『バイデン氏当選に韓国警戒「反中参加」圧力強まるか』
いまだ先の見えない米国大統領選挙ですが、現在の状態でバイデン氏が大統領になった場合、トランプ政権が脱退したTPPへの復帰の意向を見せる中で、韓国の立場が微妙になってきました。
トランプ氏とバイデン氏、どちらが当選しても、韓国の米中間での綱渡りは続くようです。
バイデン副大統領「中国に貿易運転席任せられない」… 韓国に「反中参加」圧力強まるか
文在寅大統領が、中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の最終的な署名を控え、世界経済のブロック主導権をめぐる米中対立の真ん中で韓国が再び振り回されかねないという観測が広がっている。
ジョー・バイデン米大統領当選者が候補時代から中国を牽制するためにオバマ政権時に推進したが、ドナルド・トランプ大統領時代に脱退した包括的・漸進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）復帰を強く示唆したためだ。
政府も米国がCPTPPに再び参加し、韓国にCPTPP加盟を圧迫する可能性に神経を尖らせ加盟検討など対策に乗り出したことが分かった。
青瓦台のカン・ミンソク報道官は、文大統領が15日に開かれるRCEPビデオサミットでRCEP参加に署名する予定としながら「文大統領が会議で自由貿易の重要性を説明しながら、経済協力のもと、社会文化など全分野に渡って相互協力を拡大していこうと強調する」と明らかにした。
しかし、バイデン次期大統領は昨年7月、米外交協会（CFR）の貿易政策に対する立場を明らかにし、中国がアジア地域の自由貿易体制を主導することに強い警戒心を表わした。
彼は「貿易について言えば、我々（米国）が世界のための（貿易）ルールを書くか、中国がこれを書くだろう。
（中国がこれを書けば）我々の価値を増進させる方向ではない」と規定した。
続いて、「我々が（トランプ政権初期）環太平洋経済連携協定（TPP）から足を抜いた時、すぐに（中国が貿易ルールを書く）ことが起こった。
我々が中国を運転席に着席座らせたようなもの」と批判した。
バイデン次期大統領は「今後、私の主眼は、アジアと欧州の友人が、21世紀の（貿易）ルールの道を開き、我々と共に中国の貿易技術分野の乱用に強く対抗するよう結集することだ」と強調した。
中国が主導する貿易秩序に対する露骨な牽制心理を明らかにしながら、これに対応するトレーディングシステムの構築を宣言したわけだ。
CPTPPは、米国がTPP脱退後、名前を変えて発効した協定であるため、バイデン政権のCPTPP再活性化の可能性は時間の問題であると専門家は見ている。
ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官も同日、国会予算決算委員会で「バイデン政権で米国が（CP）TPPなどに再加盟する際、我々にも同じような（加盟要求の）動きがあるだろう」とし「政府も以前から（加盟を）検討してきており、政府の最終的な立場は、国益を考え、対外経済長官会議で議論するのではないかと思う」と語った。
「（我々の）CPTPP加盟の可能性について関係加盟国と協議をしている」とも述べた。
青瓦台は、RCEP加盟とバイデン政権の開幕を機に韓国がすぐに米中葛藤に陥ることはないと見ている。
しかし、中国がRCEPを米国の大衆包囲網を突破するための通商手段として推進しただけに、バイデン政権がCPTPPの中国牽制の性格を強化し、ここに韓国が加盟すれば中国が黙っていない可能性があると専門家は見ている。
チョン・ヒョンゴン対外経済政策研究院選任研究委員は「米国が再加盟してCPTPPが中国を高い水準の生産ネットワークから排除する性格となり、韓国などがここに加盟すればRCEPは意味がなくなることもある」とした。
バイデン次期大統領が韓国など同盟と協力して「自由主義国際秩序」を回復し、中国に対する牽制を強化するという立場が明確なだけに、経済貿易問題だけでなく、軍事安全保障、科学技術など、米中対立の全分野においても韓国の外交力が試されるものと予想される。
中国は経済領土を拡張するという一帯一路を推進しているが、米国はこれを軍事覇権追求と規定し、インド太平洋戦略で対抗している。
米国、日本、オーストラリア、インドが参加する軍事安全保障協力の性格の「クワッド」に韓国などを追加参加させるというトランプ政権の「クアッドプラス」もバイデン政権で具体化する可能性がある。
