韓国政府は世界貿易機関WTOの敗訴判定にもかかわらず、「勝敗に関係なく規制する」として、 日本産ステンレス棒鋼に対する反ダンピング関税を3年間延長することを最終決定しました。 この強固な姿勢の裏側には、一体、文政権のどのような思惑があるのでしょうか？

日本で一日の新規感染者数が6000人をこえ、非常事態宣言が再発令です。 これを韓国メディアが報じ、韓国では防疫対策について日本を嘲笑しはじめた模様です。 感染症とお隣の反応に、これから日本はどう対応していけばよいのでしょうか。

最低賃金引き上げ、失業率上昇など、雇用政策も失策続きの文大統領ですが、失策を少しでも小さくしようと無い袖を振りまくっているようです。 少子高齢化の中で、無い袖の尻拭いは、文大統領のレームダック後に国民にのしかかるでしょう。

国会法制司法委員会で与野党が「重大災害企業処罰法」に合意しました。 労働災害の被害が止まらない韓国ですが、被害者やその家族がこの法案を望む一方、経済界からは強い反発の声が上がっており、韓国の世論は大きく分断されています。

今月８日に韓国裁判所で出た判決は、国際法的に通用する「主権免除」概念を否定するものでした。 韓国外交部は、さすがにまずいと思ったのか、何と日韓合意を思い出しましたと公式表明したのです。 国家間の約束を思い出すと表現する韓国は、司法制度も含めて崩壊しているのでは？

文大統領の弱腰外交真骨頂である、対北外交で腰砕けになりました。 レッドチームの目を気にしてなのか、米韓軍事演習を何と非公開実施したのでした。 軍事衛星で偵察出来る国々にはバレバレなんですが、果たして結果はどうだったのでしょう。