日韓関係は借金を返さない状態！？韓国でこの表現に怒りの声！！韓国人「日本人は反省することを知らない」【世界情勢】

『日韓関係は借金を返さない状態！？
韓国でこの表現に怒りの声！』

今まで日本から韓国へは幾度となく経済協力を行ってきました…
過去2回にわたって韓国の経済が破綻しかけた時をはじめ、
リーマンショックなどすべてを含めると、13兆円ともいわれております。
ちなみに、韓国はそれに対して一円も返済しておりません。

日本メディア「韓国人は借りたお金返さない」と主張…なぜ？

日本のあるメディアが日本軍慰安婦強制動員をはじめ、前回問題となっていた
日本製品の不買運動などで悪化した韓日関係に関連して
「韓国人は借りたお金を返さない」という、とんでもない主張で皮肉り恣意的な解釈を出した。
メディアの嫌韓主張は12日、「今月末までに輸出規制に対する立場を明らかにせよ」
と産業資源部が日本政府に求めた翌日に出て来たものだ。
この記事は13日午前(基準)、日本のポータルサイトで配布され、”人気ニュース” となっている。
13日、該当メディアは、韓国で生まれ育ったものの、日本文化に接した後、
韓国が主張するような嫌悪は無かったと知ったという作家 “シンシアリー” という人物の著書
『なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか～韓国人による日韓比較論～』という書籍を参考にし、
「今、韓日関係は韓国が日本に借りたお金を返さないのと似ている」という突拍子もない主張を展開。
メディアは「お金を貸したのに返してもらえなかった経験がある韓国人は、
成人ならほぼ全員ではないかと思われる」としながらも
「そのようなデータはない」という辻褄の合わない話を切り出した。
個人的に貸したお金が返してもらえなかったように見えるが、
これを「韓国人皆＝お金を返さない」というのだ。
ここまでだけでも根拠のないでたらめな主張だという事が分かるが、
さらに荒唐無稽なのは、これを冷却した韓日関係になぞらえて
「韓国政府の慰安婦合意破棄はお金を返さない韓国人特有の論理が適用される」と主張する。

2015年12月28日、韓日慰安婦合意当時、日本政府は『最終的かつ不可逆的解決』を確認して合意後、
国際社会で日本に対する非難・批判の自制などを韓国に要求したが、
これを根拠に「韓国が合意を一方的に破棄した」と主張する。
反面、韓国政府は、日本軍慰安婦被害者たちの「理解と同意を引き出すことに失敗した」とみている。
2017年の文在寅政府発足直後、外交部長官の直属として発足した
『韓日日本軍慰安婦被害者問題の合意検討タスクフォース(TF)』報告書によると、
「(朴槿恵政府当時)2015年の1年だけで、計15回以上被害者および関連団体と接触した」
と記述があるが、政府側と被害者団体が協議を進めたが、
十分な議論が行われなかったという点を明確にしている。
また「最終的・不可逆的解決の確認、国際社会での非難・批判自制など、
韓国の方が取るべき措置があるということに関しては具体的には知らされず、
金額に関しても被害者の意見をまとめなかった」とし、
「結果的に彼女らの理解と同意を引き出すのに失敗した」と評価した。
このような違いがあるにもかかわらず、メディアは「日本が国家間の約束を守れと言えば、
韓国は『条約や合意では解決できない』と言っている」と批判した。

続いて「韓国は国家間の約束や国際法よりさらに重要な “正義” がある」とし、
「日本と韓国は過去を乗り越えて未来志向的に共に発展しなければならない関係だから、
日本が負けろ、日本が折れろ、そうしないと大事な両国関係が破壊されてしまう」と付け加えた。
そして「(これらを)少し変えてみれば、韓国が国際法を守るのではなく
『日本が韓国の正義を守れ』ということだ」とし
「今の韓日関係は『借りたお金を返さない』ことと非常に似ている、ずっと前からそうだった」と強調した。
メディアは「昔からそうだった」という根拠として、韓国人強制徴用工問題に言及し、
「50年以上経った現在、韓国は『韓日請求権協定は解決されていない』と主張している」と指摘した。
メディアの主張は日本政府の立場を漏れなく代弁している反面、
韓国大法院の判決は無視したまま、金を返さないという突拍子もない主張をして合理化している。
強制徴用問題は、日本側の主張のように国家間の合意は成立したが、
2018年、韓国大法院は強制動員を日本の不法的な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した
日本企業の反人道的不法行為と見なし、強制動員被害に対する慰謝料請求権を認めた。
韓国大法院の判決は日本のマスコミを通じて伝えられた。
にもかかわらず、日本は対価を支払ったが、韓国は認めないと主張している。