専門家は、バイデン政権が米中葛藤懸案としてトランプ式「一方主義」ではなく、「価値協力」を前面に出しながら反中連帯参加を要求してくれば、政府がトランプ政権時のように曖昧な立場を維持することが困難になると見ている。
【この記事に対する私の見解】
韓国メディアの表現を見ていると、バイデン氏が選挙で勝利した体で記事が書かれています。
これは、現在の状況がひっくり返らない場合の事を考えて、少しでも有効的な態度をとっておこうという意図だと思われます。
では記事の内容についてですが、もともと、TPPは環太平洋経済連携協定と呼ばれオバマ政権の米国を初めとして日本・カナダ・ニュージーランド・メキシコ・オーストラリア・ベトナムなど12ヵ国が参加していました。
ここからトランプ政権下で米国が抜けて現在はTPP11やCPTPPと呼ばれています。
当時のオバマ大統領は「TPPは新しい通商・投資のルールを作る21世紀型の自由貿易協定だ」と述べ、太平洋を囲む11カ国による物品分野・サービス分野・投資分野を自由化する仕組みと言えます。
米国が抜けたCPTPPは世界のGDPの約13％を占めています。
一方、RCEPとはASEAN10カ国に日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランドを加え、合計16カ国が貿易の自由化や投資の保護を推進しようとする協定で、世界のGDPの約3割を占めます。
つまり、環太平洋経済連携協定CPTPPと、東アジア地域包括的経済連携RCEPは、似たような経済連携協定ですが、いくつかの大きな違いがあります。
1つ目は質の違いで、自由貿易推進や新ルール設定の両面でレベルの高いTPPに対し、TPP交渉で合意された重要なポイントがRCEP交渉の対象にはなっていないということです。
これらのポイントを交渉することにより、中国は大きな困難を抱えるからです。
そして、言うまでもなく2つ目の違いはCPTPPに中国が加盟していないことです。
そのCPTPPに、バイデン政権になった場合、米国が復帰すると予想されており、そうなった場合、世界の経済連携協定の枠組みが変わってきます。
バイデン氏はCPTPP復帰を強く示唆していますがその理由は、中国がアジア地域の自由貿易体制を主導することに強い警戒心があるからと言われています。
つまり、バイデン政権のCPTPP再活性化の可能性は時間の問題で、今後、米中による世界経済ブロックの主導権争いが過熱しそうな雲行きです。
そこで、困るのが文政権の韓国の立ち位置です。
アジア太平洋地域の経済をCPTPPに統合するべきと考えるバイデン氏はCPTPP拡大こそ本筋と考え、韓国にCPTPP加盟の圧力を掛けて来るでしょう。
同時にバイデン政権は安全保障の面でもクワッドに韓国を追加参加させることを狙っています。
一方で、韓国をRCEPだけに留めたい中国は韓国のCPTPP入りを阻止したい筈です。
もともと、文大統領の優柔不断な外交政策が招いたこととは言え、バイデン政権となった場合の米国は、トランプ政権時とは違った側面で、韓国の手強い交渉相手になりそうで、従来の良いとこ取り政策は許されません。
また、親中路線という声も上がっているバイデン氏なので、そういった圧力からは解放されるかもしれませんが、今度は北がネックとなってくるでしょうね。
■この記事に対する反響のポイント
コウモリ外交のしわ寄せ、どう転んでもマイナス
それでは、この記事に対する反響なのですが…「親中事大主義政権では何も期待できない」「中国を選択すればすぐに国が滅びる」「どうしたら国をこんな状態にできるのか？大国に睨まれお手上げだ」といったように。
韓国国民は、どう転がってもマイナスにしかならない状況を嘆いています。
離米親中を進めつつある韓国を安全保障面と経済連携の分野においても、バイデン氏は自国の陣営に留まることを強いるだろうと見られています。
従って、韓国文政権はこれまでの様な、経済は中国で安保は米国という良いとこ取り政策は許されず、米国に付くのか中国に付くのか、選択を迫られるでしょう。
もし、バイデン氏が親中路線を取ったとしても、そこの部分は変わらないと思います。
そうなった場合、結局関係を構築した米中から搾取される未来が予想されますね。
これまでコウモリ外交を続けていた文大統領、米大統領選がどっちに転んでも韓国の立ち位置を決める時が迫っています。
続きは動画で…
