文大統領の焦り！日本のガソリン車販売禁止推進にグリーンニューディールの競争力に不安か？中国市場で韓国の出る幕無し【世界情勢】

『日本のガソリン車販売禁止推進文大統領が競争力に不安で焦り？』

これまで環境政策に執心し、無意味とも思える環境政策を数多く掲げて来た文政権。
菅政権に移行し、バイデン氏当選の可能性を視野に入れるとすると、日本の環境政策も大きな転換期を迎えることになりそうですが、韓国も注目をしているようです。

世界は「ガソリン車」撤退中日本も新車販売禁止を推進

日本が2030年代半ばまでに新車市場でガソリン車を撤退させる政策を推進することにした。
NHK放送は「菅義偉首相が2050年までに温室効果ガス排出をゼロにすると発表した政策の一環として、ガソリン車の新車販売を2030年代半ばに全面禁止する案を検討している」と3日、報道した。
ガソリン車と軽油車は、微細粉塵発生の代表的主犯といわれている。
経済産業省は今月10日、自動車メーカーの関係者らと会議を開いた後、このような方針を発表する予定だ。
日本はこれまで新車市場でガソリン車の比率を2030年までに30～50%に下げるという目標を発表してきただけで、販売禁止時期を提示したのは今回が初めてだ。
日本で昨年販売された新車（乗用車）は430万台で、61%（261万台）をガソリンとディーゼル車が占めた。
残りのうち約30%がハイブリッド車で、電気車の比重は0.5%水準にとどまった。
電気車の販売が低迷しているのは、充電設備が足りない上、トヨタなど主力自動車メーカー各社が、ハイブリッド車に力を集中させてきたからだ。
日本政府は電気車の販売を引き上げるため、これまでガソリン車・ハイブリッド車にのみ適用してきた燃費規制を拡大する方針だ。
これを受け、電気自動車も2030年までに燃費を現在より30%さらに改善しなければならない。
政府は業界の技術革新を引き出すのはもちろん、ガソリン車から電気車への販売を促進するという構想だ。

0.5%にとどまっている電気車の新車販売の比重を2030年20～30%まで増やす計画だ。
ガソリン車を市場で禁止する動きは、世界的に拡散している傾向だ。
英国は2030年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止し、2035年までに禁止対象にハイブリッド車も含めることを先月決定した。
また、米カリフォルニア州は2035年までに、フランスは2040年までにガソリンを燃料に使う新車の販売を禁止するという方針を決めた。
中国でも自動車専門家団体が、2035年までに電気車など新エネルギー車の販売比重を現在の5%未満から50%水準に高め、ガソリン車を新車市場からなくすという目標を提示した。
韓国も大統領諮問機関である国家気候環境会議が先月23日、2035～40年にガソリン車の販売を中断することを提案した状態だ。
欧州の主要都市は、一足先に動いている。
ガソリン・軽油など内燃機関の車両を退出させるため、税金、通行制限、車両交替、補助金支援など多様な政策を取っている。
ベルギーのブリュッセル市当局は、2030年まで市内で軽油車やガソリン車が運行できないようにする計画だ。
スペインのマドリードは、2000年以前に生産されたガソリン車と2006年以前に生産されたディーゼル車の市内接近を昨年から制限した。
NHKは、日本政府がこのような動きに遅れて参加したのは、「世界的に進んでいる『脱ガソリン』の流れを主導していくという意味」と分析した。

【この記事に対する私の見解】

報道探

日本でも「脱ガソリン」など、新エネルギーを率先して導入する方針が固まって来たようです。
この背景には、環境政策より経済政策を重視して来たトランプ政権より、バイデン氏の当選も視野にいれた動きではないかと思います。
世界的な環境問題への危機感、菅政権という新しい節目を迎えるなど、様々な要素が後押ししたようですが、アジア諸国では環境政策に対し、突出して熱い志を持った文政権はこの日本の動きをどのように捉えているのでしょうか？日本も本腰を入れ始めたクリーンエネルギー政策ですが、自動車産業に日本が本格参入することになれば、現代自動車などにとっては非常に脅威となりうる存在です。
既に現代自動車の電気自動車であるコナ・エレクトリックは爆発、発火事故が相次いでいますし、現在、電気自動車用の韓国製バッテリーの世界的なリコールが起きるなど、韓国の電気自動車産業の信頼は地に落ちつつある状況です。
新しいクリーンエネルギーとして注目を集める水素自動車も同様です。
水素ステーションでも爆発事故や利便性、機能性の低さから、多額の補助金を出してもなお一向に普及する気配を見せず、クリーンエネルギー車などの高額な車を所有することができる富裕層ほど、レクサスなどの日本車や、ポルシェ、BMW、ベンツなどのガソリン、もしくはハイブリットの高級車を求める傾向にあり、既に韓国国内でも、韓国自動車ブランドは富裕層からは見放された存在なのです。
ここに日本の自動車メーカーのクリーンエネルギー車が攻勢をかければ、自国内シェアでさえ、韓国企業が締め出される可能性も否定できません。
さらに危機感を強めているのは、中国市場でしょう。
既に今年の4月の段階で「現代自動車は世界最高の技術力を持っているが、急速に影響力を高める日本のトヨタに中国の水素自動車市場の主導権を奪われかねない状況」などと、危惧するレポートが韓国自動車産業協会から出ており、日本が本腰を入れる前に中国の水素自動車市場を先取りするため積極的に現地に進出すべきだとは度々叫ばれて来ていたようです。
しかし、文政権は環境政策を支援する一方で、労働組合に肩入れし、現代自動車の生産性低下に大きく加担するなど、環境政策を利用して飛躍しようとしてきた現代自動車の足を引っ張るような政策も続けて来ました。
結果として、現代自動車が中国自動車市場を日本に先駆けて青田買いする前に、日本が本格参戦することを宣言してしまい、こうなれば圧倒的な技術力の差もありますし、中国は日本を選択するでしょう。
環境政策をあれだけ掲げておきながら、太陽光パネルの設置により土砂災害を引き起こしたり、原発の無理な稼働停止により、かえって CO2の排出量を増やしたりとチグハグな結果が目立つ文政権の環境政策。
今回もグリーンニューディールを喧伝してはいましたが、日本の自動車業界が本腰を入れれば、忘れられた存在になる日もそう遠くはなさそうです。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん

大事なのは環境問題ではなく、日本に負けない事…

それでは、この記事に対する反響なのですが…「原発廃水は放流計画しておいて、ガソリン車が公害犯だって？」「日本が環境に気を使うなら、汚染水を海に捨てる計画から取り消せ」このように韓国国内では、日本の自動車業界がクリーンエネルギーの本格参戦により世界各国の「脱韓国」を心配する声より、未だ文政権のプロパガンダに踊らされ原発の処理水について言及する的外れなコメントが目立ちます。
また、文政権の恣意的な環境政策に振り回されてきたことにより、「脱ガソリン」といった活動そのものに懐疑的になっている国民も多いようです。
先進国の多くが本格的に環境政策に乗り出すことになれば、文政権のお粗末なグリーンニューディール政策の杜撰ぶりが次々と露呈していくことは想像に難くありません。
これまでも妨害など何もしていないのに、行動を起こす度に問題が出てくるのですから、自分の成果の為という利己的な考えで取り組んでいては、恥だけをかく結果になるでしょうね。