『文政権の外交舵取り親日方向に急速に転換』
大韓商工会議所がフォーラムを開催し菅政権との日韓通商関係の改善について議論しました。
このところ韓国の政界や財界などから日韓関係改善への積極的なアプローチが見られますが、日韓関係に対する今後の姿勢はどの様なものなのかを韓国メディアが報じていました。
「韓日関係回復、菅政権内に成立してこそ…」「輸出規制は今の状況維持される模様」
今年9月に赴任した菅義偉首相の在任期間中に、韓国と日本の関係回復が必要だという主張が出た。
また、実用主義者の菅首相が両国の経済関係を重要視しているだけに、韓国に対する輸出規制の強度を高めるよりも、当分の間、現在の状況を維持・管理する見通しだ。
26日、大韓商工会議所は法務法人と共同で「第6回大韓商工会議所通商フォーラム」を開催し、菅政権期における韓日通商関係の展望と対応策について議論した。
この日の会議で提案者として出た法務法人のチョン・ドンス顧問は「日本政府も感染症経済危機克服、東京オリンピック開催成功など解決すべき課題を抱えている」とし「このために日本も韓日関係改善を望んでおり、両国関係改善の余地が存在する」と評価した。
しかしチョン顧問は、菅政権も韓日関係を徴用工賠償問題、日本政府に対するWTO提訴問題の解決などと結び付けており、短期間で両国が妥協することは難しいだろうとの見方を示した。
チョン顧問は「もし第2次対韓国輸出規制が敢行されれば、先端素材、素材加工、センサーなど相対的に非敏感戦略物資または対日本輸入依存度が高い半導体および平板ディスプレイ製造装備、精密化学原料のような基礎素材が対象になる可能性がある」と展望した。
第二提案者となった対外経済政策研究院のキム・ギュパン主任研究委員は、「日本の製造業がガラパゴス化現象にもかかわらず、依然として韓国の対日貿易赤字が続いている」と評価した。
ガラパゴス化現象とは、日本が国内消費者のニーズに対応して過剰技術、過剰品質の追求による結果であり、価格競争力の低下による世界シェアの下落につながったことをいう。
日本の二次電池材料分野がガラパゴス化現象の代表的な事例で、この分野で日本の世界市場シェアは2014年41.9％から2016年29.0％、2018年27.7％と徐々に減少した。
またキム委員は対日貿易収支の赤字の60％以上は素材・部品から出ていると分析した。
現在、韓国の対日輸入依存度は昨年1～6月基準でフォトレジスト92.3％、フッ化水素44.6％、フッ化ポリイミド93.0％から今年10月基準フォトレジスト82.5％、フッ化水素12.4％、フッ化ポリイミド94.8％に変化している。
キム委員は「韓国輸出の際、既存の包括許可（3年間有効）から個別許可に切り替える規制措置を施行してから1年5ヶ月が過ぎた」とし「その間、輸出規制3大品目のうちフッ化水素を除けば、対日本輸入依存度は相変わらずと把握される」と指摘した。
同日、大韓商工会議所・通商フォーラムの出席者らは、「新しく発足した菅政権は、実用的かつ安定的な対外関係を目指すことから、これまで解決の糸口をつかめなかった韓日関係も、転換のきっかけを迎えかねない」ということに共感を示した。
ただ、菅政権も安倍政権と同様、韓国から先に日本の要求を受け入れることを求めており、妥協のためには乗り越えなければならない変数が多いという意見が多数を占めた。
しかし日本も韓国観光客の急減、日本部品・素材企業の韓国輸出打撃など逆風を受けており、関係改善の声が高く、今が両国関係改善の適期だと強調した。
この日のフォーラムでは韓日通商関係の改善案として
▲観光客など民間交流の活性化
▲韓日企業人間の出入国制限の緩和
▲政界の非公式協議と友好的な雰囲気作りなどが提示された。
今回の会議を主宰したウ・テヒ大韓商工会議所常勤副会長は「韓日通商関係が1年半近く硬直し、不確実性による韓国企業の経営困難もそれだけ加重してきた」とし「韓国と日本共同繁栄の価値追求を目標に両国政府が前向きな態度で交渉に臨むべきだ」と明らかにした。
【この記事に対する私の見解】
今回の大韓商工会議所フォーラムでは日韓通商関係の改善案として「民間交流の活性化」「日韓でビジネス目的の出入国制限の緩和」などが提示されました。
只、この様な日韓関係改善への期待感は既に9月の菅政権発足の時から韓国内で芽生えています。
以前、文大統領自身が深い関係を持つハンギョレ新聞では、9月15日付けで「菅次期首相に韓日関係の前向きな姿勢を望む」との社説を掲載しました。
社説の趣旨は「東京五輪を来年開催するには韓国との協力が必要な状況である」「日本国内でも実益はなく、かえって日本企業に被害を与えた輸出規制を緩和すべき」「現実的で前向きな態度で韓国に手を差し伸べることを望む」ということなどです。
これらの主張は全て文大統領の意向に沿っていると考えて間違いない筈です。
また、反日の急先鋒で天皇陛下の謝罪まで持ち出したムン・ヒサン前国会議長は、同時期に「韓日関係が放置されることは両国に百害あって一利なしである」と主張し、応募工問題の解決策として韓国と日本の企業・国民から寄付を募って基金をつくり、被害者に支給するなどの解決案を提案しています。
確かに、これらの主張や提案の通り菅政権は東京五輪の円滑な開催のために各国に協力を求める筈で、隣国の韓国も例外ではありません。
また、新型感染症の影響で落ち込んだ景気を回復させたいのは当たり前のことです。
加えて、新政権として近隣各国と円滑な関係を結ぶことも必要不可欠なことです。
しかし、これはあくまで普通の国交を持っている国との話です。
現在韓国は、日本との間で交わされた約束を破り、意味不明の主張をしています。
韓国の大法院で、応募工に対する賠償判決が出たこと自体が日韓請求権協定違反ですし、日韓の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意についても、韓国は政権が変わったから無効だと、一方的に履行を破棄しています。
つまり、この様な国家間の協定や約束を反故にしたままで日本政府が次のステップに進めないのは、至極、当たり前のことで菅政権でも安倍政権でも、その部分は変わる筈はありません。
この様な「約束を破るな」という当たり前のことは、子供でも理解できることですが、何故に文政権はその様な論理的な思考ができないのでしょうか？左派の悪いところが全開のお花畑思考だけが働いているとしか考えられません。
■この記事に対する反響のポイント
当たり前のように親日…今まではなんだったんだ？
それでは、この記事に対する反響なのですが…文政権が日韓関係改善に躍起になっていることに対して、「プライドもないのか？あんなに反日やったのに…」や、「ムン・ジェインは見苦しいことをせず、次の政権に送りなさい」との声が寄せられています。
韓国国内でも既に文政権がレームダック化しつつあるとの指摘が多くなっています。
2022年の次期大統領選挙まであと1年4ヶ月となりますが、相変わらず文政権は外交面でも経済面でも社会面でも、何一つ成果を上げられていません。
既に、文大統領は退任後の自身の邸宅の確保を済ませ、後は具体的な成果やレガシー作りに躍起になっているのです。
その様な追い詰められた文大統領が最後に選んだ究極の政策が親日政策への転換なのでしょうか？
ここまで来た文政権ですから、このまま最後まで何もしないで終わるのが国民のための様な気がします。
続きは動画で…
