『「日本海」呼称問題決着！韓国が行っていた異常な主張』
韓国が異様な執着を見せている「日本海呼称問題」について、IHOの動きに韓国が注目しています。
もはや言いがかりといってもいいようなこの騒動、その思いは叶わなかったようですが、この表記の決定について、どのような言い分を述べていたのでしょうか？
‘日本海’代わりに固有符号で表記…明日、国際水路機関で決定
世界各国が海の名前を表記する際の基準としている国際水路機関(IHO)の標準海図集で日本海の代わりに新しい表記方式を導入するかが16日に決定される。
海洋水産部は16∼18日、映像で開催された第2次国際水路機構(IHO)総会で日本海表記を使っている海図集「海洋と海の境界」(S-23)の改訂版「S-130」を製作・発刊するかが決まると15日明らかにした。
1929年に初版が出たS-23は、東海を日本海と表記した。
日本はこれまでこれを根拠に韓国東海の名称が日本海という主張を固守してきた。
これに対して韓国政府は1997年から東海併記を主張してきたが、きちんと反映されず、2017年4月に開かれたIHO第1回総会を機に、北朝鮮や日本と非公式協議をし始めた。
しかし南北と日本が昨年まで合意に至らなかったため、IHO事務総長が地名の代わりに「固有符号」で海を表記する方式を提案した。
この方式が反映された新しい標準が「S-130」だ。
加盟国は今回の総会で「S-130」導入案について決定する予定だ。
海水部などによると、S-130導入に対する加盟国の反応は概ね肯定的で、通過の可能性が高いという。
これに関する決定は韓国時間で16日午後9時に始まり、翌日午前に出る見通しだ。
総会では国際水路機構の中にオンライン教育機関「eラーニングセンター」を構築し、機構内部の技術決議を改正する案も論議される。
次の会期を率いる取締役会の構成も行われる。
韓国は国籍船の総トン数で上位10カ国のうち6位であるため、1回目(2017-2019年)に続き2回目(2020-2022年)でも理事国進出に成功する可能性が高いという。
総会は当初、4月にモナコで開催される予定だったが、新型感染症の世界的な拡散で、非対面に変更され、日程が延期された。
総会には世界90カ国余りのメンバー国が参加する。
韓国からは海水部、外交部、韓国水路学会、東海研究会など26人の専門家が代表団として参加する。
海水部のウ・ドンシク国際協力政策官は「今回のIHO総会で韓国の関心議題が通過するよう積極的な対応と努力を尽くす」とし「理事国進出、Eラーニングセンター設立参加などで国際社会の発展にも寄与する海洋先進国としての役割を果たしていく」と明らかにした。
【この記事に対する私の見解】
結局、「日本海」の単独呼称が継続されることが暫定承認されましたが、これについて韓国は、もちろん猛反発をしているようです。
この「日本海呼称問題」については、以前から異常な執着を見せいていた韓国ですが、IHOも韓国のあまりに国際協調を顧みない発狂ぶりに、お手上げムードを醸し出していました。
まずは、この件について、韓国の異常な執着心を一度振り返ってみます。
そもそも韓国が「東海」の名称を国際社会で訴え始めたのは、90年代中旬からです。
最近現れた韓国独自の通称というのが世界の認識ですが、韓国側の言い分としては、東海は2000年以上使用されてきた記録があるという事で、歴史的な正当性を主張しています。
ではなぜ、最近になってから急に騒ぎ出したのかなど、ツッコミどころ満載の主張ではありますが、韓国は「東海の名を国際的に知らせる機会を奪われた」として、今も国内外で騒ぎ続けています。
韓国外務省は広報用動画内で呼称問題と全く無関係な日本統治時代の創氏改名を説明し、あたかも旧日本軍によって「東海」という名称が奪われたかのようなデマを流し、韓国は日本の被害者であるかのように振る舞い続けています。
こうした韓国の言いがかりに、当然日本が応じるわけには行きません。
しかし、韓国はあまりに騒ぎ続けるので、IHOは苦肉の策で、「名称」ではなく「記号」で表すことで決着をつけようという案を出しました。
決して韓国の訴えが認められたわけでも、「日本海」という表現を取り下げたわけでもありませんが、この提案が上がった際に、韓国大手メディアまでもが「韓国の大勝利！」といった記事を書き立てているのですから驚かされます。
例えば、聯合ニュースでは「改訂案は海を名称の代わりに数字で表記するとしており、日本は今後、東海を「日本海」だと主張するのは難しくなる。
」と報道しましたが、裏を返せば韓国が「東海」だと主張するのが難しくなるという事も含んでいる、こういった側面には全く触れないで、精神勝利記事を連発しています。
中央日報も市民団体が製作した東海単独表記地図を載せ、あたかも韓国側の主張が通ったかのようなミスリード記事を書いています。
ですが、こうした韓国の狂気とも取れる勢いと熱意は、決して無視できるものではありません。
文政権発足以降、韓国政府による対米ロビー支出は、就任前の年のおよそ10倍になっており、ここ4年間では対米ロビー支出額が世界1位となっています。
韓国は以前から、自国に対する米国の世論操作に力を入れており、気に入らねば、運営予算を引き上げるというやり方で、韓国の都合のいいイメージを根付かせようと必死です。
世界の多くの著名な新聞社の一部の記者や論説委員にも多額のロビー活動費を渡すことで抱き込みを図っているとも言われています。
例え真実でなくても声の大きいものが勝つ、という理解しがたい価値観にはついていけませんが、黙って見ているだけでは、韓国の思う壺になってしまう可能性は否定できないでしょう。
最近ではドイツなどでも見られましたが、韓国は日本との歴史問題について、誤った知識を強引にばら撒いて、外堀を埋めようとしています。
本来、捏造された認識を広める為に、国を挙げてここまでの熱量を割くとは思わないでしょう。
そういった常識外れの行動から、足元をすくわれる可能性も0ではありません。
ですので、日本も過ちに対しては毅然とした態度を示さないといけないのです。
■この記事に対する反響のポイント
反日扇動へ疑問は出ても、根本は変わらない
それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本が駄々をこねてるだけ」「元々日本海と認識されているように記事を書くな！」「東海を東海と言わない奴は何なんだ？それだけ日本がお金をバラまいているのか？」このように、韓国国内では「東海」という表記が当然だ！という価値観が根付いているようです。
しかし一方では「これも金稼ぎの一環か？」というように、WTO総選挙における文政権の強引なアピール、ユン・ミヒャン氏のスキャンダルや、ベルリンでの少女像設置騒動などを機に、歴史問題の主張=反日ビジネスという認識が広まり、市民団体が世界で騒ぎ立てることを恥ずかしがる人々もでてきています。
竹島問題などにおいても同様ですが、韓国国内では反日扇動に乗せられる方が恥ずかしいといった価値観が徐々に広がり始めてはいるようです。
しかし、そういった認識はあくまで政府による一方的な反日扇動が対象のようで、「竹島は日本の物だ」「徴用・慰安婦問題は解決済み」という事ではありません。
いずれにせよ、文政権の過剰な反日扇動と、それにまつわるスキャンダルにより、政府の支持層とそうでない人の間に、深刻な分断が生じたのは間違いありません。
そのことにより、一旦大人しくなる可能性はあるとは思いますが、この問題は決して鎮静化したわけではないという事を忘れてはいけません。
最近、文政権は対日姿勢を急激に転換させてはいますが、この様子では信用はできませんね。
続きは動画で…
