『米国の日米安保発言に韓国が注目！韓国「我々はスルーですか？」』
米国政府関係者から日米同盟の強化を促す声が上がっている事に注目が集まっています。
国際的な孤立が深刻化している韓国にとって、こうした米国の動向は気になって仕方が無いようで、文政権などは今までと180度態度を変えたりしており、国民からは不安の声が上がっています。
バイデン副大統領、中国けん制に向け日米同盟強化すべき…韓国は？
米国のバイデン次期政権が中国の覇権拡大をけん制するためには、「日本との同盟関係を積極的に活用すべきだ」という主張が米政府の一部当局者から出始めた。
日本の菅義偉政権が来年1月にバイデン政権の発足を控え、「パイプライン」の構築を急いでいる状況で、いわゆる「知日派」とされる米国側関係者が動き出したようです。
米国防総省国際安保担当次官補を務めたジョセフ·ナイ·ハーバード大学碩座教授は7日、「2020年の日米同盟:グローバル議題と同等の同盟」をテーマに開かれた戦略国際問題研究所（CSIS）主催オンライン懇談会で「今後、日本のリーダーシップが重要だということが分かる」とし「米国と日本がともにすれば、中国の力が大きくなっている環境を整えることが可能だ」と述べた。
ナイ教授は特に、「日米同盟は安保を越え、技術と経済支援、インフラ面でも中国の”一帯一路”（習近平国家主席が主唱したユーラシア広域経済圏構想）に対抗できる」と主張した。
これについてナイ教授はこの日の懇談会で、リチャード·アーミテージ元国務副長官とともに作成したいわゆる「アーミテージ·ナイ報告書」第5弾を公開した。
「アーミテージ·ナイ報告書」は米国の対日本政策などに関する提言を盛り込んだ報告書で、先に2000年、2007年、2012年、2018年の4回発表されている。
特に00年に出た「アーミテージ·ナイ報告書」第1弾には「日本が集団的自衛権を行使できず日米同盟強化に制約になっている」という内容が盛り込まれ、その後、安倍晋三政権が憲法解釈の変更と法改正を通じて自衛隊の集団的自衛権行使を可能にする背景になったという評価を受けている。
ナイ教授とアーミテージ元副長官がこの日、懇談会を通じて公開した報告書第5弾には「日本は全般的に米国の利益と価値に最も合致する同盟国だ。
日米同盟は進化する多極化世界を先導する位置にあるだけに、両国の新政府はこうした挑戦に共にしなければならない」と露骨的に菅政権との協力拡大を注文する内容が盛り込まれた。
また、今回の報告書で北朝鮮問題と関連した韓米日3国の協調強化とこのための韓日間の緊張緩和の必要性を改めて強調した。
“韓日両国は過去ではなく未来に集中して、文在寅大統領と菅首相は、韓日関係の新しい出発のための機会を逃してはならない”と主張。
さらに今回の報告書には米国·英国·カナダ·オーストラリア·ニュージーランドなど5カ国が参加する情報機関同盟体「ファイブ・アイズ」に日本が参加する案を日米両国が模索しなければならないという内容も含まれた。
しかし一部の専門家の間では「中国と’貿易戦争’を起こしたドナルド·トランプ米大統領と違い、バイデン次期大統領の気候変動や新型感染症対応などで協力を模索するだろう」という観測も出ている。
これに対しアーミテージ前副長官はこの日の懇談会で「バイデン政府の国防部および国務省要職に名が挙がる人々は対中強硬派だ」とし「私はバイデン政府が中国に融和的な態度を見せるとは思わない」と線を引いた。
【この記事に対する私の見解】
記事で取り上げられているジョセフ・ナイ教授は、クリントン政権時代に国防次官補などを務め、米ソ冷戦後にその意義が薄れつつあった日米同盟を、中国の台頭を抑え込むと言う新しい役割で再定義し、主導した人物です。
彼は日米の防衛協力で中国を抑制する点だけでなく、国際的に日本が果たしてきた政治・経済面での重要な役割を高く評価しており、具体例として国際協力機構による南太平洋諸国との協力や、東南アジア諸国への影響力を高めた成果を挙げています。
アーミテージ元副長官も、これまでの日本の外交努力を高く評価する人物の一人です。
以前安倍元首相が米国とイランとの仲介役としてイランを訪問しましたが、その最中に日本の海運会社のタンカーなど2隻が襲撃され、結果的にイラン訪問には意味が無かったと強い批判を受けました。
しかしアーミテージ元副長官はこうした批判に一貫して反対の立場を取り、日本のイラン訪問がイランの動きを抑制し、最終的にマクロン仏大統領による、イランのロウハニ大統領との電話会談の実現にも繋がったとして、安倍氏を「自由世界のリーダー」とまで絶賛しています。
この二人が作成した「アーミテージ・ナイ報告書」は今回で5回目となりますが、これまでの流れを継承したものになっており、アジアの安全保障を安定化させる為には、日米同盟が重要であると言う基本姿勢は変わっていません。
ざっくりまとめると「日米同盟は今後さらに重要になるので強化しよう」という話で、韓国には関係無いのですが、なぜか韓国はこの話題に敏感に反応しています。
特に日本が米国から高い評価を受けている事が非常に悔しいようですね。
記事にある日本が「米国の利益と価値に最も合致する同盟国」という報告書の賛辞を、「露骨的」という嫉妬が滲み出るような言い回しで表現していますし、ジョセフ教授やアーミテージ元副長官を「知日派」と言う枠で一括りにして、偏った意見であるかのように印象付けようとしています。
しかし、両氏は特別日本を贔屓しているわけでは無く、報告書の賛辞は地道な外交努力を続けてきた日本に対する妥当な評価に過ぎません。
韓国のこうした過敏反応は今まで反日離米を繰り返してきた事への後ろめたさからくる物ですが、自業自得としか言いようが無いでしょう。
結局のところ韓国が行なってきた外交と言えば従北親中しかありませんが、それにも関わらず両国には全く相手をしてもらえません。
米国からも無視されて、ようやく国際的に孤立する未来に気付いたのでしょうが、文大統領にこの問題解決の糸口を見つけることは出来るのでしょうか？他の問題を見ていると、その場凌ぎで整合性が取れなくなっていますよ。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府はおかしい、中国は危険と判断しろ
それでは、この記事に対する反響なのですが…「世界のどの指導者が今、大韓民国を正常と見るだろうか？」「日本のお金に酔った奴らだ」「今の文政権を見ていたら、米国は韓国が“中国共産”と友邦だと考えるよね」様々な意見が並んでいますが、少なくとも文政権の外交を支持する人は全くいないようですね。
特に中国に近づき米国から離れる事に危機感を持っている人は多いようです。
しかし米韓関係の改善は容易な事ではないでしょう。
もともとGSOMIA破棄をチラつかせていた韓国に対して米国の感情は非常に悪化しています。
また、韓国は中国や北を配慮してクアッドに協力する姿勢を示していませんが、米国はインド太平洋という多国間構想の中で同盟に協力を求めると予想されています。
これに対応するには文政権の今までの外交方針から大きく舵を切らなければいけませんが、その場合、中国からの強い反発は避けられません。
今まで行き当たりばったりの外交を繰り返してきた文政権ですが、とうとうそのツケを払う時が来たのかも知れません。
米韓関係はこれ以上ないほど関係が冷え込んでいますから、展望が明るい日米同盟が気になって仕方ないのでしょうね。
続きは動画で…
