韓国政府の本心は？資産売却の延期は日本製鉄「即時抗告」でほぼ確定、結局やるやる詐欺【世界情勢】

日韓対立の中でも最も無視できない要素を孕んでいる応募工訴訟ですが、韓国国民の間では現金化が次のステップへ進んだ事で、早く売却をとの声が強まっていました。
しかし、一方では、日本政府が見せる売却が行われた際の制裁を行なうという姿勢から、現金化を進めることに対して、このまま現金化を進める事に疑問の声が広がっています。
また、以外にも、訴訟を起こしていない応募工として働いた人々から、幾度となく日韓の間で和解・賠償が進められていたのにも関わらず、市民団体がいつもそれを邪魔してきた事が最近になって明るみになってきたことからか、日韓関係を破壊するような形での強硬的な賠償は間違っているという意見が増えています。
この流れは、先日発覚した公娼女性の賠償を巡るユン・ミヒャン氏のスキャンダルから、市民団体による不正な賠償金ビジネスが発覚した事が火種になっているようです。
事実、市民団体からは目の敵にされている安倍首相も2015年12月、朴槿恵大統領と財団を設立し、10億円の出資金を用意しました。
しかしこれも、文政権の誕生後には市民団体の激しい反対で結局解散することになっています市民団体の主張としては、賠償金を遺族や応募工本人に配布することは「日本政府に免罪符を与える行為」であるとのことですが、当事者の多くは納得していません。
応募工と家族のほとんどが望んでいた解決策であるのに、なぜ関係のない市民団体が出てきてこれに反対するのか？彼らの金銭スキャンダルを見ていると元応募工と元公娼への賠償がすべて済むと、そこから先に大きな金を手に入れることができないからなのではないかと、不信感が募っています。
また、今回の資産現金化については、日本側も毅然とした対応をとると明言しているように経済的な損失も非常に大きなものとなることが予想されます。
それだけでなく、明らかに国際法を無視したこの動きは、国際社会からも白い目で見られる可能性も否定できません。
こうなった場合、張本人である元応募工達が批判の矢面に立たされることは避けられないのです。
しかし、文政権は司法判断の尊重や三権分立の支持を理由に事態の黙認を続け、あくまで国際問題で何か起きた場合は彼らに責任を押し付けようという姿勢が見えます。
日韓対立のスケープゴートとして利用されている感が否めない元応募工ですが市民団体はこの現金化が進めば1億ウォンが手に入ると、元応募工達を鼓舞しているようです。
しかし、これまでの訴訟で2億5000万ウォン以上がかかっているだけでなく、今までの経緯を見ているとその1億ウォンですら、手にできる保証はありません。
このような不確定要素ばかりで、大きな国際問題を孕んだ訴訟を強行するよりは、金銭的スキャンダルを起こし、被害者を恫喝、誹謗中傷したとも言われる市民団体を相手取って訴訟を起こした方が、よっぽど利益があるのではないでしょうか。
反日カードはもはや票稼ぎにならなくなってきているのは明らかですが、文政権の岩盤支持層の存在を考えると、今更日韓関係改善に能動的な動きを見せることはできず、市民団体、司法の暴走を見過ごす他ない状況にあるようです。
現在、韓国ではこうしたむやみやたらな反日行為は、韓国の品位を下げるとして批判的な動きが出てきています。
安倍総理そっくりな男性が少女に土下座する像も、韓国中で大きな話題となり、植物園の前で、像の撤去を求める抗議行動も行われました。
パンデミックによる混乱や、経済の低迷、北の不穏な動きや、中国への不信感もあり韓国国民の意識が変わり始めている今、その変化に気づけず反日一辺倒の文政権は国民から見放されはじめています。
GSOMIAの破棄などをちらつかせ、安保面でも不安を高めるというのは自殺行為と言えるでしょう。
しかし、この流れの中で、文政権もこの現金化は致命傷になると感じているのではと思います。
確かに日本に対しては折れるそぶりは見せていませんが、積極的な介入は避けているようにも見え、ここ最近のメディアが報じている内容からも、この問題を先延ばしさせようとする意図が滲み出ています。
このことから、今回の「即時抗告」を一番喜んでいるのは文政権ではないでしょうか？以前からこの問題では「やるやる詐欺では？」という声もありましたし、私もそう思います。
日本を妥協させるためのアピールで致命傷は負いたくはないのでしょう。
しかし、自身の後押しで暴走している司法と市民団体に何らかの方向性を示さなければ、文大統領の進退に大きく影響を及ぼすことは間違い無いでしょう。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…「支持率操作の政治ショー」のように、この問題は着地点が無く、政府が国民の支持を都合よく操作するための物だという意見が増えています。
もちろん「今すぐ現金化しろ」という従来の声が多いのですが、不買運動と同じ流れのようで、じわじわですが、政府への批判的な声が増えています。
「今更ブレーキを踏めないんだろう」と、支持を確保しないといけない為に、日本から致命的な制裁を受けることになるのではと懸念する意見も見られます。

ポッチー君ありがとうございました。
韓国国内では依然として反日を推し進めるようなコメントは多いのですが、司法と市民団体の動きに対し、正当性を感じないといった意見が多くなっています。
また、政権が変わるごとに締結した条約ですら反故にするという態度には、やっとこさ韓国国民も疑問を感じてきているようです。
北の暴力的な挑発行為に対しては、弱腰な姿勢であるのにも関わらず、日本に対しては火のないところまで煙を立てようと様々な対立を煽る文政権の姿勢にも批判が集まっています。
いずれにせよ、このパンデミックによる混乱の最中で、無意味な日韓対立で経済面でも安保面でも不安に晒すことになり、違和感を感じる韓国国民がどんどん増えているようです。
まあ、ここまで痛みを伴って、やっとでこのレベルの認識なのは大概ですがね。

結局、この応募工問題は、韓国にとってはマイナスの面しか無い結果に落ちつきそうです。