【今回のニュースについて】
週刊誌のインタビューで麻生大臣が韓国に対して、
一向に解決に向かって進まない強制徴用問題などを受けて
もしもの場合は金融制裁をするという事で釘を刺した内容が掲載されました。
これについて韓国メディアも敏感に反応してすぐさま報じられていました。
麻生副首相「金融制裁すれば韓国が先に疲弊するだろう」
安倍政権のナンバー2である麻生太郎副首相兼財務相が強制徴用賠償判決を受けた
日本企業に対する資産現金化措置がなされる場合
「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々ある」と話した。
麻生副首相は9日発売の「文藝春秋」2020年1月号で、
「万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら」
「厳しい例をあえて言えば」と前提を付けてこのように話した。
その上で「いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。
その上で、文在寅大統領がどういう判断をするのか、ということ」と話した。
麻生副首相は「最大の懸案は韓国との関係」としながら
「問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢」と主張した。
続けて「1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、
無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援を行った。
結果、『漢江の奇跡』と呼ばれる韓国の経済発展に繋がったわけだ。
それを今さら『なかったこと』にすると言われたら、
ちょっと待ってくれと言うしかない」とも話した。
麻生副首相は3月にも強制徴用問題と関連し韓国に対する対抗措置として送金中断、
ビザ発給停止などに言及したことがある。
彼の発言そのままではないが、7月に半導体材料3品目に対する輸出規制、
ホワイト国排除措置など日本政府は高強度の制裁措置を取った。
今回も実際の措置につながるかは予断できないが、
日本の経済政策の最高責任者である財務相が公開的にした発言のため成り行きが注目される。
麻生副首相はまた、「よく『隣国だから韓国と仲良くしよう』と言うような一部の論調があるが、
世界中で隣国と仲の良い国などあるのか。
そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人」と主張した。
その上で「隣の国とは利害がぶつかるもの。友好は単なる手段に過ぎない。
友好を築いた結果、損をしたら意味がない」とも話した。
【この話題に対する私の見解】
それでは、記事を読んだ私の見解ですが、
日韓請求権協定の下りなど、まさにその通りといった内容ですね。
一度きちんと取り決めた事に対して、当たり前の反応だと思います。
しかし、その当たり前の事を主張するのが政治では難しいようですね…
日本の意見などを見ていると、殆どの人が麻生大臣と同じ意見のように見えますが、
日本の中ですら中々話が進まないのはヤキモキしますよね。
桜がなんだというのでしょうか?アホな事に長い時間をかけて
無駄な税金を使うのは止めてほしいです。
あんなもの一回話題に出して、国民にそういった事があったと伝えたら十分でしょう。
と、話が脱線してしまいましたが、私たちが求めていた韓国に対する対応は
この麻生大臣が言っておられるように、日本の国益を一番とする行動だと思います。
記事の最後の部分に書かれている発言も良くいってくれたと思いましたね。
こういった波風を立てる発言というのは、日本では嫌われる節があります。
しかし、そういった手足を縮めた姿勢が、今のややこしい関係に結びついたのだと思います。
優しいという事はいい事なのでしょうが、舐められて良いわけではありませんよね。
続きは動画で…