『韓国政府がトカゲの尻尾切り！文政権が正義連を切り捨て…』
不正問題などで悪名高い市民団体の正義連ですが、ついに文政権から見放されました。
トカゲの尻尾切りの一面もありますが、正義連の前身である挺対協の新たな疑惑まで噴出しています。
生まれ変わり新生正義連になったと主張していますが、いよいよ文政権もクライマックス感があります。
韓国政府、正義連外して慰安婦支援事業
韓国政府が日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）に委託していた慰安婦被害者支援事業を直接担当して行うことにした。
「不正会計」疑惑などで議論になった正義連も「国家・地方自治体の補助金や支援金を受けないで独立的に財政を運営する」と明らかにした。
女性家族部は３日に発表した「２０２１年業務計画」で「慰安婦被害者支援の公共性と透明性を強化する。
慰安婦被害者の健康治療およびオーダーメード型支援と慰安婦問題研究所の運営事業を韓国女性人権振興院出捐事業に転換する」と明らかにした。
これまで被害者支援事業を正議連に委託してきたが、今年から傘下機関である女性人権振興院に直接遂行させるという意味だ。
女家部は昨年正義連事態が起きた時も「安定的で信頼性のある支援事業を推進するために、政府中心に事業遂行体系を全面改編する」と明らかにしていた。
正義連は女家部から慰安婦支援事業などの名目で９億ウォン（約８５００万円）余りの補助金を受け取っていた。
正義連論争に関連し、同団体理事長として活動していた与党「共に民主党」のユン・ミヒャン議員は、昨年９月に業務上横領などの容疑で起訴されて裁判を受けている。
ユン議員は慰安婦被害者の基金名目で募った費用の一部を個人用途として流用し、政府や地方自治体などから補助金を不正に受け取っていた容疑がもたれている。
正義連は、会計関連の問題点を診断し、会計管理体系を用意するために経営してきた「省察とビジョン委員会」（省察委）の活動結果をこの日公開した。
チェ・グァンギ省察委員は「透明な会計および公示が行われるように内部システムを構築することが最も基本的であり重要な課題」とし「今後、正義連は国家および地方補助金や支援金を受けないで独立的に国内外の市民の後援を基に財政を運営していく」と話した。
続いて「これまで定期的な後援基盤が弱い状況で当面事案別に一時後援に頼ってきたが、『正義連事態』以降は定期後援会員が増えて独立的で安定した財政構造を用意する機会を得た」と付け加えた。
省察委は正義連に▼統合的で効率的な会計管理▼正確な公示のための人材とシステム構築強化▼外部非営利法人会計専門家との疎通を通した持続的会計検証システムの構築…などを勧告した。
省察委はまた、正義連の前身格である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の法人清算が遅れていることに関して「当初の計画通り、２０１８年に（法人が）清算されないまま正義連と別に存在することになり、組織の重複と混乱を招いた」と指摘した。
ユン議員が常任代表を務めていた挺対協は２０１８年７月に正義記憶財団と統合され、正義連として発足した後も既存の法人を解散・解消しなかった。
このために事実上同じ団体である２つの法人が国庫補助金を重複受領していたという論争が起きたりもした。
挺対協は正義連事態が大きくなった後の昨年８月になって初めて解散申請登記を完了した後、主務官庁である外交部で清算手続きを踏んでいる。
理事陣も大幅に交代した。
正義連は３２人の理事のうち２８人が辞任して１０人が新たに合流したと明らかにした。
ハン・ギョンヒ事務総長は「新しい理事は取締役推薦委員会という客観的方式を通じて専門家と市民社会団体の推薦を受けて選任した」と話した。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが正義連に委託していた、慰安婦被害者支援事業を韓国政府が委託解除しました。
去年に正義連とユン前代表による金銭の私的流用などのスキャンダルが次々と明らかになったことによる、韓国政府の決定です。
韓国政府としては、これで火消しをしたつもりなのでしょうが、本当にこれで全てが終わりとするつもりなのでしょうか？正義連は、でっち上げの公娼問題を追求した中心的団体です。
その正義連は、公娼問題で被害があったと訴えている女性たちと共に活動してきました。
しかし、その女性たちから正義連は訴えられたのです。
それがユン氏が起訴されることになったスキャンダルなのですが、そもそも女性たちを助ける気持ちなんてものは全く無く、私利私欲のために公娼問題をでっち上げ、補助金や賠償金をせしめる…オレオレ詐欺を行なう反社会的集団と何も変わりませんよね。
韓国政府もそんな正義連が、被害を訴える人たちに支援出来ていない事を黙認していた状況では、日韓合意で支払った10億円は、どの様に使われているか説明出来ないはずです。
そんな正義連には、国からだけでも9億ウォンもの補助金が入っています。
他にも地方自治体からの補助金や、活動に賛同した人からの寄付金が多く入ってきます。
さらに、正義連からは国会議員も輩出されており、ここまで来ると政府との癒着も間違いなく行なわれているでしょうね。
今回の尻尾切りで、正義連の32人の理事のうち28人が辞任して、10人が新しく合流し、新生正義連となったとアピールしているそうですが、逆に理事総入れ替えしなければならない状況であったという事で、慰安婦問題を食い物にしていたことを認めているのです。
しかし、そんな反社会的勢力の様な団体であるにも関わらず、定期後援会員が増加して独立採算性が取れてきたとの事です。
私利私欲団体にどんな魅力があるか解りませんが、反日教育の浸透がここまで来ると人を集める事には効果があるのでしょう。
自分たちの正義心を食い物にされて、怒り狂っていたにも関わらず、この程度の変化であっという間に許してしまうのも、異常ですよね。
今回は正義連だけでなく、さらに正義連の前身である挺対協も、法人精算を遅らせて国からの補助を重複して受け取っている事が判明しました。
この事態が明るみに出て批判されると、そそくさと挺対協の解散申請登記を終わらせているのです。
挺対協と正義連の悪行もひどいですが、この状況を黙認してた文政権には重大な責任があります。
このチャンネルでも触れたことがありますが、正義連と文大統領の蜜月の関係には北の存在があります。
文大統領が最も優先する政策である南北融和政策に、正義連の北とのパイプが必要だったのです。
そのパイプは、北の指導者の数々の粛清で途切れているようですが、無能失策の文大統領としては正義連にすがる以外に方法が無かったのでしょう。
そんな文大統領の為に、日本はこれ以上でっち上げられた公娼問題に付き合う必要はないでしょう。
今回も関係の解消を謳うなら、これまでに支払った賠償金の返還など、日本に対してもきっちりと責任をとって欲しいですね。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「ユン・ミヒャンが横領したお金を巻き上げれば良かったのに」「ユン・ミヒャンが今も社会活動をしているのだから、彼女は人間では無いと思う」「ユン・ミヒャンはまだ処罰されていないのか？」というように、未だに国会議員でもあるユン氏に対しては相当な反感を持っている声が目立ちます。
自分たちの善意で行なった寄付金で、自分の為にワインパーティなど開かれているのですから、怒りがこみあげてくるのは当たり前ですが、公娼問題そのものがでっち上げなんですよ？「個人の私欲を満たそうとおばあさんを利用したんだ！」などの声がありますが、結局は韓国にとって都合のいい物の見方はそのままなんですよね…ハッキリ言って日本からすれば、どっちもどっちでしかありません。
いろいろ辻褄合わせを始めた文政権、任期も末期という様相を見せてきましたね。
夏休みの宿題を全くやらずに、最終日に泣きながらやっている子供と同じですね。
続きは動画で…
