韓国国防白書が公開!日本を「隣国」格下げして牽制か?日本からは「朗報」との声が【世界情勢】

韓国国防白書が公開!日本を「隣国」格下げして牽制か?日本からは「朗報」との声が【世界情勢】
2020年度版の韓国国防白書が完成し、日本は「パートナー」から「隣国」へと変更されたようです。最近のやり取りを思い返すと、日本が韓国のパートナーと思える要素は有りませんが、格下げしたと記載をされたからといって、気にしている日本人は一人もいないのでは?■チャプター00:00 オープニング 00:57 朝鮮日報より ...

『韓国国防白書が公開!日本を「隣国」格下げして牽制か?』

2020年度版の韓国国防白書が完成し、日本は「パートナー」から「隣国」へと変更されたようです。
最近のやり取りを思い返すと、日本が韓国のパートナーと思える要素は有りませんが、格下げしたと記載をされたからといって、気にしている日本人は一人もいないのでは?

韓国国防白書 日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ


韓国の文在寅政権で2回目となる2020年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。
また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。
◇「敵」の包括的な概念維持 不適切との批判も20年版白書は前回の18年版と同じく、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と記述した。
「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」との記述も18年版と変わっていない。
18年版白書で「北の政権と北の軍はわれわれの敵」との記述を削除し、「敵」を広範囲かつ包括的な概念とした定義を今回も維持した。
北朝鮮に対する不要な刺激を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。
ただ、北朝鮮が2019年に短距離弾道ミサイルの発射実験を強行し、党大会などに合わせて新型兵器を相次いで公開している中、「北の顔色をうかがいすぎ」との批判が出そうだ。
20年版白書の公表を控え、「北は主敵」との記述を盛り込むよう求める声も出ていた。
1995年から2000年までは白書で「主敵」との記述があったが、04年からは「直接的な軍事脅威」「現存する北の軍事的な脅威」などに変更された。
10年に韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件と延坪(ヨンピョン)島砲撃事件を受け、「北の政権と北の軍は敵」との記述が再び登場し、朴槿恵前政権まで続いた。

◇有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」20年版白書では「わが軍は韓国の国力と軍事力に見合う責任国防の実現」との国民的な要求に応じるため、強固な韓米同盟を基盤とし「条件に基づいた移管」を積極的に推進していると記述した。
その上で、「移管に必要な防衛能力を早期に拡充しながら、移管を加速化させていく」と強調した。
「加速化」との記述が新たに追加され、移管を積極的に進めていく姿勢を明確にした。
また、20年に韓米合同軍事演習を陸軍が29回、海軍が70回、空軍が66回、海兵隊が7回実施したと明らかにした。
◇日本は「隣国」に格下げ20年版白書には悪化した韓日関係が反映された。
周辺国との国防交流協力について、前回と同じく日本を中国に続いて2番目に取り上げ、「日本は両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも協力して行かなければならない隣国」と記述した。
18年版白書で「両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」としたことから格下げした形だ。
20年版白書では日本の政治指導者の独島関連の挑発、18年の海上自衛隊哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と「事実をごまかした一方的なメディア発表」で両国の国防関係が難航し、19年7月の日本の対韓輸出規制措置が「未来志向の発展への障害」になっていると指摘した。
また、韓国政府が輸出規制措置の撤回に向けた協議を条件とし、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通知の効力を停止した状況についても言及。
その上で、「今後も日本の歴史歪曲、独島に対する不当な領有権主張、懸案問題でも一方的かつ恣意的な措置に対しては断固として厳しく対処する一方、共通の安保懸案については朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため、継続的に協力していく」と明記した。
昨年7月に日本の防衛省が公表した20年版防衛白書でも、韓国との「幅広い協力」との記述が削除されていた。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

韓国の文在寅政権で2回目となる2020年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。
また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。
◇「敵」の包括的な概念維持 不適切との批判も20年版白書は前回の18年版と同じく、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と記述した。
「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」との記述も18年版と変わっていない。
18年版白書で「北の政権と北の軍はわれわれの敵」との記述を削除し、「敵」を広範囲かつ包括的な概念とした定義を今回も維持した。
北朝鮮に対する不要な刺激を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。
ただ、北朝鮮が2019年に短距離弾道ミサイルの発射実験を強行し、党大会などに合わせて新型兵器を相次いで公開している中、「北の顔色をうかがいすぎ」との批判が出そうだ。
20年版白書の公表を控え、「北は主敵」との記述を盛り込むよう求める声も出ていた。
1995年から2000年までは白書で「主敵」との記述があったが、04年からは「直接的な軍事脅威」「現存する北の軍事的な脅威」などに変更された。
10年に韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件と延坪(ヨンピョン)島砲撃事件を受け、「北の政権と北の軍は敵」との記述が再び登場し、朴槿恵前政権まで続いた。

