『韓国は取り返しのつかない一歩手前文政権は日本政府に泣きつくか？』
資産現金化問題で日本政府に対し密約をしたとして慌てて火消しをしている韓国政府ですが、その話の最中でも、超えてはならない一線を越えようとする動きも同時に進んでいます。
真逆の動きを見せる文政権は、この問題をどう解決するのでしょうか？
三菱差し押さえ資産の強制売却の手順裁判所「公示送達」決定
韓国の裁判所が日帝強占期の戦犯企業、三菱の国内財産を強制売却する手続きに入った。
被害者への慰謝料支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決を三菱重工業が履行しなかったことで取られた措置だ。
関係者によると、大田（テジョン）地裁は、ヤン・クムドクさんら勤労挺身隊被害者が申請した三菱側商標権・特許権売却命令４件に関連して公示送達を決定した。
公示送達とは、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などにこれを掲載して内容が伝えられたと見なす制度。
裁判所が差し押さえ資産を強制売却するには被告側の意見を聴く尋問手続きが必要だ。
現在、三菱側が訴訟書類を受け取らず手続きを遅延させ、強制売却は進行していない。
公示送達をすれば裁判所は１１月１０日から売却命令を出すことができる。
売却対象の三菱側の韓国国内資産は特許権６件と商標権２件で、原告４人分（故キム・ジュンゴン氏除く）の約８億４００万ウォン。
これに先立ち裁判所は２０１８年１１月２９日、ヤンさんら原告５人に１人あたり１億－１億５０００万ウォンの慰謝料を支払うよう命じる判決を確定した。
一方、菅義偉首相は２１日、徴用被害者賠償訴訟問題に関連し、「日本企業の差し押さえ資産が現金化されれば、日韓関係に極めて深刻な事態を招くので絶対に避けなければならない」と述べた。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですがといったように、度重なる日本政府の警告があったのにも関わらず、文政権は口だけの解決を望む態度を示し続けることで、日本の譲歩を期待し、国内の反日勢力には、日本に屈せずに負かしたと示そうとしているようですが、日本が静観している間に、彼らは超えてはならない一線を越えようとしているようです。
最初の裁判結果からもうすぐ3年経つわけですが、どちらにも吹っ切れずにいたことで、そろそろ引き延ばしも限界のラインに差し迫っているようですね。
本来なら、もっと早くに日本が譲歩案に乗っかってきてくれる算段だったのでしょうが、日本は度重なる無法な仕打ちに完全に態度を変えたのでそれも叶いません。
結局は反日を盛り上げる事で、国民からの支持と日本からお金を頂こうとした韓国政府ですが、両者の間に挟まれて日替わりで真逆の発言をするなど、追い詰められているわけです。
最初に少し触れましたが、「日本が賠償をして、その金額を韓国が補填する」という、非公式な打診がマスコミにバラされて大炎上していましたが、現在、政府の高官が必死に「そんな事実はない」と火消しに奔走しています。
しかし、国家情報院院長が来日してこの件で協議をしようとしているなど、否定しているのは、国内向けのアピールであることはバレバレです。
そもそも、この判決に従う事が出来ない何よりの問題は、この韓国人市民団体による訴訟は氷山の一角に過ぎないということです。
現在、韓国の裁判所から支払い命令が確定している日本企業は、日本製鉄、三菱重工、富山の機械メーカー不二越の3件ですが、実は現在9件が最高裁に係留中であり、20件以上がソウルや光州（クァンジュ）地裁に係争中となっています。
彼らの多くは、この訴訟が大きな話題になったことで飛びついたのでしょうが、この３件が応じてしまえばさらに多くの反日勢力が、我先にと訴訟を起こし始めることは容易に想像できます。
事実として、昨年の10月にも韓国のテレビ番組で反日市民団体が、日本の大手建設会社に対して訴訟を検討していることがわかっており、彼らの反日ビジネスによる暴走はますます激化して行くことでしょう。
現時点で訴訟を起こしている賠償に応じただけでも、400億円規模の損害賠償が発生していますし、彼らはことあるごとに補償金額の算定基準を釣り上げてきますから、応じていればキリがないのです。
そして、被告人を支援している市民団体の目的はお金なのでシンプルなのですが、被告人らの訴訟の口実は金銭ではなく、日本の「心からの謝罪」を要求している点が、この問題を終わりのないものにしている一因です。
彼らの存在がある限り、日韓関係は永遠に解決しません。
そして、政府としても下手に支援をしてしまうと、日本に対して妥協できなくなるので、文政権はあくまで「裁判所と市民団体が行ったこと」として知らぬ存ぜぬを貫き通しています。
ユン・ミヒャン氏をはじめとした市民団体のリーダーを、共に民主党に招き入れるなど、こういった勢力と政府の癒着は、もはや言い逃れはできない状況であるにも関わらずです。
また、この国際法違反の案件を政府として推してしまう事にも問題を感じているのでしょう。
国際的に孤立しているだけでなく、経済的にものっぴきならない状況に置かれている韓国。
彼らの暴走を野放しにしている限りは、日本からの国際法違反による制裁措置の可能性はもちろん、日韓経済交流の鈍化、日本とビジネス交流を続ける財閥企業への韓国国内締め付けも続き、韓国経済全体の衰退は避けられません。
また、何より、「韓国は国際法を守らない国だ」として国際社会に広く知れ渡れば、外資系企業の脱韓国はますます加速して行くことでしょう。
ビジネス、経済の面においても「コリアパッシング」が始まればいよいよ韓国はお終いです。
GSOMIA騒動同様、本当に決裂必死になってからシレッと居直ろうという算段なのかもしれませんが、菅首相がこの問題が解決しない限り訪韓もしないと断言している以上、文大統領自ら動き出さなければ、韓国が徐々に終わりに近づいて行くのは避けられないでしょう。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「韓国が決して屈しないことを日本も理解した方がいい」「愚かな決定だ、韓国が滅ぶぞ…」「もうずっと宣言し続けてるのに、いつになったら売却するんだ？」このように、韓国国内では「もっと反日に突き進め！」という声と「パフォーマンスに過ぎない」という声、「これ以上のむやみな反日はまずい」という声が入り乱れています。
韓国国内でこれだけ意見が分かれているだけに、もともと反日勢力である文政権は身動きを取りかねているのかもしれませんが、悠長なことをしていれば、反日勢力は日本だけでなく、韓国の国際評価を地に落としてしまう可能性も否定できない状況です。
日本の報復を恐れ、このまま立ち往生しているのも、岩盤支持層である反日市民団体の反発を招くことになりますから、文大統領は早急な決断を求められるわけですが、どう転んでも韓国側が大打撃を負う事になるこの問題、果たして、どのような動きを見せるのか、気になってしまいますね。
ここまで市民団体が権力を持ち、政治、外交に影響を与える国も珍しいですよね。
続きは動画で…
