『資産現金化で日本企業が弁護人選任「敗訴危機に時間稼ぎ」との声』
元徴用工と名乗る人たちが日本企業に対して賠償を求める裁判を起こしていますが、日本企業はすでに済んだこととして、この裁判に対して相手をしていませんでしたが、先日、弁護人を選任して裁判を行ったという事で、あちらの国民が騒いでいます。
日本徴用企業が突然弁護人選任、なぜ…「敗訴危機に陥ると裁判遅延作戦」
日帝強占期勤労挺身隊被害者に関連した慰謝料請求訴訟を冷遇してきた日帝強制徴用企業が、訴訟の開始から１５カ月経ってようやく弁護人を選任し、その背景に関心が集まっている。
訴訟を起こした強制徴用被害者は「戦犯企業は敗訴危機に陥ってから弁護人を選任した」という反応だ。
２２日、「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」によると、強制徴用慰謝料請求訴訟に対応してこなかった三菱重工業と住石ホールディングス（炭鉱）がそれぞれ訴訟代理人委任状を担当裁判所に提出した。
クァンジュ地方裁判所では、昨年１１月と１２月、今年４月と５月の４回にわたって裁判が開かれたが、三菱重工業と住石ホールディングス側は出席しなかった。
裁判所が被告側に書類が伝えられたと見なす「公示送達」を決めて、被告人の防御権を保障しない「欠席裁判」として続行する意思を明らかにした。
防御権を行使できなければ、裁判結果は三菱重工業と住石ホールディングスの敗訴は明らかな状況だった。
これに対して市民の会のイ・グクオン代表は「２社は敗訴危機に陥ったため弁護人を選任したとみられる」とし「敗訴すれば（勤労挺身隊問題のような外交的論争の他にも）実質的な損害賠償手続きにも続くため対応したものと考える」と話した。
強制徴用被害者は「三菱重工業などが欠席裁判の直前に弁護人を選任したことは、強制徴用慰謝料請求訴訟進行状況を知りながらも意図的に裁判を遅延させていた」とみている。
【これに対する私の見解】
来月の８月４日に日本企業の資産売却について期限が訪れますが、今回の日本企業の動きはあちらの国民からは、これに対する時間稼ぎだと見ているようですが、実際はどうなのでしょう？これまでも日本企業は、これに関連した裁判について我関せずの態度を貫いていたので、このままあちらが現金化をして自滅していくのを見守っていくのかと思っていましたが、きちんと対応をしておいた方が都合がいいのでしょうかね？
もしかしたら、これはフェイクで、あちら側の時間稼ぎなのか？とかも考えました。
しかし、流石に即バレるし、それはないだろうと思いますが、韓国政府としても、強がりで出した現金化はしたくないという思いが強いでしょうし、国民の非難を避けつつ、引き延ばすためには日本側の抵抗が都合がいいですからね。
まあ、どちらにせよ、この裁判で日本側の勝訴は考えられないでしょうし、このまま何もしないと、あちら側に認めたという大義名分を与えてしまうと考えて、きちんと対応をしましたというポーズの為だと思いますが、日本企業の真意が気になります。
早く４日になってほしいですね！どんなアクロバットな言い訳をしてくるのか結構楽しみにしています。
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応募工訴訟で資産現金化の期日が迫る中、日本企業が弁護人選任をしたことに対し「敗訴危機に時間稼ぎ」との声【世界情勢】
日本徴用企業が突然弁護人選任、なぜ…「敗訴危機に陥ると裁判遅延作戦」
