『米韓同盟に赤信号点滅！浮上した「4つの危機信号」』
韓国側の数々の問題発言と裏切り行為により、米韓同盟は風前の灯火となっているようです。
米国は露骨に韓国に踏み絵を迫っていますが、反米派も多く存在いする韓国でこの関係性の変化はどのように捉えられているのでしょうか？
韓米同盟「4つの危機」の信号、同時に爆発した防衛費圧迫、在韓米軍まで
韓米国防長官が14日、米国防総省で行われた第52回韓米安保協議会（SCM）会議で韓米同盟をめぐる危機信号が感知された。
今回のSCM会議で韓米不協和音を示唆する4つの場面が同時に浮上した。
マーク・エスパー米国防長官は、再び公に韓国に在韓米軍防衛費引き上げの圧力をかけた。
また、毎年共同声明に常に記載されてきた「在韓米軍を現在の水準で維持する」という表現も消えた。
韓米国防のトップらは戦時作戦統制権の韓国への転換問題についても異見を示した。
SCM会議直後に開かれる予定だった共同記者会見も突然中止となった。
これに関し、ワシントンの外交消息筋は「トランプ政権が韓国に防衛費引き上げ圧力を加えるために、無礼なほどの超強硬策に出た」と述べた。
しかし国防部高位関係者は「戦作権転換と防衛費分担などの懸案に対して率直に疎通した」とし「今回のSCMで発展的な討議をし、未来志向的で発展的な韓米同盟に生まれ変わることが出来ると確信する」と明らかにした。
①エスパー「韓国はもっと貢献すべき」… 再び露骨な防衛費圧迫エスパー長官は、SCM会議の冒頭発言で、在韓米軍の安定的駐留まで取り上げ、公に韓国に防衛費の引き上げを求めた。
会議開始から韓国に防衛費増額圧力をかけたのだ。
エスパー長官は「我々は我々の共同防衛費用に対して、更に公平な方法を捜さなければならない」とし「それが不公平なせいで、米国の納税者たちに消されてはならない」と述べた。
続いて「我々は在韓米軍の安定的駐留を保障するため、できるだけ早く防衛費分担金特別協定（SMA）の合意に達する必要性に全員が同意するものと期待している」と明らかにした。
②「在韓米軍の現水準維持」表現拒否今年のSCM共同声明では、「在韓米軍を現在の水準で維持する」という表現が抜けている。
毎年SCM会議が終わった後、共同声明に含まれた文章だ。
昨年11月15日にソウルで開催されたSCM会議後にも韓米は共同声明で、「在韓米軍の現在の水準を維持し、戦闘準備態勢を向上させるという公約を再確認した」と明らかにした。
しかし今年の共同声明では「在韓米軍が朝鮮半島における武力紛争防止と北東アジア地域の平和と安定増進のため、続けて重要な役割を遂行することを再確認した」という表現に変わった。
韓国側は、今年のSCM共同声明にもこの表現を入れることを提案したが、米国側が拒否したという。
このため、トランプ政府が韓国に防衛費増額圧力の水位を高めるため、在韓米軍駐留問題を防衛費と結びつける戦略を駆使するのではないかという分析が提起された。
③戦作権も異見 … 韓国「条件を早期に具備」… アメリカ「時間かかる」韓米国防長官は戦時作戦統制権の韓国転換問題と関連し、公開席上で見解の違いを露にした。
ソ長官は冒頭発言で「戦作権転換の条件を早期に備え、韓国軍主導の連合防衛体制を徹底的に準備することに共に努力する」と強調した。
戦作権返還が予定されたタイムテーブル通りに実施されるよう準備に最善を尽くすという考えを明らかにしたのだ。
しかしエスパー長官は「戦作権の韓国司令官転換のためのあらゆる条件を完全に満たすために時間がかかる」とし「しかしそうする過程は我々の関係を強化させる」と述べた。
④共同記者会見、米側の事情により突然キャンセル韓米国防長官は当初、SCM会議直後に共同記者会見を行う予定だった。
しかし、共同記者会見は突然キャンセルされた。
異例の事であるだけでなく、釈然としない内容だ。
米側はSCM開催前に米国の事情で会見を取り消すことを前日遅く韓国側に了解を求め、韓国側もこれに同意したという。
エスパー長官は今年8月以降、外国の大臣らと記者会見を行っていないという。
しかし、米国が韓国に対する不満を露にするため、意図的に記者会見を取り消したという話もある。
【この記事に対する私の見解】
といったように、米中対立が激化する中、米韓関係も崩壊の危機にあるようです。
