韓国で続く対日運動によって日本は大打撃！「ただのヒステリーではない、もう養わない」【世界情勢】

『韓国対日運動で日本大打撃！
「ただのヒステリーではない」』

文政権の対日プロパガンダを機に、韓国国内で火がついた日本製品不買運動ですが
依然として自動車や旅行、アパレルなど目につく部分では日本製品を避ける動きが続いているようです。
果たして、こうした恣意的な不買運動になんの意味があるのでしょうか？

不買運動1年、日本の観光業・自動車業界に大きな打撃、これでもヒステリー？

日本と最も近い都市プサンで、過去1年間に日本行き空路と
航路の利用客が大幅に減少したことが分かった。
安倍晋三日本政府の輸出規制に触発された日本の不買運動が
日本観光産業に大きな打撃を与えたのだ。
特に感染症の後は、完全に切断されたといえる。
26日、プサン海洋水産庁によると、不買運動が始まった昨年7月から
感染症が拡散する前の今年3月まで、クルーズ船など船で日本を訪問した旅行者は、
2018年から2019年の同期間に比べなんと74％も減少したことが分かった。
日本不買運動前の2018年7月から2019年3月までに108万5420人の旅客が船で日本を訪れたが、
不買運動後は、訪問者が28万3576人にとどまった。
各都市別にみると、対馬は利用客が66万3654人から11万1732人で
84％減り、最も大きな打撃を受けた。
続いて下関（63％）、大阪（60％）、福岡（58％）も減少幅が60％前後に達した。
感染症が拡散した4月からはシャットダウン状態だ。
事情は空の道も似通っている。
韓国空港公社プサン本部によると、昨年5月にプサンと日本を行き来する路線は11路線だったが、
不買運動が盛んだった昨年11月には6路線まで減少した。
その後、感染症拡散の絶頂だった4月には、たった1路線だけ残っていたが、
感染症のためキメ空港国際線が完全にシャットダウンされた現在、
プサンと日本を行き来する航空機はない。

昨年不買運動の初期であった7月だけでも
プサンと日本を行き来した航空機は一ヶ月間2100便に達した。
2019年7月から2020年5月までの11ヶ月の間にキメ空港と日本を行き来した旅行者は、
合計129万7119人にとどまったが、これは2018年から2019年の同期間
331万186人と比較すると60.8％も減っている。
日本政府の輸出規制に触発された不買運動狂風は、日本の旅行業界に大きな打撃を与えて、
日本の自動車企業「ルノー日産・インフィニティ」（以下日産）も崩壊させた。
日産は今年1〜4月に国内でわずか813台の車両を販売した。
これは前年同期比41.3％も減少した数値だ。
先に日本のメディアは「韓国人鍋根性」云々と言い
「不買運動は長続きしないだろう」と主張したが、
日産の撤退事態を努めて無視する様子を見せた。
不買運動が盛んだった昨年7月に日本の大企業、有名人、政治家などは、
韓国の不買運動を蔑視し長続きしないと大口をたたき、
日本のメディアは先を争って、これを伝えるのに忙しかった。
しかし、彼らの想像は無残に崩壊した。

私たち国民は生活の中に入り込んだ生活必需品、
飲食などの購入を拒否し始め、日本の旅行も段階的に中断した。
このような動きは、物を売って収益を上げる零細自営業者も参加して、
日本製品を販売しないと宣言し、店内の日本製品を全部処分してしまう場合もあった。
これらの不買運動は日本車購入拒否にも拡散し、昨年8月の日本の自動車5社の売上高は1398台で、
なんと56.9％減少したのに続いて、今年1〜4月の累積販売台数は合計5636台で、
前年同期の1万5121台に比べ62.7 ％減少した。
事情はホンダも似ている。
韓国の自動車市場に最初に進出したホンダ・コリアの昨年の売上高は
なんと1000億ウォン以上減少した。
営業利益も前年比90％近く減少した。
25日のホンダ・コリア監査報告書によると、会計年度（2019年4月〜2020年3月）の売上高は
3632億ウォンで、前年（4674億ウォン）に比べ22.3％減少した。
営業利益は19億8000万ウォンで、前年196億ウォンに比べ89.8％減少し、
当期純損失は19億1000万ウォンと集計された。

