文政権は韓国総選挙を延期したい？在外国民参加できずでピンチ！！韓国人「延期はさせてはいけない」【世界情勢】

というわけで、まもなく韓国の総選挙の時期となるわけですが、
例の感染症の感染者は8000人を超え、経済も深刻な打撃を受けている中で、
文在寅政権の初動に批判が強まっておりますので、大きな争点となることが予想されます。
立候補者の街頭運動も自粛を迫られ、恐らく投開票にも大きな影響を与えるでしょう。
文政権への中間評価となる今回の総選挙ですが、親中派だった文政権は、
中国からの入国制限になかなか踏み切りませんでした。
それにより、感染拡大を招いたとして、政権への不満が国民の間で高まっています。
大統領府ホームページには、文大統領の弾劾を求める請願が150万以上も集まっている状況です。
この批判を逸らすために、文政権は反日へ突き進みました。
日本政府による入国制限強化に対抗した措置を決定し、応募工問題などと関連付け、
「支持率が急落した安倍政権の身勝手」と批判を繰り返しています。
しかし、経済が回復の兆しも見えない中で、多くの韓国国民は、
文政権が行ってきた中国寄りの政策は、百害あって一利なしだったことに気づき始めています。
文政権としては、まだまだこの感染症が収束する前に、
選挙を行うことは批判の矢面に立つようなものなので、避けたいのではないでしょうか。
現状では基盤を盤石にするため考えていた中国との関係強化は逆効果になるでしょう。
そのため、事態が終息した時の事を考え、恥かしげもなく日本との協力を掲げ
日韓スワップを結んだ状態で選挙を迎えたいという魂胆が、
最近の文政権からは見えていましたが、これも実現は困難だと諦めたようです。
また、在外投票に強い文政権は、今の状況で選挙を行い、
在外票をとれないことで、大敗を喫するのを恐れている背景もあります。
加えて、初動で大きな失敗をした文政権は最近になって、
矢継ぎ早に経済政策を打ち出しています。
「国民と痛みを共有するため」として大統領と閣僚、次官級以上の公務員の給与
30%を4カ月間、国庫に返納すると決めたのもその一つです。
また、返納の3日後には2月末に表明した総額16兆ウォの経済対策に続き、
第2弾となる100兆ウォンの金融支援や量的緩和を発表しています。
これらの政策の成果がまだ国民が感じられていない状況で、選挙となれば、
無能な様子が色濃くあぶり出されてしまうのです。
対外経済が封じられている現在、韓国経済はますます厳しい局面を迎えます。
兎に角、現在の対策の芽が出るまでは、選挙までの時間稼ぎをすることで、
文政権の失態を誤魔化そうと必死なのだと思います。
実際、韓国国民もこの状況で選挙がどうなるのか不安な様子です。

といったように、韓国国民も文政権の思惑に気づき始めているようです。
また、一刻も早く文政権の終焉を望む国民としては、
思うように選挙が進まない今の状況は歯がゆいのでしょう。
文政権にとって対抗馬となる、未来統合党は、今回の感染症を巡り
中国人の入国全面禁止を掲げ、文政権の水際対策や外交の失敗を追及する構えです。
日韓関係に関しても、文政権が破棄しようとしたGSOMIAの維持も訴えています。
現在の韓国経済は、最早韓国内だけで立て直すのは不可能に近い状況ですから、
中国寄りの文政権を交代させて、日本や米国と
より強固な関係を結んでいくのが不可欠と考えているのでしょう。
韓国経済と外交を根底から腐らせた文政権の責任をこのまま有耶無耶にしてはなりません。
例え、感染症の騒ぎで選挙が順調に進まなかったとしても、
過去の失態を決して忘れずに選挙に臨めるかに、韓国の未来がかかっています。

インターネットでの投票とコメントでもありますが
これに触れていない事から
政府の本音が分かりますね。