韓国が日本に日韓合意10億円返還！？安倍首相に謝罪と賠償やり直し要求！？韓国人「選挙目前になって愛国心」【世界情勢】

文在寅政権の進退がかかっている今回の韓国総選挙ですが、
またもや文政権の切り札は「反日」のようです。
文陣営からは、反日団体のトップであるユン・ミヒャン氏が出馬することが決まりました。
ユン氏が代表を務めるのは市民団体「正義記憶連帯」は、
公娼支援団体であり、在ソウル日本大使館前で毎週水曜集会
を主催している韓国でも最も巨大な反日団体の一つです。
与党・共に民主党は、今回の選挙を「韓日戦」と規定し、
野党・未来統合党を「親日勢力」と断定して、選挙戦を展開する方針のようです。
しかし、ユン氏の近親者は北朝鮮の内通者という疑いも
ある人物であり、彼女らの持論は、『北朝鮮と協力して問題で共闘しよう』というものです。
つまり、ユン氏を擁立する文政権は、人権左派を掲げて
いるのは建前で、真の目的は北朝鮮との融和政策、反日闘争にあります。
公娼問題は彼らにとって、都合のいいプロパガンダの道具なのです。
実際、日本が払った賠償金などが、市民団体の活動資金として消費され、
個人には届いていない、との声も多く上がっています。
ユン氏らの活動に異議を唱えた元公娼と主張している人には、ユン氏らの団体によって
「本当は慰安婦ではない」とレッテルを貼られ、韓国内でも浮いた存在にされます。
こうした眉唾物の市民団体を前面に押し出し、支援対象でさえ排除するスタイルは、
労組を支援し、労働者を救うと息巻いていた時も同様でした。
文政権が労組を暴走させた結果、零細企業は経営難に苦しみ、
大企業は生産性の低下から韓国自体から撤退を検討し始め、失業者の増加に拍車がかかっています。
上部ばかりの人権派運動で票集めに奔走する文政権ですが、実態は全く伴っていません。
韓国国民はその事実に気づいているのでしょうか？
現在、日本の輸出規制措置や、韓国のGSOMIA破棄騒動や感染症問題における
入国規制問題など、日韓関係は冷え切っています。
竹島問題、元応募工訴訟で原告側が差し押さえた日本企業の資産の現金化問題や、
財政難の韓国が熱視線を送る日韓スワップなど、議題は山積みです。
文政権お墨付きの反日議員がさらに増えることで、
これらの解決はさらに難航していくことが予想されます。
はたして、総選挙後の日韓関係はどう変わるのでしょうか？

といったように、韓国国内でも公娼問題の政治利用は批判の声が上がっているようです。
反日プロパガンダが、政治問題から目を逸らさせるための
スケープゴートであることに、一部の韓国人は気づいているようです。
しかし、相変わらずこの問題に関しては謝罪を求める声が多いですね。
遂には、この記事にもあるように、受け取ったお金を変換してもいいから、
韓国が考える慰安婦という存在を日本に認めさせようと必死ですね。
それよりも驚きなのが、この件よりも韓国国民が気がかりにしているのは中国ということです。
反日政策よりも反中政策の方が求められる様になったのですね。
確かに、中国に毅然とした態度をとれなければ、感染症の第二波は避けられない事態ですし、
韓国経済的が弱っているのをいいことに、中国の干渉が始まれば、
昨年の香港のような混乱が起きる可能性も考えられます。
選挙を前にして、反日で票稼ぎを考えている文政権ですが、
本当に、韓国国民の心をつかむためにしなければならないのは、
異常なまでの忖度を続けてきた、中国の処遇なのかもしれません。

ワンパターンに飽きられている
っていうのもありますが、
今は「選挙対策での反日カード」
なんてやっている場合じゃないと思うんですけど…