文大統領がインサイダー？国産化政策などで利益を出した企業に投資していた…国民は不公平と不満【世界情勢】

先の見えない経済状況や、不安定な雇用、ウォンへの信頼のなさから、韓国では現在、サラリーマンから主婦に至るまで投資に夢中になっています。
副収入目的や資産運用、積み立てとして、ウォンを他の資産に換えておきたいという狙いがあるようです。
富裕層の間では不動産投資が流行し、ソウルで不動産価格が高騰、一般庶民が住居の確保が困難になり、文政権は対応に追われています。
しかし、不動産投資は多額の資金がなければできないため、多くの国民は株式投資に熱中しているようです。
外貨積立などと違い、韓国国内の企業に投資することは愛国心をくすぐられるだけでなく企業の信頼性なども、情報を得やすいというのも株式投資の敷居を低くしています。
パンデミックによる乱高下が続いている株価市場で、SNS上では底値で買った人たちの儲け話が武勇伝のように伝わり、韓国国民は些細な情報で色めきだったり、落胆したり、株式投資に関する話題は大きな注目を集める話題の一つです。
そんな中、文大統領が国策企業に投資して大儲け、というニュースが飛び込んでくれば、国民が眉をひそめるのも当然の流れと言えるかもしれません。
国策企業以外にも、文大統領周辺の親与党企業の不自然なまでの躍進はこれだけではありません。
現在、豪雨被害に伴う土砂災害などで、非難の的となっている文政権の太陽光発電政策ですがこれも利権と腐敗の臭いが漂っており、多数の与党関係者がこの事業による投資で大儲けしたのではないかという疑惑が強まっています。
8日未明には親与党で知られる太陽光発電事業家ホ・インフェ氏が、繋がりがある国会議員と結託して、政府納入を助けた業者から、数億ウォンを受け取った疑いで逮捕されました。
高麗大出身のホ氏は全国学生総連盟の前衛組織として結成された「民族統一・民主争取・民衆開放闘争委員会」の委員長を務め、1985年5月にソウルで米国文化院占拠を主導するなど、熱心に学生運動をしていた文大統領と経歴も似ており、非常に近い関係にある人物です。
2013年には緑色ドリーム協同組合という団体を設立し、太陽光事業を開始し、その事業は文政権発足と同時に急激に繁盛し始めたのです。
緑色ドリームは2016年、中央政府や地方自治体の補助金を合計で1億1600万ウォンを受け取った他、文政権が発足した17年には15倍の17億300万ウォンの支援を受けています。
こうした身内の優遇に、国は太陽光普及業者を選定する際、法的根拠がないにもかかわらず特定の企業にのみ緩い基準を適用している、と批判が殺到しました。
その他にも、この緑色ドリームは賃金未払いや違法な下請けなど、多数の余罪があり、このような企業に多額の資金を流入させていることは黒い交際に他なりません。
また、太陽光発電政策そのものが、親与党企業との癒着の温床であり、多くの与党議員がその恩恵を受けた疑いが強まる今、文大統領の公共事業を中心とした雇用政策「韓国版ニューディール」にも、厳しい目が向けられることになりそうです。
反日と脱日本、環境保護など、全ての政策が、実は愛国心からくるものではなく、金儲けのためであったとすれば、質の良い日本製品を手放したり、脱原発によるクリーンエネルギーの高い電気代を我慢してきた与党支持者の怒りは、爆発寸前になっていることでしょう。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…
「これは大統領が投資してもいいの？」や「インサイダー取引と変わらないんじゃない？」というように、文大統領のインサイダーを疑う声が上がっています。
また「これがまかり通るなら公職者は簡単に稼げる」との意見も出ており、一部特権階級の人間が、甘い蜜を吸っていることが許せないという声が上がっています。
このことから「今までの政策はこのためか」と、政府に対する不満がより強まっています。

ポッチー君ありがとうございました。
このように、韓国国内では文大統領の行動は、インサイダー取引なのではないかと批判が殺到しています。
株式投資に熱中する庶民が、有益な情報を求めて右往左往している中、大統領という特権的な地位を利用して大儲けしているというのですから、国民の怒りを買うのは当然でしょう。
文政権以降、不動産価格が高騰した際にも、与党議員の多くが不動産投資を行っていたことが、大きな波紋を呼び、文大統領の側近が一斉辞意表明した一因になったとも言われていますが、今回の投資騒動も、韓国世論においてかなりの大問題になりそうです。
市民団体の金銭スキャンダルに続き、脱日本推進企業でのインサイダー取引疑惑など、反日と愛国心を煽った政策の裏には、大金が動いていたことが分かり、今後も文政権の支持率の低下は避けられそうもありません。

文大統領が反日を繰り返していたのは、自身の懐を温めるためだということが今回の一件でわかってしまいましたね。