◇有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」20年版白書では「わが軍は韓国の国力と軍事力に見合う責任国防の実現」との国民的な要求に応じるため、強固な韓米同盟を基盤とし「条件に基づいた移管」を積極的に推進していると記述した。
その上で、「移管に必要な防衛能力を早期に拡充しながら、移管を加速化させていく」と強調した。
「加速化」との記述が新たに追加され、移管を積極的に進めていく姿勢を明確にした。
また、20年に韓米合同軍事演習を陸軍が29回、海軍が70回、空軍が66回、海兵隊が7回実施したと明らかにした。
◇日本は「隣国」に格下げ20年版白書には悪化した韓日関係が反映された。
周辺国との国防交流協力について、前回と同じく日本を中国に続いて2番目に取り上げ、「日本は両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも協力して行かなければならない隣国」と記述した。
18年版白書で「両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」としたことから格下げした形だ。
20年版白書では日本の政治指導者の独島関連の挑発、18年の海上自衛隊哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と「事実をごまかした一方的なメディア発表」で両国の国防関係が難航し、19年7月の日本の対韓輸出規制措置が「未来志向の発展への障害」になっていると指摘した。
また、韓国政府が輸出規制措置の撤回に向けた協議を条件とし、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通知の効力を停止した状況についても言及。
その上で、「今後も日本の歴史歪曲、独島に対する不当な領有権主張、懸案問題でも一方的かつ恣意的な措置に対しては断固として厳しく対処する一方、共通の安保懸案については朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため、継続的に協力していく」と明記した。
昨年7月に日本の防衛省が公表した20年版防衛白書でも、韓国との「幅広い協力」との記述が削除されていた。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

反日に染まった韓国、今後も改善は望めない

報道 探
報道 探

この記事の書き方だと、日本が「幅広い協力」という文字を削除したことが、韓国側による数々の無礼への反抗として行っているように聞こえますが、韓国と日本は元々「協力関係」にあったのでしょうか?これまでの韓国側による反日行動を見ていると、協力関係というよりは敵対国との認識でも良いような気がして来ます。
これまで日本の防衛白書に韓国が「協力関係」として記載されていたこと自体が不思議に思うくらいです。
むしろ日本側が韓国の行動に目をつぶり「協力関係」として記載してあげていたのにも関わらず、その上に胡座をかくような態度や行動を取り続けた結果、日本に取っては何のメリットも無いこの記載を削除したまでなのだと思います。
悪化し続ける日韓関係ですが、原因となる行動を起こしているのは韓国側です。
日韓関係の悪化によるデメリットは韓国側にしかないのに、何故そうし続けるのでしょうか。
また今回の国防白書の発表にあたって、GSOMIAや公娼問題、竹島についても言及があり、これからも厳しく追及していくとのことでした。
文大統領は公娼問題について、これ以上政府レベルでは追及しないとのことを最近になり語っていたようですが、国防白書の見解とは矛盾があるようです。
結局韓国は、日本に対して批判的な発言をしていないと政治もまともに出来ないということなのでしょうね。
竹島の領土問題については、日本の領土であるという証拠があっても、韓国の領土であるという証拠はなく、韓国の主張を証明するものは韓国人の意見しかありません。
公娼問題については、一度決定した両国間の同意を政権が変わると堂々と無視し、明らかな国際法違反を繰り返しています。
GSOMIAに関しては、「日本側が輸出規制を止めれば」と発言していますが、日本が行っているのは輸出管理であって規制ではありません。
規制だと主張するのであれば、規制されるだけのことを韓国がしているということで良いのでしょうか?韓国が日本との間で生じている問題として掲げるものは、解決済みのもの、もしくは一方的に作り上げているものでしかありません。
また、GSOMIAを勝手に破棄すると宣言をして、日米を裏切った形で交渉をしようとする韓国政府の外交には呆れてしまいます。
最近では、中国との密接関係もあり、韓国が「最大の同盟国」と表現する米国からも距離を取られてしまっている状態です。
周辺国との問題により、日米の手助けを必要としているのは明らかに韓国側であり、「あからさまな敵対」などしている場合ではないのだと思いますが、韓国がそのような態度を取り続ければその分だけ自分の首を自分で締めることになるということを理解した方が良さそうですね。

報道 探
報道 探

他国の財産を脅かしているのはどちらなのでしょうか。
自分達に都合の良い解釈しかしないのはやめて欲しいです。

続きは動画で…

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