『韓国が謎の統計でマウントパンデミックで韓国は倒産ゼロ』
韓国メディアによると、新型感染症の影響で日本の自動車部品メーカーが200社倒産してしまって、不思議なことに韓国のメーカーはまだ一社も倒産していないという事のようですが、この200社倒産というのも、日本を貶める為に都合よく切り抜いてホルホルしてるようですね…
日本の自動車部品メーカーは倒産したが、韓国はゼロ?
新型感染症の影響で、日本の自動車部品メーカーは200社が倒産したが、国内では破産したメーカーは1社も出ていないなど、韓国の自動車業界が善戦していることが分かった。
政府の個別消費税引き下げや金融圏支援などが危機に直面した部品メーカー各社の支えとなり、自動車産業の生態系崩壊を最小限に止めたという見方が出ている。
14日、韓国自動車産業協会(KAMA)によると、感染症の影響にも関わらず、国内部品メーカーのうち、倒産した会社は1社もないことが分かった。
今年6月、明保(ミョンボ)産業が事業放棄宣言をしたが、再び事業を運営し、7月にはジーコが再生手続きを開始するなど波乱はあったものの、部品メーカーの倒産で自動車の生態系が崩壊する最悪の惨事は防いだのだ。
一方、海外主要完成車生産国では、破産や売却のニュースが相次いだ。
日本の場合、今年6月基準で自動車部品メーカーの光隆など200社以上の企業が倒産しており、米国はフォードに部品を供給する「ギャレットモーション」と米国とドイツの自動車メーカーに部品を納品する「シロキ工業」などが破産申請を出した。
欧州の場合、スウェーデンの部品メーカーであるビオニアが米国内のブレーキ事業をたった1ドルで売却し、ドイツの部品メーカーであるコンチネンタルとオスラムは提携関係を解消した。
業界では政府の内需活性化政策や金融圏支援などが功を奏したと見ている。
KAMAによると、政府が個別消費税を70%引き下げた今年3-6月の国内完成車販売量は前年同期比15.9%ほど増加した。
引き下げ幅を従来の70%から30%に減らした今年7-12月にも平均5%前後へと販売量が増える効果を見せている。
開所税引き下げ前の今年1-2月の完成車販売量が前年同期比16.9%ほど下落したのに比べると、税金引き下げの効果が克明に表れている。
KAMAの関係者は「感染症の影響で輸出量が急減したが、他国に比べて相対的に感染症の防疫が成果を出し、箇所税の引き下げが下支えしたことで、内需販売は増え、国内部品メーカーが倒産する状況は免れた」と話した。
今年上半期、政府や金融業界が小商工人や中小企業への支援に61.6兆ウォン、金融市場安定基金に73.5兆ウォンなどを支援したのも、流動性不足の解消に役立ったという評価だ。
堅調な内需販売を基盤に国内完成車生産順位は昨年の世界7位から今年は5位へ2ランク上がった。
今年10月まで、国別内需販売基準で見ても、中国(マイナス4.7%)、米国(マイナス17.3%)、日本(マイナス14.7%)など主要国は後退したが、韓国は6.2%上昇した。
KAMA関係者は「主要国が経済活動を再開し、自動車需要が回復する時、国内自動車業者には適期に供給できる生産網を守る成果を出した」と説明した。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが流石にここまで都合よくまとめていると、あちらの国民も唖然とした反応になっていますね。
いつもは都合のいいことばかり信じているとはいえ、流石に感染症による倒産は一社もないという報道は信じられないようです。
そもそも、この「日本の自動車部品メーカーが200社倒産」というのも、過去に日本メディアが報じた、感染症の影響で倒産した“全業種”の企業が200社というのを、日本にマウントを取るために自動車部品メーカーとひとくくりにしているようですね。
少し考えれば、これだけの数の企業が一つの業界で倒産した場合、とんでもない大騒ぎになっていて、今更この韓国の記事を見てギョッとはしないでしょう。
そして、KAMAの関係者は「K防疫のおかげで内需を守ることが出来、首の皮一枚繋がった」と言っていますが、外需依存型の経済の韓国での内需なんてたかが知れており、これが持ちこたえた要因になるとはとても思えません。
では、記事のもう一つの主題である、韓国企業の倒産が少ないというのはどういうことかを見てみると。
それは雇用維持支援金をふんだんにばら撒いているからであるといえます。
韓国は雇用維持支援金の支援比率を新型感染症が流行った当初に大幅に引き上げており、9月の時点では人件費の90%ととても高い額を占めていました。
それにより助かった企業があるのも事実ですが、実際は感染症に関係なく、倒産寸前だった企業をゾンビ企業として生き永らえされる事例が多発しました。
以前にも述べたような外資系企業の流出とそれに伴う産業の空洞化は昨年から顕著になっており、これが不況へのトリガーとなるのではないかといわれていましたが、感染症の影響でその問題が有耶無耶になったという印象を受けます。
このような大量のゾンビ企業の発生は韓国内でも問題視する声が上がり、10月からは人件費の67%に減りましたが、それでも多いことには変わりありません。
いくら倒産を避けられたとしても、補助金に依存する企業を増やすだけなら、経済破綻のリスクを膨らませただけになるでしょう。
このように補助金のおかげで韓国企業は生き延びているのにもかかわらず、皆さんもご存じのように、ストライキを始める労働組合も出てきています。
GMの労組がストライキを始めたことは皆さんの記憶に新しいと思いますが、それに続いて起亜自動車の労組もストライキを開始しました。
起亜自動車は新型感染症に加えてエンジントラブルによる大規模リコールなど、経営の危機が相次ぎ、利益を全く上げることが出来ませんでした。
韓国以外の労組は経営が危機に陥っている場合ストライキは行わず、ボーナスカットや給料の減額にさえ応じることがありますが、起亜自動車の労組はそんなことはお構いなしと言わんばかりに給料増額と定年延長を求めてストライキを決行しました。
韓国の労組は好不況関わらず企業から利益を吐き出させようとしていますが、倒産してしまったら利益を生み出すことが出来ないということにどうして気付かないのでしょうか。
このように、わざわざ記事を捏造して、マウントを取る暇があるのなら、こういった労組問題などを、国民に叩きつけて行かないと、何の意味もありませんよ。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「不渡りを出した企業は数百個あるんだが…ちょっと蔚山(ウルサン)の工業団地を調べてみなさい」「現代自動車の協力企業を閉鎖すると言ったのに、必死になだめてようやく維持させていた」などというように、ホルホルというよりは、報道の不正確さを指摘する声が上がっています。
流石に一社も潰れていないというのは、俄かには信じられず、発表と実体経済の乖離が激しいです。
また「全くでたらめだね、ゾンビ企業を量産しただけですが?」「韓国企業は税金で呼吸器をつけているだけだけど、日本から来るものが全部途絶えて、このままでは仕事も無いのに遊べてしまう」と、税金で企業を生かすことに否定的な声が上がっていますが、補助金で生きながらえている企業のほとんどが現場の企業であり、現業軽視の両班精神も相まってバッシングは最高潮に達しています。
文大統領は国民の支持を少しでも得ようと思って莫大な額の補助金を注入していると思いますが、当の国民が現業の中小企業はどうなっても構わないと考えており、致命的なズレが発生しているといえます。
まあ、韓国の事ですから破産したメーカーが1社も出ていないのではなく、1社も把握してないのだと思います。
続きは動画で…