【この記事に対する私の見解】

報道探

といったように、韓国に蔓延する歪な精神構造を韓国人に指摘されたことで、
韓国の国内で動揺の声が大きく広がっているようです。
日本に住む私たちが一般の韓国国民の素性を知る機会はほとんどありませんが、
国家間のやりとりを見ていて感じるのは、少なくとも外交上における韓国は、
法律や規則よりも、感情を重視するという点でしょう。
日韓関係における、謝罪と賠償がその良い例と言えるでしょう。
公娼問題や応募工問題においても、日本は協定に基づき、多額の賠償金を支払っています。
しかし、公娼や応募工といっても、業務についていた地域や待遇なども様々で、
戦時下の出来事ですし、一人一人の主張を検証していくのは非常に困難です。
そこで日本は包括的に韓国政府や人権団体に賠償金を渡すことで、謝罪と賠償を果たしています。
日本人の感覚で言えば、受け取った国や人権団体が、それぞれの被害者と対話し、
その被害に応じて賠償金を分割することで、この問題は解決できるかのように感じますが、
どうも韓国ではシンプルに物事を運びたくないようです。
文在寅大統領が今年の新年記者会見でも、「被害者の同意なしに韓日政府がいくら合意しても、
問題解決の役には立たないことを、慰安婦合意で、切実に経験した」
「日本政府が被害者たちが収容できる法案を用意すれば、
両国間で解決策を用意することもさほど難しくない。」
と公式の場で発言していることからもそれは分かります。
協定に基づき包括的な賠償金を受け取ったとしても、韓国の怒りはおさまりません。
個々の被害を日本が全て認め、それに対する謝罪と賠償を彼らは要求しているのです。
そのため、それが真実かは別としても、「実は戦時中こんなことがあったようだ」
という情報が1つ出るだけで、過去の和解協定はなかったことになり、
また新たに謝罪と賠償を求めるというとても面倒な精神構造です。
とても非現実的であり、建設的なやりとりとは思えませんが、
韓国ではこういった法律や規則より感情を優先することが平然と行われている国です。
この問題は、国民情緒法として、韓国国内で揶揄されることもありますが、
なんと基本的に多くの韓国国民が受け入れているようです。
これは対日関係だけでなく、韓国国内でバッシングを受けた人物が裁かれるときは、
判例よりも重い判決が下ることは多々あり、とても先進国とは言い難い状況と言えるでしょう。
しかし、こうした姿勢が韓国国内ともう慣れっこの対日関係に留まっていればまだいいのですが、
他の国に対してこの姿勢を通そうとするものですからさすがにそれは通用しません。
昨年はイラン相手に原油代の不払いで訴えられ、敗訴しています。
テロ支援などの疑いで、国際社会から冷たい目で見られ様々な制裁を加えられているイランですが、
韓国はこうした国際社会の様々な制裁を言い訳に、踏み倒そうとしたわけです。
またTHAAD問題で、中国が韓国へ経済制裁を加えた事で中国国内の韓国資本の店舗が撤退した際も、
賃金や借金を踏み倒し、夜逃げ同然での撤退が恒常化したことが問題となりました。
「イランは国際社会で非難されているから支払わなくても良い」
「中国が報復的な制裁をしたから賃金や家賃を踏み倒しても良い」
このような姿勢を続けていれば韓国とまともに付き合える国はどこにも存在しなくなるでしょう。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん

・そもそも日本が韓国から略奪を始めたのではないか！
・もう我慢できない！日本列島は沈んでください。
・日本はさっさと韓国から盗んだ宝物を返せ！
・さすが後進国だ、日本はまともな知識がない。
・そもそも日本は他人の国をなぜ攻め込もうとするのか？
・日本は先祖代々韓国を無視して踏みにじってきた。
・日本人は反省することを知らないんだ。
・韓国の主敵は北朝鮮ではなく、日本であることを確認した。
・韓国は詐欺事件が多いからなんとも言えないな。
・でも金を借りて返さない韓国人たち、意外と多いかも…

【これに対する私の見解】

報道探

こういった国民の声を見ていると、国民情緒法を揶揄する声は少数派で、
多くの韓国国民は法が感情を上回るのは当然だと考えているように感じられます。
金を借りて返さない韓国人たちが多いというコメントもあるように、
何か相手に付け込む点があればそれをあげつらい非難し続けることで、
本質から逃れようという姿勢は、国家の姿勢ではなく国民性なのかもしれません。
しかし、同じ韓国人から指摘されたわけですから自分たちの考え方は法治国家と、
国際社会では決して通用しないものだと自覚するべきです。
不景気だから仕方ない、失業したから、パンデミックが起きたから…と正当化することで、
債務を踏み倒すことに罪悪感を感じなくなるのもそう遠くはないでしょう。