ウォン安の韓国経済が怯える「通貨安戦争」、米・欧・中・日で広がる金融緩和の動きに戦慄【韓国経済】【世界情勢】
【今回のニュースについて】
世界にまた通貨安戦争が始まる兆しが表れている。
米国、ユーロ圏(ユーロ貨幣を使用する19カ国)、中国、日本など主要国の中央銀行が景気浮揚のための
「金融緩和」の準備をしているからだ。
金融危機直後の2009年に見られた「グローバル通貨安戦争」が10年ぶりに再現される状況だ。
今回の通貨安戦争の引き金は欧州中央銀行(ECB)が最初に引くとみられる。
ECBは12日に通貨政策会議を開き、現在ゼロの政策金利を年ー0.1%に引き下げる予定だ。
1998年にECBが設立されてから初めてのマイナス金利となる。
ECBは昨年末に中断した資産買い入れプログラムを再開する方針だ。
利下げのほか、市中に通貨を供給するということだ。
次期ECB総裁に内定した国際通貨基金(IMF)の
ラガルド専務理事は緩和的通貨政策に対する支持をすでに宣言した。
米連邦準備制度理事会(FRB)は17-18日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で
政策金利を引き下げる予定だ。
市場は現在年2.00-2.25%の政策金利を0.25%引き下げると予想している。
トランプ米大統領は「政策金利を1%引き下げるべきだが、
FRBが消極的であるため外国との通貨安競争で米国が不利だ」とFRBに圧力を加えている。
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