『日本からボールを渡された文政権解決策の提示を全力拒否』
支持率低下に焦ったのか、応募工問題解決への意欲を見せた文大統領。
しかし、日本側に具体的な解決策を求められると明確な答えを出すことができず、結局、この問題の責任は負いたくないという本心が見え隠れしています。
日本「譲歩強要」、韓国「遺憾」・・・文在寅の光復節記念演説でも依然として冷え冷え
文在寅大統領が8・15祝辞で、強制徴用訴訟問題について日本政府と対話するという意思を表明したが、両国の間には、依然として激しい神経戦が続いている。
文大統領の発言に対し、日本メディアが「具体的な解決策を提示せよ」という当局者の反応を伝えると、韓国外交部は直ちに遺憾の意を表明した。
外交部当局者は17日、「韓国政府が対話による問題解決の重要性と意志を伝えたにもかかわらず、日本側が具体的な解決案を韓国側に一方的に要求したという報道が事実なら遺憾だ」という立場を明らかにした。
当局者は「韓国政府は司法府の判断尊重、被害者の権利実現および韓日両国関係などを考慮しながら多様な合理的解決案を論議することに対して開かれた立場」とし「この問題解消のための日本側のより積極的かつ前向きな姿勢を求める」と明らかにした。
これは前日に読売新聞が日本政府高位当局者の言葉を引用し、「（韓国が）協議に応じる姿勢は見せたが、日本に譲歩を促す従来の立場に変化はない」と報道したことに対する反論だ。
同報道で外務省関係者は「対話が重要なら、具体的な解決に至るよう（韓国が）案を提示してほしい」と述べた。
政府が日本側の公式席上での発言ではなく、メディア報道を事実と前提にして、遺憾表明をしたことは異例のことであり、冷え切った両国関係を反映しているという分析が出ている。
文大統領は15日の光復節記念演説で強制徴用問題を取り上げ、「いつでも日本と向き合う準備ができている」と対話を通じた解決意志を明らかにした。
しかし、「個人の尊厳を守ることは決して国の損害にはならないという事実を確認する」とし、大法院の判決趣旨も強調した。
韓国政府の従来の立場を再確認したものとも考えられる。
大法院の判決が下されたのは2018年10月のことだが、韓日政府はそれから2年間、互いに責任を押し付け合いながら対立してきた。
最高裁判所は、日本企業の新日本製鉄に対し、精神的損害賠償額として日帝時代の強制徴用被害者達にそれぞれ1億ウォンと遅延利子を支給するようにした。
現在、これと関連した日本製鉄の国内資産強制売却の手続きがテグ地裁ポハン支院で進められている。
最近、差し押え命令に対する公示送達の手続きが完了しており、日本製鉄側は裁判所の措置に対して即時抗告の手続きを踏んでいる。
【この記事に対する私の見解】
日本側も、文政権のその場しのぎの前向き発言には既に辟易しているようで、韓国側が具体的な解決策を提示できないのであれば相手にしないといった態度を取らざるをえません。
文政権や韓国メディアは、こうした日本の対応を、不誠実であると受け取っているようです。
しかし、日本側からすれば、韓国の掲げる、この問題の「ゴールポスト」を可視化しなければいつまで経っても問題解決はできない、というのが現実です。
日本の認識としては、1965年の日韓協定ですでに賠償を済ませた問題を再び再燃させておりその後、和解のための財団や団体を作っても、韓国の市民団体により潰されたりと日本側の解決策をことごとく潰されているのですからどうしようもありません。
実際に応募工問題に関わった当事者も多くが高齢化しており、事実確認も難しい中韓国の市民団体の主張する「謝罪と賠償、被害者の救済」とはどんなものであるのか、全く理解不能といってもいい状態なのです。
同様の意見は、韓国国内でも出始めています。
ユン・ミヒャン氏が寄付金を横領し、問題を解決すると寄付金を集めることができなくなるため問題の泥沼化を画策し、公娼女性が日本からの賠償金を受け取ったり、和解のための対話に応じることを阻止してきたことが発覚したため、今回もただ「対話」を望むだけでは結局解決することはできずこんなことをしているうちに、当事者たちが亡くなってしまうと指摘されているのです。
果たして、文大統領の述べた「対話の準備」とはどんなものだったのでしょうか。
支持率低下に焦り、自身の岩盤支持層である市民団体に媚びるために、その場しのぎの発言をしたのであれば、それこそ真に解決を望む関係者に対して失礼極まりない対応であり、彼らを政治利用している、揺るがぬ証拠です。
そもそも今回の問題は、文政権が票稼ぎのために日本との協定や合意を反故にしたことが発端となり、市民団体の主張が激化したことにあります。
すでに文政権が日韓の歴史問題を票稼ぎのプロパガンダとして利用していることは、多くの韓国国民が理解し始めていますから、今回の一件により、経済や安保面に打撃があれば、経済界からも軍関係者からも批判が噴出することでしょう。
日本の顔色を伺いつつ、ある程度実現可能な路線で、自身の支持母体である市民団体も納得するような具体的な解決策を提示することが文大統領の唯一の生き残り路線となっていますが、そのような都合のいい解決策は存在するはずもありません。
その事は、日本が韓国に解決策を求めた事を報じたメディアに対して、韓国政府が遺憾を表明したことからも見て取れます。
まず、メディアの記事に対して政府が遺憾を表明することはかなりの異例です。
つまり、それほど韓国政府が解決案を出すことを渋っているのです。
もちろん日本政府は国際法に基づいて判断をしますし、文大統領も自身でそう言っていました。
つまり、解決案とは、韓国がこの件を諦める流れにしかならないのです。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。
■この記事に対する反響のポイント
・韓国政府の姿勢に疑問が増えている
・文政権は国民の間で板挟みになってきている
・反日の意見も相変わらず多い
アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…「韓国に正義があるのなら何故直ぐに解決への道に進まないのか？」「これだけ反日を煽っているのに、長く付き合う道を選択している」といったように、あちらの国民からは、さっさと解決に向かわない政府に対して、かなりのフラストレーションが溜まってきているようです。
また、中々解決に向かおうとしない政府に対して「反日で支持稼ぎしているだけ」などといったように、日韓問題を蒸し返すのは国民の事を考えての行為ではないという意見も出てきているようです。
しかし「日本に屈服することは許されない」といったように、従来の日本と徹底抗戦する意見は大半を占めています。
【これに対する私の見解】
ポッチー君ありがとうございました。
このように、韓国国内でもとにかく日本に謝罪を求める声と、反日を政治利用していることを批難する声の両方が見られ、文政権にとっては進むも地獄、退くも地獄といった状況になっています。
このまま具体策もないまま、司法と市民団体の暴走を放置して、日本の制裁を待つだけでは、双方から総叩きに合いますから、なんらかの提案をしなければならない状況ですが、先程も言いましたが、日本の冷ややかな態度を見ていると、かなり日本に寄り添った意見を出さなければ解決は難しそうですが、それでは文政権は岩盤支持層を失いかねません。
しかし、不動産バブル問題や雇用問題など現実的な経済状況を鑑みると、これ以上日本との関係を悪化させ、懸念材料を増やすのは自殺行為といってもいい状況です。
反日市民団体とともに堕ちていく覚悟があるのか、支持母体を切り捨ててでも現実を直視するのか、注目が集まります。
過激な主義主張をアピールし、大ごとになれば責任回避するのがお決まりだった文政権ですが、ついにそのツケを払うときがきたようです。
続きは動画で…
