韓国が竹島調査で衝撃!調査用ドローン使用に「日本の承認を得よ」、世界最大のドローンソフトウェア企業エアーマップの認識に韓国国民憤慨!【世界情勢】

韓国が竹島調査で衝撃!調査用ドローン使用に「日本の承認を得よ」、世界最大のドローンソフトウェア企業エアーマップの認識に韓国国民憤慨!【世界情勢】
米国の企業が、竹島を「日本領土」と認識していたことに韓国国内で動揺が広がっています。 国際社会では竹島は日本の領土として捉えられていますから、当然の対応ではあるのですが 韓国世論は炎上し、より竹島に対し強硬な姿勢を強めてきているようです。 ■チャプター 00:00 オープニング 01:00 ヘラルド経済より 「独...

『韓国が竹島調査で衝撃!調査ドローンに「日本の承認得よ」』

米国の企業が、竹島を「日本領土」と認識していたことに韓国国内で動揺が広がっています。
国際社会では竹島は日本の領土として捉えられていますから、当然の対応ではあるのですが
韓国世論は炎上し、より竹島に対し強硬な姿勢を強めてきているようです。

「独島でドローンを飛ばす際には日本の承認を得よ」…エアーマップ案内議論

「独島は韓国の地ではないの?」世界最大のドローンソフトウェア会社、米国の「エアマップ」が、そのプラットフォームを通じて「独島でドローンを飛ばす際には日本政府の承認を受けなければならない」と案内して論議が起きている。
8日、国土交通部傘下の航空安全技術院によると、エアマップは、自社のドローンプラットフォーム「エアマップ」を通じて「独島が日本と韓国の共同管理区域に該当する」とし、両国の承認を同時に受けてドローンを飛ばすよう案内している。
エアマップは、世界中のドローンの航路と飛行可能エリア、飛行承認に関する情報を提供している。
航空安全技術院側は、日本政府の息がかかったものと推定している。
日本政府は昨年も、国立海洋調査院のドローンを利用した独島海洋調査計画に対して「日本の事前同意のない調査を受け入れることができない」と抗議している。
特にエアマップは、日本に支社があり、ソニーや楽天など、日本の資本が入ったドローン専門ソフトウエア企業だ。

