『韓国航空業は回復の兆しなし大規模失業の影が忍び寄る』
旅客者の数も運航便数も著しく減少し、業界全ての企業が赤字を積み上げる韓国航空業界。
国内便の拡大に行き詰まり、国際線に期待をかけますが、復活にはまだまだ時間が掛かりそうです。
このままだと連鎖倒産のきっかけに…との懸念がされる韓国航空業界に、明るい未来はあるのでしょうか。
出口のない航空業界… 乗客90％減り、大量失業の懸念まで
感染症事態の余波で最悪の時期に苦しんでいる韓国航空業界が下半期にも茨の道に直面するという懸念の声が上がっている。
新型肺炎以前の需要回復まで少なくとも２～５年がかかるという悲観的な見通しが続いている中、イースター航空発大規模失職事態に対する懸念の声も高まっているためだ。
５日韓国航空協会によると、今年４－６月期の大韓航空を含む国籍航空会社９社の国際線旅客数は、昨年４－６月期に比べて９７．８％急減した。
１－３月期に続いて４－６月期まで新型肺炎の余波が続き、今年上半期だけで６兆５０００億ウォン（約５８２５憶円）に達する売り上げの被害が発生したと推算される。
航空会社別では国際線の運航率が２０％台に留まった大韓航空の４－６月期の国際線旅客数は前年同期より９６．２％減った。
アシアナ航空も昨年４－６月期から９６．５％も国際線の旅客数が減った。
格安航空会社（ＬＣＣ）の中で唯一国際線の定期便を運航しているチェジュ航空の４－６月期の国際線旅客数も昨年同期に比べて９９．３％急減した。
海外旅行が事実上不可能な状況の中で旅行需要が国内に集まり、それなりに国内線旅客数を確保したという評価だ。
４－６月期の国内線旅客数は前年同期に比べて３７．８％減少した。
だが、今年４－６月期もＬＣＣを中心に国内線路線拡大の競争の中で航空券価格が下がったせいで、航空会社の売り上げ回復には大きな影響を与えなかったという。
航空業界関係者は「下半期には無条件危機から脱出しなければならない」としながら「各航空会社が国内線の拡大と国際線路線の運航再開で突破口を見出しているが、簡単ではない状況」と話した。
また、他の航空業界関係者は「新型肺炎事態が現在進行形で、入国制限措置を取る国が多く旅行需要の回復は遅い状況」とし「路線変動の可能性が大きく運航スケジュールがいつでも変わり得るが、まず供給を増やしていくという計画」と話した。
だが、下半期にも危機脱出が簡単ではないという懸念の声が出ている。
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）と国際空港協会（ＡＣＩ）などが新型肺炎以前の航空需要が回復するまで少なくとも２～５年はかかるだろうという悲観的な見通しを相次ぎ出しているからだ。
下半期に航空業界は前例のない大規模失職事態という難題にも直面している。
チェジュ航空とイースター航空間合併・買収（Ｍ＆Ａ）が座礁する危機に置かれ、イースター航空の破産の可能性が取り沙汰されているからだ。
数百億ウォン台の未払賃金問題とともに１６００人余りの職員が職場を失うかもしれない。
イースター航空が破産すれば職員は事業主に責任を問うても未支給賃金を受け取ることは事実上難しい。
未払賃金を受けるよりさらに大きな問題は再就職だ。
新型肺炎で航空業界状況が最悪な状況で他の国内航空会社は無給休職や循環勤務で既存職員の勤務時間も減らしている。
毎年行ってきた新規採用も中断されて久しい。
【この記事に対する私の見解】
このように世界規模で広がった感染症の影響で、最悪の経営状態に陥った韓国航空業界ですが、一向に回復の兆しが見えず、先行きの見通しが全く立たない状態です。
韓国航空業界全体で見ても、運航便数は9割減まで落ち込みました。
特にLCCは中国や日本など、近距離国際線の売上が大部分を占めていたため、日韓関係の悪化や感染症対策による入国制限が深刻な経営難を招いています。
