韓国で不吉な前兆に不安の声…IMF金融危機の時にもなかった異常事態、一時休職者急増は経済崩壊の第一歩【世界情勢】

「一時休職者」と誤魔化していますが、この状況ですから一時ではなく、その後も継続して仕事に就くのは難しいでしょうし、はっきり失業者と言った方が良いでしょう。
記事では3～5月までのデータのみですが、6月には韓国統計庁が統計を開始した1999年以来最悪の、4.3％という失業率を記録しました。
翌7月も3.9％と前年比を上回る失業率となっています。
中でも若者の失業率は更に深刻で、全体の失業率と比べて2.5倍も高くなっています。
また、就職活動中のフリーターなどが多いため、定職に就いていない若者も含めると、実際の失業率は20％を超えているのです。
こうした若年層の失業率が高い原因の一つは、大企業と中小企業の圧倒的な格差にあります。
この差は非常に大きく、中小企業の正社員の賃金は大企業の正社員のおよそ半分程度でしかありません。
このため大企業に就職を希望する若者が多いのですが、その枠は限られているため、毎年大勢の就職浪人を生み出し、若年層の失業率が高くなっているのです。
OECDの発表によると、韓国における20代後半の失業者の割合は、7年連続で加盟国一位となっているそうです。
これを解決する為、文大統領に雇用対策を求める若者の声は大きくなっていますが、左派の政治家である彼にとって、自らの支持基盤の一つである労働組合の既得権益に手を付けるのは非常に大きなリスクがあります。
特に今回発生した感染症の拡大は、今まで以上に雇用環境を悪化させてしまいました。
こうした状況に陥った労働組合は、現在会社で働いている組合員を守ろうと動きます。
これは結果として新規採用の枠を抑える動きとなり、若者の失業は更に加速しているのです。
そんな中で文大統領が自信満々で推し出した「韓国版ニューディール」は、総額180兆ウォンの大プロジェクトですが、果たしてこれで雇用問題は解決されるのでしょうか。
先に結論を言ってしまえば、これはかなり難しいでしょう。
過去に政府内外で言及されていた事業を並べているだけで、画期的な事業は何一つありません。
3年間で55万件の雇用を創出すると言っていますが、その中身は簡単なデータの整理や防疫支援など、単なる6カ月間のアルバイト雇用です。
既に若年層や議員からは「クズ雇用」などと言われており、結局これは、総額180兆ウォンという派手な金額で国民の目を欺こうとするいつもの税金を使ったパフォーマンスでしか無いのでしょう。
多額の税金を垂れ流した先に待っているのが絶望的な雇用環境では何とも救われませんが、その頃には任期を終えている文大統領にはどうでも良い事なのかもしれませんね。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…
「この状況が続けば韓国の中小企業はすべて倒産することになる」これがあちらの国民の一般的な意見のようであり、見かける意見の大半は、この考え方が前提となっています。
「この状況は感染症が原因ではなく元々この方向に進んでいた」や「文大統領の所得主導政策が、パンデミックを乗り切る体力を奪った」といったように、文政権が、今の状況を作り上げたのだという不満の声が、これまで以上に大きくなってきているようです。

ポッチー君ありがとうございました。
この状況と、ニューディールの実態が判明したせいか、あちらの国民からは悲観的なコメントが殆どを占めています。
韓国経済が悪化している事を肌で実感している人が多いのでしょう。
また、このままでは第2のIMFが来るのでないかと心配する声もあるようです。
実際今年の6月には、IMFが今年の韓国経済成長率を下方修正しています。
韓国銀行も感染症拡大の悪影響が続けば、「76万世帯が破産し、半分以上の企業が利子を払えなくなる」と警告しているのです。
しかしこれに対して韓国政府は「わが国は先進国のなかで唯一、来年末にGDPが感染拡大以前の水準に回復すると予想されている」と何の根拠もない能天気な発言をしています。
そもそも、以前から幾度となく言われていますが、IMFは次に韓国を助ける事は“ない”という姿勢を示しています。
また、IMFの介入は韓国を助けるための行動なのですが、ここまで険悪な態度をとるのも意味が解りませんよね…

「K防疫」や「韓国版ニューディール」など、パフォーマンスで国民を扇動する以外に何もできない文政権には、この雇用問題は少し荷が重いようですね。