『韓国政府は身動き取れない！「早く現金化」と爆発寸前』
韓国政府は応募工問題で企業が賠償に応じれば、後で補填する案を日本に非公式で打診したようですが、それに対して日本は、日韓請求権協定で全て決着がついたと拒否の姿勢を見せました。
韓国は国内外に向け、必死の調整を行っていますが、着地点は何処になるのでしょうか？
日本の新聞、徴用問題「韓国は硬直姿勢からの脱却を、日本は輸出規制撤回を」提言
まずは、聯合ニュースの記事より、日本のメディアについて韓国の反応朝日新聞が4日、韓国大法院の徴用被害者賠償判決と関連し、解決策を模索するための協議を韓日政府が危機感を持って加速しなければならないと提言した。
朝日新聞は同日、徴用問題を扱った社説で、「韓国司法府が徴用被害者に対する日本企業の賠償判決を確定して2年が経ったが、政府間の対立が改善するどころか、ますます危険な事態が近づいている」とし、解決策模索のための協議を急ぐよう両国政府に求めた。
社説は、「韓国の裁判所が差し押さえられた日本被告企業の韓国内資産について、現金化を命じる可能性がある」とし、「そうなれば、韓日関係は瞬く間に険悪になるだろう」と指摘した。
さらに、韓国側は文在寅大統領が強調する『被害者中心主義』によって、徴用被害者救済に比重を置くが、日本側は被告企業に損害を生じさせないことを最も重視しているとし、双方が互いに優先する点を尊重し、妥協点を見出す外交的知恵が必要だと強調した。
社説は、具体的に韓国政府はこれまでの膠着した姿勢から脱して、双方が受け入れられる具体的な案を速かに提示しなければならないと助言した。
日本政府には、韓国政府を圧迫するために昨年7月から強化した輸出規制を以前の状態に戻すよう求めた。
社説は特に日本政府の輸出規制について「双方の経済活動を妨害した悪手だった」と批判した。
社説は韓日政府の悪化した関係が民間交流の停滞につながった点を挙げ「政治が判断を誤れば、いかに市民（国民）の暮らしに暗い影を落とすのか教えてくれた2年だった」と評価した。
社説は、「韓日両国が、米軍駐留費をめぐる対米交渉、米中対立の激化に対応するなど、多くの対外問題を共有している隣国だ」とし、「このような難題に個々に対応するよりも、情報を交換して協力するほうが、両国に得になる」と指摘した。
また、日本政府が福島第一原発の放射性汚染水を浄化処理を経て海洋放流により処分しようとしていることについて、韓国で懸念の声が高まっていることに対し「新たな摩擦を抑制するためにも必要なのは絶え間ない意思疎通」と述べた。
そして、「日本政府は、韓国側が望む情報を提供するなど、不信をなくす努力をしなければならない」と助言した。
社説は最後に年内に韓国が議長国として開催する予定の韓中日首脳会議に、徴用問題解決に進展がない限り菅義偉首相の出席が難しいという話が日本政府内から出ていることについて「韓日中の未来を考える席である。
大国的な首脳会談をボイコットすることがあってはならない」と警告した。
韓国大統領秘書室長「日本企業が賠償－韓国政府が穴埋め」「提案なかった」
続いて中央日報より、それについての韓国政府の反応韓国のノ・ヨンミン大統領秘書室長は４日、最近朝日新聞が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする案を韓国側が提案した」と報じたことに対して「事実でない」と否認した。
ノ室長はこの日、国会運営委員会の青瓦台国政監査に出席してこのように明らかにして「さらに詳しい内容は（この席で言及するには）敏感だ。
両国が現在の解決方法を探っている」と話した。
これに先立ち、朝日新聞は日本企業が日帝強占期の徴用被害者に賠償金を支給するように命令した韓国大法院（最高裁）の判決に関連して韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後ほど韓国政府が全額穴埋めする」という案を非公式的に日本政府に打診したが、日本側が受け入れなかったと３１日報じた。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですがといったように、朝日新聞は韓国の恥をバラまきたいのか、韓国をアシストしたいのか相変わらずよくわからない事を報じていますが、相変わらず「輸出規制」などと言っているあたり、資産現金化問題については韓国をフォローしているつもりなんでしょうね。
しかし、朝日が報じた「韓国が補填をする」と非公式の打診があったという件については、この報道に対しての国民の反発は強烈だった為か、韓国政府は必死に否定を行っています。
まあ、今までの韓国の行動を見ると、日本が賠償に応じた後に掌を返して、補填を断固拒否する展開になるのを狙っての事と言えるでしょう。
日本はそのような見え透いた手に乗ることはなく、日本側が受け入れないのは当然の結果です。
韓国内でも日本が払ってこそ意味があると考えている人は多く、火消しが間に合っていないようで、最近の関連記事では完全に韓国政府への不信感が噴出しています。
火消しが一向に進まない原因としては、パク・チウォン国家情報院長が来週日本に訪問し、二階幹事長らと、日韓問題について、解決するための会談をする予定があるからです。
他にも日韓議連は11月12日～11月14日に日本を訪問し意見交換する予定です。
このことからも韓国は応募工問題については、これ以上引き延ばしたくないと考えているようです。
確かに二階幹事長は親韓派として知られており、韓国との間に強いパイプを持っています。
しかし、二階幹事長は菅首相から、党務こそ一心に任されているものの、外交に関しては全くと言ってよいほど蚊帳の外に置かれており、会談しても全くの無意味に終わる可能性が高いです。
日韓議連に関しては、河村幹事長訪韓のお返しとして、日本を訪問するといった面が強いといえます。
河村幹事長は先月の訪韓では韓国の言いなりと言ってもよく、韓国の狙いは十分に果たせたといえます。
しかし日韓議連の政治的影響力は低下しており、訪日したところでそこまで意味はないでしょう。
それよりも、菅政権の発足後、初の韓国閣僚の来日という事で注目を集めており、パク院長というレベルの人物がわざわざ来ることに対して、文大統領からのメッセージがあるのではないかという話も上がっています。
実際に、ここ最近の韓国政府の動きを見ていると、国民に対してはブレーキは掛けれず、日本も全く引き下がらないという姿勢を見せており、そんな中、韓国政府は介入しないという立場を示しているので、詰み状態になっているのです。
このような状況なので、日本に何とか妥協をしてもらって、早期解決をして、日本からの制裁を回避したいというのが本音だと思います。
しかし、文大統領は国内と日本に向けてダブルスタンダードを貫こうとしていますが、反応を見ている限り、そういった意図は既にバレているようにみえますね。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが、「韓国がなぜ案を提示しなければならないのか？原因は日本だ」「安倍が辞めてもこんな調子じゃまったく意味がない！とっとと合意しろ」など、それなのに韓国政府は、中々この問題で後押しをせず、あまつさえ、妥協案ともとれる「補償額の補填」を打診したというのですから、苛立ちを覚えていた韓国国民が激怒し、大炎上することは当たり前の事でしょう。
また「反日を利用するのはもういいから早く現金化しろ、文大統領は口だけ番長か？」「韓国は感染症で困っているんだから日系企業から金奪い早くばら撒かんかい！」といったように、韓国政府に対して現金化を行なえという圧力も強まっています。
完全に板挟み状態になった文政権ですが、残された道は現金化しかなさそうですね。
この問題については、どうあがいても痛みを伴う決着しか韓国には残っていないですね。
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韓国政府は身動き取れない！最後の望みは日本の妥協だが、絶望的…韓国人は「早く現金化」と爆発寸前【世界情勢】
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