生まれています。
裁判を行い、賠償金のために日本政府の資産を無理矢理差し押さえたところで、韓国には一体何が残るのでしょうか？文大統領への無意味な支持率でしょうか？それとも「愛国心」でしょうか？このような間違えた判決に対して、政権の支持率が上がるようでは、韓国の国際社会での立場自体が今後危うくなっていくのは間違いないでしょう。
公娼問題を「歴史問題」として捉えるのであれば、同時に、これまで日本側が行ってきた賠償や謝罪についても述べるべきではと思います。
お互いの国の代表が合意の下で解決した問題に対して、裁判所が勝手に「国ではなく個人の問題だ」と口出しをして、合意自体も無かったことにされる。
この事こそが「歴史問題」なのではないかと私は思います。
これまで韓国が培ってきた合意という名の歴史を、自国の裁判所に侵されているのです。
しかし、自国の状況が悪化してくると、他国からの注目集めのため、自国民からの支持率集めのためと、他国への攻撃もいとわず、お金が無くなってくるとどのような形でも無理矢理他国からお金を奪おうとする。
一民主主義国家というより、やっている事、とっている方法は全て北と同じですよね。
そもそもが同じ民族であるため、考え方が似ているというのはしょうがない事かもしれませんが、その考え方を他国に押し付けないでいただきたいです。
正当性など、どこから考えても思い付かない今回のパフォーマンス裁判を韓国政府はどのように収めるつもりなのでしょうか？このまま条約を無視した差し押さえに踏み切るのだとしたら。
その後の日韓関係は取り返しのつかない最悪化は目に見えて分かりますよね。
現時点で既に最悪の状態である日韓関係は更に悪化状態となるでしょう。
日本に対して強硬姿勢を取ってくるのは自由ですが、その軽率な行動によりどれだけ自国に損害を与えるのかという事を考えてから物事を行った方が良いと思いますがね。
■この記事に対する反響のポイント
まるでヤクザ国家、韓国は反世界国家
それでは、この記事に対する反響なのですが…この記事に対して日本からは「国際条約を無視した訴訟・判決を乱発しておいて国際法云々とぬかすのは、いかに支離滅裂かを自認しているようなもの」「何かを引き出そうとする南北朝鮮に共通するケンカ交渉戦略を決して許してはならない」「国際法違反をしているにも関わらず自国の正当性だけを大声で叫んでくる」「相手が日本でなく中国など他の国ならば韓国に対して強烈な制裁を速攻で課してるだろね」という声が上がっていますが、対馬での窃盗や竹島での不法侵入など他にも様々な国際法違反を既に行っているにも関わらず、今更になってウィーン条約違反を気にしているのもおかしな話ですが、裁判自体も国際規範に違反しているため、そこも気にして欲しいとこですよね。
やはり、裁判自体がパフォーマンスであったとしか言いようがありません。
そして韓国政府が日本に対して勝手に問題提起をしてくる件に関しては、全てにおいて何度対応してもキリがないので、もはや無視するというのが1番であると思います。
ですので、今回の件で「裁判自体が無効である」として、裁判に対する控訴をしなかった日本政府の対応は正解なのではないでしょうか。
しかし、ここで何もしないのではなく、何かあった場合には、しっかりと報復を行なう事や、正当性を示すことは必要だと思います。
何度国際規範を無視すれば気が済むのか。
そのような事を繰り返すのであれば世界から取り残されるのも時間の問題ですね。
続きは動画で…
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韓国「差し押さえ出来ないの！？」慰安婦裁判で日本敗訴も、やっと国際法違反と気付いてしまう！【世界情勢】
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