【この記事に対する私の見解】

報道探

といったように、文政権の過激な対日政策の影響を受けて、
主に文政権の強固な支持層を中心に始まった対日不買運動ですが、
ユン氏のスキャンダルを受けて、文政権の支持率が低下し、対日運動に対する不信感も高まっている中、
依然として日本製品を堂々と使うのは難しい空気は蔓延しているようです。
韓国は日本以上に同調圧力の強い国ですから一度こうした風潮が広まれば、
完全に払拭するのは難しいのかもしれません。
では、今の韓国で様々なスキャンダルや失策にも負けず強固に文政権を支持し、
対日不買運動を続けているのはどのような人々なのでしょうか？
まず、男女別で見ていくと、文大統領について「よくやっている」と答えたのは、
男性の37.2％に比べ、女性は62.0％と大幅に高く、支持層は女性が多いことがわかっています。
韓国における、男性に対する女性の賃金格差は、経済協力開発機構(OECD)クラスの国の中では
韓国が最も大きいように、財閥解体ショーや、反日反米など「持たざる者」を囲うことで、
高い支持率をキープしてきた文政権と韓国女性の相性は非常に良いようです。
長い儒教の伝統が残っている韓国社会では男性に比べて女性の社会的地位は劣悪です。
韓国女性の賃金水準は男性の約69％。非正規社員の割合も女性は41.5％で、
男性の26.3％より15.2ポイントも高くなっています。
他にも、上場企業の女性役員の割合はわずか4.0％で、約68％の企業で女性役員が一人もいない状況です。
文政権は以前からこのような男女格差には目をつけており、
公共機関には「女性公務員任用目標制」、女性科学技術人材と国公立大学には「女性職員割当制」、
政党には「女性政治割当制」などを導入しています。
ユン氏の猛プッシュなども女性を押し出したいという文政権の意図があったのでしょう。
しかし、いずれも失業対策と同じで公共事業の枠を出ないこと、
女性に加算点を与える公共機関がある一方で、
2年間の兵役の義務を果たした男性に対する加算点は全て廃止されるなど、
若い男性への「逆差別」も問題視されています。
ビールなどの食品、日用品などの不買運動が続くのには、
文政権の「持たざる者」へのアプローチに心を掴まれた、
女性の支持層による草の根運動も影響していると見られます。
しかし、ビールをはじめとした日本の食品産業は、そこまで韓国市場を重視していません。
不買運動が起こる前の、18年日本の韓国向け輸出全体に占めるビールの割合は0.14％であり
日本経済全体への影響は微細といってもいいのです。
海外旅行においても、ディズニーリゾートや化粧品の購入などで、
日本を訪れる韓国人の女性は圧倒的に多く、対日運動による日本旅行の自粛は、
文政権のメインの支持層である女性たちの影響力がかなり大きなものとなっています。
しかし、日本市場に目を向けてみると、韓国からの訪日客の減少がGDPの増減に対し与えた影響は
マイナス0.1%にも達しませし、その影響はサービス収支の減少率の3分の1程度です。
インバウンドは重要ですが、個人消費では日本の居住者によるものが大半を占めますし、
上記の通り、賃金格差の現状からも韓国人女性で金銭的な余裕がある人は、
日本人女性と比べても少ないわけですから中国人観光客のような富裕層の「爆買い」も望めません。
そうなると、日本企業の韓国市場からの相次ぐ撤退は、対日運動も少なからず影響していますが
そもそも旨味の少ない小さな市場であることが大きな要因なのです。
文政権の経済政策は失敗続きであり、ますますウォン安、円高は進んでいます。
不買運動などをしなくても、そのうち、日本製品を買いたくても買えなくなる、
日本旅行したくてもできなくなると、先細りの要素しかない韓国市場は見切りをつけられるかもしれません。
といったように、この泥試合はいつまで続くのでしょうか？

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん

・未だ根強いノージャパン
・このような行動は無駄という声は少ない
・どの時点で無駄に気付くのか？

報道探

それでは、この記事に対する反響なのですが、
国産化成功と同じで、この運動はいまだに勢力を残しているのが見て取れます。
「最後まで頑張ろう」といったように、日本製品を頑張って“我慢”することを呼びかける意見が多いです。
また、「感染症のおかげで日本に行かなくなった」などという、驚きの意見も目に入りました。
なんというか、つまり感染症レベルの問題が起きなければ日本に行くか迷ってたと暴露していますね。
このような強気の発言をしていますが、経済団体などの動きは気にならないのでしょうかね？

【これに対する私の見解】

報道探

といったように、コメントでも反日運動が未だ根強く続いていることが感じられますが、
度々指摘があるように、あくまで恣意的な範疇を出ていません。
事実として、半導体などの製造業においては、日韓は生産分業で強く結びついており
特に中間財のシェアが大きくなっており、そのため、政治的に日韓関係が悪化しても、
構造的に不買運動の影響は受けにくくなっているのです。
また、韓国経済の大黒柱である財閥企業は、日本市場を重視しており、
文政権のプロパガンダに乗せられて、利益を捨てるような行動は決してしないというのも
この不買運動が、表面的で恣意的なものの域を出ない原因でしょう。
レクサスなどの富裕層向けの日本製品は未だ人気が衰えないところもみると、
表面上の不買運動が日本経済に与える影響は軽微ですし、
日本側が民間規模で関係改善に力をいれることはなさそうです。