そのため多くの航空会社が国内線の路線拡大に切り替えましたが、そもそも日本の26％しかない国土面積の韓国では、国内線の過剰供給は明らかで国内線利用者数はある程度回復したものの、過剰競争で航空券の価格が下がってしまいました。
売り上げ回復とまではいかなかったようです。
各航空会社は国際線再開の予定を発表していますが、懸念の声も多く上がっています。
外国人の入国制限を解除していない国は今も多くあり、韓国国内では最近になって感染者が再び急増しているからです。
5月6日のイテウォンのクラブや、5月末のプチョン物流センターで起きた集団感染はみなさんの記憶にも新しい事でしょう。
韓国外交部は3月23日から出していた、すべての国と地域に対する「特別旅行注意報」を7月19日まで延長する方針を発表しました。
こうした状況が解消されるまでは利用者の回復を期待する段階にはないと言えます。
イースター航空の債務不履行状態も賃金未払い問題も、航空会社全体で見れば氷山の一角でしかありません。
大韓航空は従業員1万9000人のうち、7割が交代で休みをとっていますし、アシアナ航空は全社員が月の15日以上無給休職となっています。
大手の2社ですらこのように、まともに機能していない状況なのです。
これら韓国航空業界を取り巻く最悪の環境は、「感染症拡大」「日韓関係悪化」「過剰供給」この3つの問題に集約されています。
「感染症拡大」は特効薬の開発でもない限り年内に解消することが無いでしょう。
「日韓関係の悪化」も現政権下では改善は期待薄です。
それでは「過剰供給」はどうでしょうか。
現在韓国には、大韓航空とアシアナ航空の大手2社の他にLCCが9社、規制緩和でさらに2社が新規就航予定です。
LCCの数は人口が3.3億人のアメリカが9社、1.2億人の日本が8社ですから、人口5千万人しかいない韓国に9社はいくらなんでも多すぎます。
大規模な再編が望まれますが果たしてうまくいくでしょうか？アシアナ航空の買収を予定していた現代産業開発は、買収を延期する見込みであることが明らかになりました。
イースター航空の買収を発表していたチュジュ航空も、白紙となる可能性もあるとのこと。
残念ながら韓国航空業界に明るい兆しは全くなさそうです。
■この記事に対する反響のポイント
・税金の投入は許さない
・何社かは潰れて当然
・当分回復は期待できない
それでは、この記事に対する反響なのですが…航空業界においてあちらの国民は「一つもいい話がない」といたったようにお先真っ暗で、いつ潰れてもおかしくないし、それも仕方ないといった意見が多いです。
インフラ業という事で、特に技術力とかもある訳では無いのに優遇はされる、韓国の財閥企業の悪い部分を凝縮したものと国民は見ているようですね。
ですので「税金の投入はやめろ」といったように、一部は潰れてもいいと思っているようです。
【これに対する私の見解】
航空業界に対して否定的な意見の方が多いようですね。
特に「国民の血税で2年間のサポートとか狂気だ」という意見は、だれもがこの不景気に苦しんでいる中、航空業界だけが特別扱いされる事に対して国民が強い不満を持っている事を感じさせてくれます。
実際、文大統領は航空業界の非正規職の人たちを正規職にするという事で、若者たちからの反感も買っていましたし、航空業界を特別視しているのでしょう。
政府から大韓航空の支援が発表されましたが、3月の感染症が広がる真っ最中に経営権を巡ってお家騒動をしていましたし、こんな会社に税金を投入して、国民の理解を得られるかは疑問です。
日韓関係の悪化や供給過剰の解消など、本当にしなければいけない事には手を付けず、とりあえず税金をばらまくあたり、いかにも文政権らしいと感じてしまうのは私だけでしょうか。
なんとも救いのない状況ですが、日本と感染症のせいに出来る分、文政権にとっては楽なのかもしれません。
続きは動画で…
