『日本に正義は無い！植村隆氏の敗訴確定に怒り』
公娼問題に関する捏造記事を書いた植村隆氏が起こした、反論した有識者に対するスラップ訴訟。
植村氏の敗訴が確定したことを受けて、韓国国内では、あたかも日本が公娼問題を無視し続けているような湾曲報道が繰り返されているようです。
‘慰安婦の初報道’日本メディア人、’記事誹謗’被害救済の最終的に敗訴
日本のマスコミ人の中で慰安婦問題を初めて報道した植村隆元朝日新聞記者が捏造された記事を書いたと自分を誹謗してきた日本右翼団体の関係者などを相手に提起した名誉毀損関連訴訟で最終的に敗訴した。
共同通信によると、日本の最高裁判所第2小法廷は19日、植村さんが自分の慰安婦関連の記事を虚偽と批判してきた日本の右翼ジャーナリストの櫻井よしこ(75)氏などを相手に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で原告請求を棄却して1、2審判決がそのまま確定された。
進歩性向の雑誌である’週刊金曜日’発行人兼社長の植村さんは、朝日新聞記者時代の1991年8月11日付けの紙面を通じて慰安婦に連れて行かれたキム・ハクスン・ハルモニの証言などをもとに、日本軍慰安婦問題を暴露した。
彼が当時書いた「その時を思い浮かべば、今も涙が、全朝鮮人従軍慰安婦戦後半世紀ぶりに重い口を開く」というタイトルの記事は潜伏していた慰安婦問題が韓日両国間の外交争点に浮上するきっかけとなった。
被告側の桜井氏は植村氏が記事の内容で、「女子挺身隊」と慰安婦を関係付けて報道するなど、一部の事実を歪曲したと主張して人身攻撃を続けた。
これに対し、植村さんは2015年、櫻井さんの虚偽主張で自分の名誉が毀損され、家族まで右翼勢力の脅威にさらされたとして、札幌地方裁判所に櫻井さんとその主張を扱った週刊新潮など3つの出版社を相手取って訴訟を提起した。
植村氏は、桜井氏が本人に対して、確認取材をせずに事実に基づかない誹謗の主張をしたと強調した。
しかし、札幌地裁は平成30年11月の一審判決で、「公共の理解に係る事案であり、違法性がない」という趣旨で原告請求を棄却した。
植村さんは今年2月にあった控訴審判決でも自分の請求が棄却されたため上告したが、勝訴に至らなかった。
一方、植村さんは雑誌社の文芸春秋と麗澤大学の西岡客員教授を相手取って東京地裁に起こした同じ趣旨の訴訟でも2審まで敗訴判決を受けた。
【この記事に対する私の見解】
といったように、公娼問題で捏造、十分に検証のされていない記事を書いたことを指摘された植村氏が起こしたスラップ訴訟で、最高裁は植村氏の敗訴を言い渡した件を受け、韓国国内では、日本が公娼問題を無視し続けているかのような報道が激化しています。
ベトナム戦争時の残虐行為や性的暴行をまるでなかったかのように扱い、一切の賠償をしない韓国政府の態度とは違い、幾度となく日本は公娼女性達との間で和解の交渉をし、賠償金まで支払ってきました。
戦時中の混乱期にあったとはいえ、あくまで職業として選択した女性が多かったこと、経済的な事情からやむをえず公娼という道を選択したことにより、精神的に深い傷を負った女性が多いのは事実かもしれませんが、それ相応の賠償は行なわれ、日韓の間で決着をつけたのです。
それにも関わらず、植村氏は事実と異なる記事を朝日新聞に掲載し、この事件を韓国の反日市民団体に蒸し返させる大義名分を与えました。
植村氏はキム・ハクスン氏の証言をもとに「だまされて公娼にされた」と書きましたが、詳しく証言を精査してみるとキム氏は「家が貧乏で母親にキーセンに売られ、その後慰安所に行った」というような発言をしているのです。
キム氏は植村氏の記事発表から6年後に亡くなっており、その訃報を記事にしたのも植村氏です。
記事の間違いへの指摘が相次いでおり、キム氏の死亡記事を書くということは、公娼問題に関する報道に、この時も携わっていたのにも関わらず、6年間にわたり記事の間違いへの指摘に反論するための裏付け取材や、キム氏に再接触することもしなかったわけです。
これを櫻井氏などが「捏造」などと論評したことの何が「名誉毀損」にあたるのでしょうか？植村氏の記事により、あたかも日本が幼い少女を強制連行したかのような誤ったイメージが広まり、反日市民団体の荒唐無稽な主張を後押ししたのは明らかです。
一度は和解した日韓関係の過度な悪化の一端になったといっても過言ではありません。
そうした事実を認めず、反論するにしても記事の訂正や考証を一向にしようとはせず、ただ「捏造はしていない」の一点張りを、誰が信じようというのでしょうか？韓国メディアから「優秀なジャーナリスト」として、100万の賞金をもらうなど、韓国側につくことでなんらかの恩恵を受けているのが明白な植村氏のどこがジャーナリストなのでしょうか。
言論の世界で戦うジャーナリストなのであれば、「捏造」を指摘されれば取材と言論で対抗すれば良いのにも関わらず、公権力で批判を封じ込めようとするのはどう考えても異常です。
今回の裁判所の判断は、日本の言論の自由を守るという意味では妥当であり、日本が決して歴史問題に向き合っていないわけではありません。
「真実を言っている者より声の大きい者が勝つ」といった風潮が横行している韓国では、理解されないのかもしれませんが、健全な民主主義の先進国であれば、このような論理のすり替えは到底許されることではないでしょう。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府の方針に国民も不満噴出
それでは、この記事に対する反響なのですが…「反省がなければ未来もない」「日本は歴史を否定するゴミ国家だ」「日本の良心が敗訴で萎縮してしまう、正義の概念が頭の中にないのか？」このように、韓国国内では今回の判決から、日本に正義は無いと意識しているようです。
しかし、これは韓国メディアの偏向報道に踊らされていると言っても過言ではありません。
そもそも植村氏は訴訟提起後も、日本だけでなく世界で講演活動を積極的に行なっています。
これのどこが「脅迫に萎縮している」というのでしょうか？記事を捏造したことが問題視されているのにも関わらず、日本の極右勢力の暴走かのように論点をすり替えるこの記事には悪意しか感じません。
ユン・ミヒャン氏の疑惑も未だ全解明されていない中、またもやメディアの反日扇動を鵜呑みにしてしまう韓国国民、この様子では反日市民団体は今後も暴走し続けるでしょう。
自国の問題は棚に上げて都合の悪いことは忘れているようですね。
続きは動画で…
