迷走する韓国政府の日本すり寄りに、韓日議員連盟会長が必死の釈明！「東京五輪に金正恩氏招請は個人の意見」【世界情勢】

ここ最近、日本との関係改善に躍起になっている韓国は、連日要人を日本に送り込んでいます。
菅首相が10日に行ったパク・チウォン国家情報院長との会談時間は26分間で、13日の韓日議員連盟のキム・ジンピョ会長一行との面談時間は15分だったと言われています。
キム会長一行は7人での会談でしたから、挨拶だけでも数分掛かったと思われるので、後日、韓国メディアが報道した様な内容の会談が実際に行われたかについては素朴な疑問が残ります。
特に「日本政府が東京五輪に金正恩委員長を招請する意向を明らかにした」と言う報道は、僅か15分の会談時間の中での内容としては唐突過ぎると思います。
記事にもありますが、日本政府関係者がこの発言を 「キム議員個人の考え」と否定しています。
ある意味で国のトップ同士の外交交渉は真剣勝負です。
その様な国と国との真剣勝負の中に、何よりも優先しないといけない日韓関係を差し置いて、北という第三国に関する話をする余裕は無いと思います。
仮に北について話したとしても、あくまでも客観的な観測でしかない筈です。
また、その様な第三国に関する意見を受け取る側としても、話の主題とは受け取らず、あくまでも参考程度に受け流すのではないでしょうか？仮に韓国側が菅首相に「東京五輪に金正恩委員長を招請したら素晴らしいですね？」と言った場合、菅首相が「そうですね」と返答することは有り得ると思います。
それを後日、菅首相の発言にすり替える手法は文政権の常套手段かもしれませんが、ここまですぐにバレる捏造は余りに稚拙としか言いようがありませんね。
そういった事から、責任をキム会長が押し付けられた格好になったのではないでしょうか？つい最近まで文政権は東京五輪を「放射能五輪」と呼び、ボイコットも辞さない対応でしたが、ここに来て突如「東京五輪は日本にとって切実な課題で成功のため協力したい」と豹変しました。
その豹変に関係しているのが日本へのすり寄りもあるでしょうが、先日、行われたIOCバッハ会長とオーストラリアのモリソン首相の会談も関連していると思われます。
モリソン首相は、2032年夏季五輪をブリスベンやゴールドコーストなどでの開催を希望しており、それについてIOCバッハ会長に働きかけたと見られます。
2032年夏季五輪と言えば、2018年の南北首脳会談で南北共同開催の招致を採択しています。
これまでの3年半で何の成果らしい成果を上げられていない文政権にとって、2032年夏季五輪の南北共同開催の道筋を付けることは、残された唯一の成果かもしれません。
五輪の南北共同開催には北の人権状況の改善など、乗り越えなければならないハードルは多いですが、そのためには、散々、反日政策で批判した日本にもすり寄るついでに、日本が望んでいるとして、北とのパイプを繋げようとしているのだと思います。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「金正恩はお前の友達か？ いい加減にしろ」「キム・ジンピョは民主党にいるべき人物ではない」「頭の中には国民のための考えはなく、北朝鮮の事だけがある」といったように、北を日本へのすり寄りの材料にしたことに対して怒りが収まらないといった声が見られます。
どうしてこのような事になったのか？相次いで韓国の高官らが菅首相と会談した内容に加え、その後の韓国政府の発表を総合すると、韓国側の思惑は以下の通りと考えられます。
まず、東京五輪を成功させるには日韓と北の関係改善が必要で、そのためには金正恩委員長を東京五輪に招請することも重要であるということです。
また、日韓と北の関係改善のキーマンは文大統領ですから、日韓首脳会談を早期に開く必要があり、その会談で「日韓新共同宣言」を提案したいのでしょう。
これまでの反日政策の数々や、東京五輪にボイコットの姿勢も見せていた文政権が、ここまで豹変するのかと驚きを隠せませんが、もちろん国民は許してくれません。
正に、有言不実行とご都合主義を地で行く文政権ですが、「情けない、本当に情けない！」と、恥知らずな行為を続ける韓国政府は落胆されています。

もはや、言葉だけでは日本を動かすことはできません。
文大統領には、実行して示すことしか残されていないのです。