日韓首脳会談で文大統領が関係改善を望む？　その裏で行われる日本製品不買に対する韓国国民の思い【世界情勢】

【今回のニュースについて】

『日韓首脳会談で文大統領が関係改善を望む？
その裏で行われる日本製品不買運動』

クリスマスに開催予定の日韓首脳会談ですが、
文大統領はこのチャンスを逃そうとはしないと予想されています。
16日に開催された日韓局長級会合も、これといった成果は無しで、
このままでは何も進展がないまま年が明けることになり、
流石にそれはまずいとアクションを起こすのではないかという事です。

韓国が日韓首脳会談に向け歩み寄り　関係改善はあるか

安倍晋三首相は12月23～25日に中国を訪問する。
日中韓首脳会談が予定されているほか、個別に日中、日韓の首脳会談も検討されている。
「戦後最悪」と言われるまでこじれた日韓関係は今後どうなるのか。
韓国は日本との関係改善を、どこかのタイミングで狙ってくる。
なぜなら、韓国社会がそう望んでいるからだ──。
つい先日、日韓両国の週刊誌で同時にそれぞれの記事が発表された。
共通の質問をぶつけたもので、相手国の印象などを聞いている。

その中に、日本の週刊誌記では触れられなかった項目があった。
「日韓関係は重要かどうか」という質問についてだ。
この質問に「重要だ」と答えた韓国人は85％にのぼる。
同じ質問に「重要だ」と答えた日本人は82％でほぼ同じだった。
実はこの調査、GSOMIAの延長を韓国政府が発表した11月22日よりも前の
同月中旬に行われたところが注目に値する。
その頃の韓国社会では日本を嫌う風潮が大勢を占め、
「GSOMIA破棄」を訴える声も決して小さくなかった。
そうしたなかでも、日韓関係は「重要」という共通認識が両国にはある。

さらに最近、韓国の雰囲気が変わりつつある。
GSOMIA延長の発表から3週間あまりが過ぎ去ろうとしている今、
不買運動は相変わらず継続中ではあるが、その勢いは徐々に和らいでいる印象だ。
そういえば今年6月まで韓国の巷では、日本に対してある程度の理解を示す声もよく聞こえていた。
しかし、そうした声は、7月に始まった日本からの輸出規制によってパタリと消え、
NO JAPAN運動が始められた。
一度そうなると、韓国社会では“日本寄り”のことを一切言えなくなる。
文大統領はその社会心理に乗って、GSOMIA破棄を発表し、韓国こそ日本の被害者だと
アメリカにアピールして、元徴用工への賠償や慰安婦問題を、一気に有利に進めようとした。

だが、それが失敗であることが、メディアによってありありと報じられた。
韓国にGSOMIAを破棄させまいとするアメリカの圧力が次から次へと繰り出されたのだ。
海外でどう見られているかを気にする韓国社会にとって、これはショックだった。
自分たちが正しいと思ってやってきたことが、間違っていると宣告されたに等しいからだ。
そのショックが落ち着いた韓国は、いま、少しずつだが、また日本に関心を向けつつある。
近いうちに日韓首脳会談があるはずだが、そこで文大統領がどんなメッセージを発するにせよ、
その後、韓国は関係改善に向けて徐々に態度を軟化させて、
少しでも自分たちに有利になるように取り入ってくるだろう。
それもまた、韓国の「民意」だからだ。

【この話題に対する私の見解】

報道探

私も日韓首脳会談に向けて、文大統領は日本にすり寄ってくると考えています。
以前行われた待ち伏せ歓談の様に、安倍首相とは友好的だと
アピールする材料を作ろうとしてくるでしょう。
それというのも先に述べたように、無理矢理GSOMIA延期をして、
生み出した12月というロスタイムに等しい状況で、
未だに何の成果もあげることができていないのです。
しかも、なんとか体制を整えるために作り出したこの時間で、
逆に中国から警告を受けることになり、アメリカとの板挟みに苦しんでいます。
そんな中でイラン迄この状況に参戦してきて、もう何が何だか分からない状況でしょう。
頼みの綱であったであろう16日の会合でも、輸出管理には触れてもらえず、
文大統領はクリスマスの首脳会談に全てを賭けてくるのではないでしょうか？
しかし、韓国国民の意思はそうではないようで、しっかりと日本に対する抵抗姿勢として、
日本不買を貫いているという調査記事が発表されていました。

消費者80％「7月以降、日本製品購入しなかった」…食の割合最も高く
소비자 80% “7월 이후 일본제품 안샀다”…먹거리 비중 가장 높아

実際に日本製品を買っていないことが調査された。
「NOジャパン」に参加している消費者は、品目のうち、食品不買に最も積極的だった。
不買運動と関連した消費者の総合的な意見が導き出されたことは今回が初めてだ。
調査で、日本製品に対する認識は、不買運動以前までは消費者の半分に近い
44.7%が肯定的に認識していた。

日本製品に対する否定的認識は23%に過ぎなかった。
しかし、日本の貿易報復が本格化した7月からは消費者たちの認識が完全に変わった。
消費者の81.5%が不買運動に賛成した。
賛成の理由としては「不当だから」という回答が34.4%で最も多く、
「妄言に腹が立ったから」という回答は28.8%だった。

今回の「NOジャパン」は、以前とは違い、落ち着いて理性的に進んでいることを意味する。
不買運動に反対する消費者は理由として、「国内の事業者が被害を受けそうだ」
という意見が大半を占めた。
不買運動参加者のうち日本産製品の中で購入していない品目では食品が83.9%に達し、
食品市場での不買運動の影響が圧倒的だった。
これは不買運動が食品消費と密接につながっていることを示唆する。

また、日本産を不買した場合、該当品目を国内産に替えたという意見が大多数だった。
消費者たちは不買運動は長続きするものと見ている。今後の不買運動の持続期間について、
1～3年と回答した比重が34.4%で最も高かった。
次に3年以上が25.9%を占め、不買運動が、かなり中長期化される可能性があることを示した。
輸出規制問題が解決されても日本製品不買運動を続けるという意見も26.6%にのぼった。

【この話題に対する私の見解】

報道探

そもそも、不買運動なんて言っていますが、都合のいい不満のはけ口ですよね。
この行動は確かに日本に対して影響もありましたが、
結果として、自国の経済を低迷させてデフォルトに近づくという側面の方が
大きかったのでは無いでしょうか？
しかも、自分たちに対して本当に有用な物は不買しないという…
そんな状態で「日本が謝罪するまで、日本製品は買わない」と言われてもですよね。
しかし、この精神を育て上げたのは文政権なのです。
こういった反日で安易に国民の支持を得てきた結果、日本に助けてほしい時に
助けを乞う事が出来なくなっているのです。
また、日本からしても不快でしかないこのような行動をされては、
非韓三原則を遵守せねばという声が上がるのも必然でしょう。
韓国は、今のままでは何一つ進展はないという事と、
結果として、日本に命綱を握られているという状況に気付くべきなのです。