韓国側の米国軽視の振る舞いに、米国も我慢の限界がきているようでここ最近は韓国を露骨に冷遇するなど、厳しい態度が目立ちます。
対中戦略においても、信頼がないからこそ、より強硬な中国排除を要求したり、在韓米軍費用においても、多額の費用を請求したりと、韓国への締め付けはかなり激しいものとなっています。
この状況でイ駐米韓国大使が「70年前に米国を選択したからといって、また米国を選択しなければならないのか」といった発言をしたことで、より米韓関係には緊張が走り、今後、さらに韓国が不利な立場に置かれることも予想されています。
普通であれば、このような失言に対しては韓国側の外交部長官が直ちに否定し、大使を叱責することで、相手国への体裁を保つのが普通ですが、康京和外交部長官も青瓦台もそうした動きは見せていません。
崩壊しつつある米韓関係をただ眺めているだけなのです。
それどころか、与党内ではイ大使の発言に関し「同盟で国益が重要だという当然の発言がなぜ議論になるのか、攻撃の対象になるのか首をひねる」「同盟を聖域のように神聖視する態度は行き過ぎ」などと発言を擁護するような体制が見られ、この大使の発言は、暗に文政権の総意であるということがよく分かります。
こうした対応を、韓国国民やメディアはどのように見ているのでしょうか？「朝鮮日報」などの保守系メディアは、政府が明確な原則や戦略を明らかにせず、あいまいな態度で一貫して米中双方に誤ったシグナルを与えていると強い口調で批難。
米韓同盟を破壊し、韓国に蛮行を行う北との関係を重視する文政権の偏ったイデオロギーを批判しています。
文大統領は、9月23日には国連で南北の終戦宣言を主張しましたが、保守系メディアは一般人に手を出す国と、何が終戦なのか？だけでなく、米国との関係性を故意に終わらせようとしているのではないか？と不安視しているようです。
在韓米軍の存在意義は未だ終戦していない朝鮮戦争で韓国を支援する目的がありますから、終戦宣言が認められれば、存在意義を失うわけです。
あの終戦宣言は、単なる「親北発言」ではなく、「米国不要論」ともとれる非常に危険な発言なのです。
一方、ハンギョレ新聞などの左派系メディアは、文政権の問題発言すら擁護しており「終戦宣言は北を交渉に引き出すため、膠着状態にある米朝関係の打開を図った」と分析しています。
しかし、この国連での発言と同時期に、国民に手を出されているのですから、この発言が米朝韓の緩衝材になるというのは、さすがに無理筋というものでしょう。
民間レベルで言えば、先月の事件により反北感情はピークに達していますし、反米感情も強い韓国ですが、中国への嫌悪感を持つ国民も日に日に増えています。
文政権の支持層の中からも「中国の属国にはなりたくない！」と考える人々も見られるようになり、米中対立における、中国への大きな偏りは、多くの韓国人にとっての最大の懸念材料と言えるでしょう。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府の外交手腕、このままでは国が無くなる
それでは、この記事に対する反響なのですが…「韓国は米国に背を向けてはならないのだ、一日も早く政権交代してほしい」「北は米軍が撤退すると同時に中国と手を組んですぐに戦争に突入する準備をするだろう」このように、韓国国内では根強い反米感情もありますが、70年にわたって続いてきた米国との同盟をたった数年で崩壊させている文政権の外交手腕にも不安の声があがっています。
米国に代わる、新たな同盟国や、友好の深まった国が存在すればいいのですが日韓関係と南北関係はここ数年で最悪な状態とも言われていますし、中国も文政権以降、韓国を軽視し、ぞんざいな扱いが続いています。
米国を捨てて、中国に傾いたとしても、チャイナマネーの恩恵を受けられることはないでしょう。
完全に米国の中での優先順位が下がってしまった韓国ですが、今後、どのような展開を見せるか、注目が集まります。
市民団体や大使の無礼な発言や態度を通して、暗にメッセージを伝えるという外交スタイルは米国には通用しないようです。
続きは動画で…
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