『文大統領は3年で韓国を崩す!?
次政権でIMF級の大恐慌到来…』
感染症の影響で経済が悪化したと語る文政権、今になって経済状況に耳を傾けているということは、
政権発足からに及ぶ自身の経済政策の無能っぷりをなかったことにしたいようです。
後手後手に回る政権の対応に、感染症で加速した韓国経済の悪化は待ってくれません。
~引用記事タイトル~
政府が、韓国経済に赤信号が灯っていると診断した。
感染症の余波が続いており、内需・輸出・雇用不振の三重苦を抱えているという判断からだ。
第3次補正予算などにより財政を緩め雇用のセーフティネットを拡充する対策が急がれるとの指摘だ。
企画財政部は、15日、5月の最近の経済動向(グリーンブック)で、
「最近の韓国経済は、感染症の影響による内需の萎縮により、雇用指標の不振が続き、
輸出の減少幅が大きくなるなど、実体経済の下方リスクが拡大している」と述べた。
特に、企画財政部は、「対外的には、主要国の経済活動が徐々に再開される中、
金融市場の不安は多少緩和されたが、主要国の経済指標の悪化の流れが続き新興国の
不安などのリスク要因が拡大され、世界的な景気後退の懸念が続いている」と指摘した。
これに先立つ統計庁の「2020年3月の産業活動動向(以下前月比)」によると、
3月の全産業の生産と小売販売は、それぞれ0.3%、1.0%減少した。
全産業の生産・小売販売は、1月から3ヶ月連続でそれぞれ減少した。
特に、宿泊・飲食店業が、17.7%減少し、直撃を受けた。
世界経済が冷え込み、韓国の製造業と輸出も困難な状況に立たされている。
先月の輸出額は、昨年4月より24.3%減少し、貿易収支は、99ヶ月ぶりに赤字に転じた。
関税庁が発表した今月1〜10日の輸出額も、前年同期比46.3%減少した。
青年、臨時・日雇いの職種、零細自営業者らには、雇用寒波まで襲って来た。
「2020年4月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2,656万2,000人で昨年4月より47万6,000人減少。
これは、通貨危機当時の1999年2月(65万8,000人)以来、最大の減少幅である。
4月の速報指標によると、百貨店の売上高は14.7%、量販店の売上高は0.9%、
クレジットカードの国内での承認額は5.7%、訪韓中国人観光客の数は99.1%、昨年4月に比べ減少した。
企画財政部は、「当面の経済状況に対する重大な認識を持っている」とし、
「緊急経済中央対策本部を中心に事態の早期克服と雇用ショックへの対応策作りに集中させる」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
ようやく経済の窮状を自覚し始めた韓国政府ですが、国民にとって、文政権が腕まくりを始め、
経済に大きく介入する姿勢を見せることは、悪夢の再現でもあるわけです。
以前より文政権は社会的な政策と経済的な政策を混同している様子が見られます。
マイナンバー制度や国民の管理体制、保健所のルールや新薬の承認制度のスピード感など、
社会的な政策の強化は、感染症対策においては一定の成果を見せました。
国民の行動や流通に国が干渉することは、防疫という観点ではいい結果をもたらしますが
防疫の成功をアピールすることで、経済でも同じ姿勢を貫こうという魂胆が見られます。
しかし、現在の韓国経済は半導体産業やインターネット関連事業が主体となっており、
時々刻々と変わる最先端技術と市場状況を政府が最も理解しているとは考え難いでしょう。
化学工場や原発の危険性を必要以上に煽り、韓国から追い出そうとした文大統領に
先進技術に関する知識やマーケティング能力があるとはとても思えません。
5Gなどの先端技術の導入で雇用を生み出すと宣う「韓国ニューディール」ですが
これもIT社会の感性が著しく劣っている証拠でしょう。
デジタル革命の本質は自動化で、経験や知識がなくとも体一つで出来る様な仕事を、
機械化することで減らしていく訳ですから大量の雇用は望めないだけでなく、
他の職種についていた失業者達が、即戦力になる産業ではないのです。
こういった無知な政治家の安直な提案が現場を困惑させることは
日本でも度々起きてきたことですが、事実上独裁の文政権を止める人はいないようです。
現実的な観点で言えば、他国よりは感染症の拡大状況がかなり抑えられたのですから
マンパワーで生産性をあげられる製造業や建設業に望みを託すのが最適解でしょう。
しかし、一律的な週52時間労働制がそれを妨げています。
韓国は他国に先駆けて工場の再開をすることができたのにも関わらず、
この制度が邪魔をしていることで生産力を世界に見せ付けることは全くできていません。
それどころか、同時期に収束したことを世界にアピールした中国が、
その生産力で韓国を脅かす様になっているのです。
韓国の製造業からは規制の緩和を求める声が多く上がっていますが、
文大統領は、自身の政策を曲げる気は全くなさそうです。
また、韓国で深刻な問題となっている格差社会ですが、
文政権が行った是正政策はどれも経済を下方修正させる結果を招いています。
財閥と呼ばれる大企業群と中小企業の賃金格差を埋めるために、文政権が行ったことは、
中小企業の底上げではなく、大企業の足を引っ張ることでした。
事実、検察の大企業のスキャンダル探しは文大統領就任以降激化していますし
労働組合への肩入れや、数々の規制も大企業の力を弱めました。
今の韓国経済のやり方は、足の引っ張り合いです。
格差社会で、いい暮らしをしている人々を引き摺り下ろすことしか頭にないのです。
そういった思想は国民にも広く浸透しています。
韓国経済の大黒柱を貶める様なやり方を続けていれば、経済全体が上向くことは決してありません。
感染症収束以降も、内需・輸出・雇用不振の三重苦は続いていくことが予想されます。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・所得主導成長とか最低賃金制で無茶苦茶にしただけだった。
・この政権は3年間で3,000兆も使いやがったのか!
・文政権の大破綻が原因で、次の政権の時にはIMF級の大恐慌が来そうだ…
・増えるのは大量の公務員と借金だけ…
・文罪人は政権維持という政治的目的以外考えてない。
・こんな中で公務員増員するらしいな、何を考えているんだ?
・経済の専門家の話も聞かず、大統領がすべてを決定した結果だな。
・文大統領は基礎しっかりしていて、経済はうまく回ってるって言っていたが?
・国を破綻させる文在寅が憎い…
・文罪人が考え付いたのは、税金散布短期アルバイトと公務員の増員か。
【これに対する私の見解】
といったように、経済政策と雇用対策に関しては、韓国国内でもかなり評判が悪い様です。
それでもピンチになると文政権が出す「韓国はすごい!」というプロパガンダに
見事に踊らされるのですからその情報リテラシーの低さには驚かされます。
コメントでも、“専門家の話を聞かず、大統領がすべてを決定した結果だ”という指摘があるように
韓国ニューディール政策なども、現場からすれば荒唐無稽な采配が繰り返されることは避けられないでしょう。
自身のイデオロギーに基づいた政策ばかりを繰り返して、決して現実を見ようとしない文政権。
自分に都合の悪いものを追い出し続けた今、裸の王様も同然です。
せめて、外交さえうまくやってくれたらいいものですが、その淡い期待は裏切られる結果になりそうです。
いよいよ終わりに近づいていく韓国経済ですがこの状況ですから、
助け舟を出す国もなく独り沈んでいくことになるかもしれません。
失業者が増えれば公務員を増員し、
税金をばら撒いてきましたが、
ゲームじゃないんだから、
こんな無茶苦茶な政策が
通用する訳ないと思いますよ。
続きは動画で…