『米国が強める中国包囲網！韓国に「TikTok」の使用圧力？』
米国の中国包囲網に参加することを、なんだかんだ渋り続ける韓国ですが、TikTokなどのアプリの使用について、米国の流れを汲み、各国で使用の制限を決めていますが、SNSなどを通してK-POPを売り出したい韓国はどう判断をするのでしょうか？
米国務次官「韓国でもTikTok禁止したいですか」と聞くと「韓国が決定」
キース・クラーク米国務省経済次官は6日（現地時間）、「韓国でもTikTokなど中国アプリの使用禁止を望むか」という質問に、「韓国が決定する問題だ」と述べた。
クラーク次官はこの日、電話ブリーフィングで「米国政府が韓国国民のスマートフォンからTikTokやWeChatなどが消えることを望んでいるか」という質問に対し、「我々は韓国と全世界の国家を尊重しており、韓国が下すべき決定だ」と答えた。
彼は「我々はこうした問題について、どの国にも指示しない。
これは韓国次第の問題だと思う」と付け加えた。
クラーク次官はまた、「これは誰を信じるかの問題に帰結する」とし、「中国の攻撃性が本当に加速していることは明らかになっており、全世界はこれを見ているではないか」と言及した。
続いて中国とインド間の衝突と中国の香港および南シナ海対応などを例に挙げ、「彼らの目標はインターネットに万里の長城を築くことで、これは本当に一方向なので、すべてのデータが入ることはあっても、出てくるものはない」と批判した。
続いて「米国の唯一の要求は公正さと透明性、互恵であり、それは過度な要求だとは思わない」と付け加えた。
TikTokなどの韓国内の使用禁止について「韓国が決定する事案だ」としながらも、米国の対中姿勢の正当性を再度強調したわけだ。
マイク・ポンペイオ米国務長官は前日、TikTokやWeChatなど、中国アプリを信頼できないものと位置付け、「米国内のアプリストアから消えることを願う」と話したことがある。
ドナルド・トランプ大統領は、米国内のTikTokを禁止する方針を公言したが、TikTokの米国内での事業売却が実現するよう9月15日まで待つという意思を明らかにした。
またクラーク次官は、米国が同盟国に中国の通信装備会社ファーウェイとの取引を止めるよう促してきたことについて、「韓国の主要移動通信会社3社のうち、規模が大きい2社はすでに信頼できる会社を選び、規模が小さい1社は決定中」と述べた。
それとともに「韓国は技術的にとても要領の良い所だし、彼らは危険を知っていると思う」と遠回しに圧迫した。
これに先立ち、ロバート・ストレイヤー米国務省サイバー・国際通信情報政策担当副次官補は先月のブリーフィングで、LGユープラスにファーウェイとの取引中断を促している。
【この記事に対する私の見解】
といったように、中国系の動画共有アプリTikTokをめぐる、米国からの圧力に韓国国内でも動揺が広がっています。
韓国芸能界では、TikTokなどのSNSを利用して、K-POPアイドルの情報や動画を配信したり広告収入を得ている企業も多く存在します。
そのため、全面的に禁止する方向性を政府が示せば、ただでさえパンデミックで収入が不安定となっているこれらの産業に、大打撃を与えるのではないかとも懸念されています。
また、韓国芸能界は中国系のタレントも多く、グループ単位で中国進出を狙う風潮もあった中、中国系SNSアプリの使用が絶たれる事態は深刻です。
中国は情報規制が厳しく、中国独自のアプリやSNSしか使えないため、この米国の提案に乗ることは、若者文化の中韓交流が絶たれる可能性も示唆しているわけです。
韓国政府は先月、TikTokが満14歳未満の児童の個人情報を収集する際に、法定代理人の同意を得なかったとしてTikTokに1億8000万ウォン相当の課徴金を課していますが、これは、米国に対して、TikTokの不正には毅然とした対応をとっているというアピールをするため、つまり、韓国はこれ以上のTikTokへの制裁は行わないという立場の表れではないかと言われているのです。
米国はトランプ大統領の鶴の一声で、状況証拠でも営業制限措置をとることができますが、韓国がTikTokを追放するには中国からの報復を考慮しなければなりません。
米中の間で中立的な立場を保ちたい韓国政府にとって、TikTok追放は難しいのではないかというのが大方の予想となっています。
また、文政権の支持率低迷が懸念される中、アプリやSNSへの規制は若い世代への反発を招きかねません。
できれば危ない橋は渡りたくない、というのが文政権の本音でしょう。
一方で、米国の友邦国は相次いでTikTok追放の動きに合流しています。
インドはすでに安全保障上の問題を理由にTikTokを含む中国アプリの利用を禁止していますし、オーストラリアとオランダ政府もTikTokの利用制限を検討しているだけでなく日本でも自民党がTikTokなど、中国アプリの利用制限を政府に提案する意向を示しています。
この流れを見ていると、この中国系SNSアプリの追放は、米中対立において中国、米国のどちら側陣営につくかを問う踏み絵といっていいでしょう。
あえて使用の禁止を要請するのではなく、韓国の判断に任せるという事からも分かります。
親中派の文政権によって韓国から中国へ技術や情報が流れることを危惧しているのは明らかです。
多くの国が、迷いなく中国系アプリへの規制や制限に動き出している中、韓国は右往左往し、米国からの圧力だ！と狼狽する時点で、大きく米国の信頼を損ない、中国寄りの思想を見透かされていることでしょう。
国内外の厳しい視線に頭を抱える文政権、果たして韓国のTikTokはどうなってしまうのでしょうか？
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。
■この記事に対する反響のポイント
・中国は危険、米国は気に入らないという考え
・米国の属国と思われたくはない
・何とか切り抜ける道を探す勢力も
アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…
「中国アプリは即刻禁止だ」というように中国との距離をとりたいという意見が目立ちます。
しかし、今回の件については「米中問題は両国が解決しろ」や「他国に圧力をかけるな」などといったように、二国間の争いに巻き込んで韓国に不利な決断を迫るなという意見も見られます。
現在の世界情勢を考慮した中国拒否の意見と、米国に下に見られることに対する反骨精神、この二つが大きな勢力となっていますが、「米中と争わない道はないのか？」という韓国の低迷した状況を考慮して、波風の立たない道を模索する声も見られます。
【これに対する私の見解】
ポッチー君ありがとうございました。
このように、韓国国内では米国の言いなりになるのはよくないという声とやはり中国系アプリは信用できないし、中国は韓国系アプリを禁止しているのだからこちらが禁止することの何が問題なのか？という意見も見られます。
しかし、日韓対立においてもそうですが、これまでは韓国人ネットユーザーは、国家間の微妙な対立に極端な意見を述べる人が多い印象がありましたが、パンデミックによる影響か、最近は、むやみな対立を避け、感情ではなく利益を求めるような意見が多くなってきました。
融和派、穏健派が増え始めているような印象も受ける韓国世論ですが、結局はいいとこ取りという印象が抜けず、極端な判断を迫るトランプ大統領の圧力の前で、どのように変化していくのか、注視していく必要がありそうです。
露骨な中国拒絶の動きは、判断次第では死活問題になりそうですね。
続きは動画で…