独島は韓国の地だ。
独島にドローンを飛ばす際には韓国海軍艦隊司令部と警察当局の承認を受けるだけで済む。
日本政府の承認を受ける必要はない。
国際民間航空機構(ICAO)でも、独島でドローンを飛ばす際は、「韓国政府の承認が必要だ」とだけ案内している。
航空安全技術院は、当該の誤りが全世界のドローン利用者たちに、独島に対する間違った認識を与えかねないと懸念している。
カン・チャンボン韓国科学技術院本部長は、「全世界で最も多く使われているドローンプラットフォームに記載された誤った情報によって、独島領有権に対する混乱を引き起こす恐れがある」と話した。
技術院はエアマップに強く抗議し、即刻修正を求める計画だ。
2014年、米国シリコンバレーで設立されたエアマップは、世界200社以上の空港にドローンプラットフォームを提供するドローン専門ソフトウエア企業だ。
マイクロソフト(MS)、エアバス、クアルコム、ソニーなどが4300万ドル(約510億ウォン)を投資したことがある。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
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といったように、米国企業が竹島を日本領土として認識した上で、ドローンプラットフォームを作っていたことを受けて、韓国国内では官民巻き込んでの炎上騒動が起きているようです。
国際社会では竹島は日本の領土という認識が一般的ですし、特に米国は、ラスク書簡という文書で公式に日本の領土という見解を示しております。
そもそもこの竹島騒動が韓国側の一方的な言いがかりに過ぎないにも関わらず、今更何を言っているのか…という感じですが、ここ最近韓国は竹島に関して、日本に対する挑発を官民共に繰り返しています。
9月3日、韓国で竹島を守るための警備艦が建造されることが分かりました。
韓国の海洋警察庁は来年から2024年までに計900億ウォンを投入し、3000トン級の警備艦を建造するようです。
竹島周辺に配備される警備艦が建造されるのは文政権が発足してから初となりますが、日本に対して強行姿勢を取り続けてきた文政権ですから、この勢いに乗って、ますます竹島騒動が過熱していくことも予想されます。
建造する理由について韓国側が述べた理由は「昨年に対韓輸出管理を強化した日本が海上保安庁の巡視船を竹島近隣に送り、韓国の海洋調査を何度も妨害したことへの対策だ」と主張しています。
日本が巡視船による竹島の監視を強化したことに対する、抗議の意思が込められているのでしょう。
こうした韓国政府の対応を、支持する声が韓国ネットを埋め尽くすなど、未だ反日感情の強さと、竹島に対する誤った認識を実感させられます。
このような竹島侵略のアピールは民間レベルでも強まっているようです。
8月13日には、日本の植民地支配から解放された事を祝う、韓国の記念日である光復節を前に、竹島に2000人を超える韓国人が訪れました。
竹島に近いウルルン島を出発した旅客船は竹島に到着し、乗客の中には韓国南東部のキョンサンプクト・ヨンジュ市のチャン市長や韓国青少年振興協会の会員20人も含まれ、韓国の警備隊に差し入れを渡したそうです。
これに関しては、観光客の中にマスクをしていない者も多かったため、感染症の拡大を危惧する声もありましたが、それでも韓国国内ではこうした行動は「愛国心の象徴」として好意的に受け止められているようです。
韓国では民間レベルでも竹島への侵略が日常的に行われています。
1日平均805人もの人が、入島しているだけでなく、韓国人の結婚式が竹島で執り行われたり、992名の韓国人が竹島に戸籍を置くなど、まさにやりたい放題です。
しかし、勝手に不法占拠し、出入りしているだけでは終わりません。
韓国人は竹島周辺の環境を汚染しているというのですから、開いた口がふさがりません。
竹島に韓国側が設置した下水処理システムは杜撰そのもので、韓国沿岸警備隊や灯台駐在スタッフなど、竹島に不法占拠している人によって生み出された屎尿も含む下水が直接海に垂れ流しになっており、深刻な水質汚染が確認されています。
海水は乳白色に染まり、海洋の植生は次第に消滅し、サンゴの死滅による珊瑚礁の石灰化がとまりません。
本来日本の領土であるのですから、不法侵入や不法投棄など許してはいけません。
ドローンを飛ばす際も日本の許可がいるということを、他国の企業に指摘させるのではなく、日本政府は毅然とした態度でアピールしなければ、今後も韓国人による竹島の蹂躙は続いていくことでしょう。

■この記事に対する反響のポイント

報道 探
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それでは、この記事に対する反響なのですが…「こんな屈辱はあり得ない!徹底的に抗議しないと」「米国も日本の肩を持つんだな」「韓国はなぜ独島について国際司法裁判所に行くことを反対するのか?」このように、韓国国内では依然として、竹島は韓国の領土だと信じている人々が多くいるようです。
この主張を考えるとコメントでも指摘がありますが、韓国政府にはある矛盾が見られます。
その矛盾とは、何故韓国政府は国際司法裁判所へ竹島問題を提出しないのか?という事です。
答えは簡単で、国際裁判となれば確実に韓国は負けるからです。
国際紛争に発展しかねない、民間人による竹島の侵略を韓国政府が許しているのも、「国の方針」として行えば、日韓関係が取り返しのつかないことになるような侮辱行為を、あえて過激な市民団体に行わせることで、「市民が勝手にやったこと」として野放しにしているのです。
こうした韓国のやり方は公娼問題や応募工問題でも行われてきましたが、特に文政権は、これらの過激な市民団体と蜜月関係にあるのは明らかですし、事実として、ユン・ミヒャン氏など市民団体から共に民主党の議員が誕生しています。
今後も、このような韓国の日本に対する侮辱行為は続いていくことが予想されますが、新しい日本のリーダーはこの負の連鎖を断ち切ってくれることを、切に望みます。

報道 探
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ここまで竹島でやりたい放題の韓国が、国際社会とのずれを認識するのは何時になるのでしょうか…

続きは動画で…

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