脱韓国の実態！韓国から撤退した海外投資企業は173社と判明、前年の3倍に激増【世界情勢】

『脱韓国の実態！撤退企業、173社で前年3倍激増』

韓国経済の低迷や、独特の国民性の影響から、海外企業の脱韓国が加速しており、先日その実態を把握するための報告書が発刊され、韓国から撤退した海外企業が前年比3倍という驚きの増加率が認識されました。

韓国から撤退した外資系企業が3倍へと急増 … 日本が1位

昨年、韓国から撤退した外国人投資企業が173社であると集計された。
前年対比ほぼ3倍へと増えた数値だ。
韓日関係の悪化などの影響で、日本企業の撤退が目立ったことが分かった。
国会立法調査処は12日に発刊した報告書「国政監査イシュー分析－産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」で、産業研究院とNICE評価情報資料を引用してこのように明らかにした。
韓国から撤退した外資系企業は2016年68社から2017年80社、2018年68社から昨年173社へ増えた。
昨年撤退した外国人投資企業の国籍を見ると、日本企業が45社で最も多かった。
続いて米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、バージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社の順だった。
産業別では製造業46.2%、卸・小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%などの順だった。
製造業では機械・装備21.3%、電子部品20%、自動車・トレーラー10%、一次金属8.8%などの撤退が多かった。
撤退要因としては経営性と悪化、本社の戦略変化、韓日関係の悪化などが挙げられた。

【これに対する私の見解】

ポッチ―

それでは記事を読んだ僕の感想ですが

一言でいうと、「自業自得」と言えるでしょうね、もしかしたらあちらの国民は脱韓国による悪影響を意識していない為に、自身にダメージを負っている事を把握している国民はすくないかもですが、少なくとも、この集計を元に話し合っている人の間では、韓国にとってのマイナス面を把握しているはずです。

実際、規制はどんどん強くなって行き、人材面では不真面目な仕事態度とストライキ、こんな状況の国でわざわざ経営を続けていくのは、よほどのことがない限り考えられませんね。
ましてや日本企業に至っては、そこに韓国からの偏見が付与されるのですから、どんどん脱韓国を進めていくのは自然な流れで、脱韓国のトップにもなりますよね。

ですが、今の状況を鑑みて、あちらの国民の間ではこの件について「これはまずいのでは」といったように、やっとこさ現状を自覚したような声が上がっています。
そしてそういった流れから、国民の間でも対立の溝が広がっています。
しかし、日本企業の撤退を受けて相変わらず「不買の成果だ」という声もあるのが残念ですね。