『日中韓首脳会談開催出来ず菅首相は訪韓否定！』
韓国が必死になって日韓関係改善に動いていた目的として、年内の日中韓首脳会談の開催がありました。
何とか菅首相の訪韓をと、これまでの反日を捨ててまですり寄ってきていましたが、その思いは届かず、年内の開催は保留となったようです。
日本メディア「韓日中首脳会議保留…」菅首相「訪韓否定的」
今年韓国が主催する韓中日首脳会議が保留になったと日本経済新聞が3日付で報じた。
強制徴用問題が解決されなかったためだ。
韓国政府は年明け以降速やかな開催を希望するが、菅義偉首相は韓国が日本戦犯企業の資産現金化手続きを止めなければ訪韓できないとの立場を示した。
日本経済新聞（日経）はこの日、日本政府高官の話として「日中韓首脳会議の年内開催はすでに無理だ」と報じた。
韓国最高裁の強制徴用被害者賠償判決で日韓の隔たりが大きくなったうえ、感染症まで重なったということだ。
文在寅政府は日・中・韓の首脳会議を年内開催して日本と関係を改善しようとしたが、日本政府は強制徴用賠償判決で、日本企業の資産現金化手続きが進行される限り、菅首相が韓国に訪問することは難しいという立場を固守してきた。
菅首相は10月21日、「今年の韓日中首脳会議の日程はまだ決まっていない」とし、出席に留保的な意見を明らかにした。
これに先立って、パク·チウォン国家情報院長が先月日本を訪問し、文大統領·菅首相間の韓日首脳共同宣言などを提案した。
しかし、日本政府はこれといった公開反応を示さなかった。
韓国政府は来年7月に予定されている東京五輪を機に、北朝鮮との対話ムードづくりを考えている。
こうした理由から韓国政府は来年初め以降、できるだけ早期に韓中日首脳会議を開くことを望んでいると日経は伝えた。
しかし、日本軍慰安婦たちが日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟2件も、今月と来年1月に判決を控えている。
判決によって韓日の葛藤が悪化する可能性があると付け加えた。
外交部はこの日「政府は韓中日首脳会議の年内開催に向けて努力中であり、関係国と協議中」と明らかにした。
【この記事に対する私の見解】
10月以降、韓国から閣僚や日韓議員連盟会長などが日本を訪れ、日中韓首脳会議の開催の為、必死に日本との交渉を進めていた文政権ですが、国民から大バッシングを受けながら、反日を捨ててすり寄っていましたが、願いは叶いませんでした。
菅首相を出席させるには応募工問題を解決しなければならないのですが、一向に日本が望む形での解決案が提案されることはなく、空振りに終わったのです。
もともと、日本政府は韓国大法院による応募工賠償判決で、日本企業の資産現金化手続きが進行される限り、菅首相が訪韓することはできないという立場でした。
仮に、12月に菅首相が訪韓した後に、資産現金化手続きが実行された場合、国内批判が強まり菅政権の命取りになる恐れもあるからです。
そのことも含め日本政府は「1ミリたりともゴールは動かさない」と繰り返してきました。
ところが、そうした毅然とした日本の態度に文政権がゴールを動かしてきたのです。
連日、韓国の高官たちが日本を訪れ提案してきた内容は、これまで散々担ぎ上げてきた韓国国民達を裏切る様な内容で、司法の判断を尊重する態度を示し、三権分立から関与が出来ないとしていた文政権は、韓国側が賠償金をとりあえず負担する案などを提案し、国民から大バッシングを受けています。
日本としては、このような歴史問題ビジネスに付き合う気はありませんので、「とりあえず負担」ではなく「日本は関係ありません」以外は受け入れません。
また、資産現金化問題では解決が難しいと見るや、新たな提案として、これまで散々「ボイコットだ！」と騒ぎ立てていた東京オリンピックに対する協力を恥ずかしげもなく提案してきたのです。
ですがこれも日本との関係改善を望むものでは無く、利己的な理由からでした。
協力の内容として、北の金正恩委員長を東京オリンピックに出席させるという案を打診してきました。
これは、米国の次期大統領でバイデン氏の当選を確実視している韓国では、トランプ政権下で進めていた北との関係維持が方向転換することを懸念して、何とか北とのコンタクトを取りたいという、韓国目線の提案だと思われます。
しかも、韓国側が打診してきた提案にも関わらず日本政府が否定しなかったことで、日本側からの提案であったかの様な印象操作も行って見せました。
以前の米朝会談の時と同じように、文大統領は菅首相を利用して北へも恩を売るつもりなのでしょう。
しかしながら、これは日本にとっては迷惑千万な行いで、東京オリンピックに関することなので荒立てなかっただけの話です。
文大統領が外交のイロハも理解していないことを改めて世界に示した形になったわけです。
この様に国際的な信頼が失墜し、世界では韓国パッシングが進む中で文大統領の国内人気も政権発足以降最悪の数値へと急落しています。
韓国の世論調査会社「リアルメーター」は、文大統領の支持率が37.4％になったと発表しました。
これほど民意を裏切る行為を繰り返しているのですから当たり前です。
文大統領の残りの任期は約1年半と言われていますが、次期大統領選を視野に入れると、文大統領の影響力が維持できるのは後1年です。
つまり、文大統領は実質的な残り任期1年の段階で既に政権末期のレームダック化の様相で、今後の軸足は外交や経済問題よりも国内の野党などとの権力闘争に明け暮れることになりそうです。
正直、ここまで日韓双方の思いがすれ違っていては、解決案なんて出ないでしょう。
私はさっさと現金化をして、関係をリセットするのが最善だと思います。
■この記事に対する反響のポイント
結局は裏切られる、国民は政府を捨てた？
それでは、この記事に対する反響なのですが…「心から謝罪すれば全てが綺麗に解決されるのに」「日本とは裏で密かに取り引きか…」「韓国の裁判所は判決どおり、迅速に日本の資産を売却処分せよ！」このように、日韓問題について韓国国民は一切引く気はなさそうですね。
文政権は自分たちが推し進めてきた反日政策が完全に自分の首を締めています。
今回、年内に韓国で主催される予定だった日中韓首脳会議が保留になり、ここまで情けない姿を見せたうえで成果を出せなかった事で、文大統領の次の一手が注目されます。
文政権に限らず韓国の歴代政権は支持率が下落傾向を見せると反日カードを切ってきたからです。
困った時の反日カードで再び反日政策に逆戻りするのでしょうか？それらを見透かす様に「また反日？それで国民の関心が寄せられるのか？」と、何をやっても信用は戻ってこないといった雰囲気が流れています。
このままでは、文政権は次の選挙の前にろうそくで焼かれることになるかもしれません。
一方向に傾くことが多い韓国世論ですが、反文大統領の流れが加速していきそうです。
続きは動画で…
