『遂に資産現金化期日！効力発揮、韓国政府は日本の報復に対策』
遂に迎えた資産現金化問題の公示送達の効力が適応される期日ですが、
韓国側も日本の発言を受け、対策を準備しているというようで慌ただしい雰囲気です。
しかし、韓国政府は現金化が何を意味するのか把握しているでしょうし、本当に動くのでしょうか？
韓国、日本の追加報復対応策作り仕上げに
韓国と日本が強制徴用被害者の賠償問題をめぐり、再び正面衝突する兆しだ。
日本の戦犯企業の韓国内資産を現金化し、強制的に徴用被害者に賠償を求める韓国法院の決定は、4日0時から効力が発生する。
これまで政府は、破局を避けるための解決策を日本政府に提示したが、すべて断られたことが分かった。
政府は、日本の追加報復措置に対抗する対応策を準備し、最悪の状況に備えていると伝えられた。
2日、国民日報の取材を総合すると、青瓦台と外交部、企画財政部、産業通商資源部など関係部処は、今年の初めから、日本の追加報復による対応策を模索してきた。
この作業は、最近、事実上、まとまったことが分かった。
日本政府が関税を引き上げたり、ビザの発給を制限すれば、我々も関税引き上げやビザ発給制限で対抗し、輸出規制については世界貿易機関（WTO）提訴で対応する式である。
日本政府は、自国企業の資産現金化に対抗して、さまざまな報復措置を設けている状態だ。
菅義偉官房長官は「すべての対応策を検討している。方向性は確かに出ている状態」と明らかにした。
読売新聞は、日本政府が追加報復措置として関税引き上げと送金中断、金融制裁、ビザ発給の制限、日本国内韓国資産差し押さえ、駐韓日本大使の召還などを検討していると伝えた。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが
遂に迎えた公示送達の期日ですが、韓国側は直ぐに現金化手続きの動きを見せるのでしょうか？
原告側としては1日でも早く次のステップに移りたいのは当然でしょうが、正直、この問題で応募工に対する賠償金どうのこうのは、もはや問題の中心では無いと思います。
韓国政府の動きを見ても、焦点は日本の報復にしか向いていません。
そもそも、この現金化問題ですが、気が付けば韓国側は輸出管理などを絡めてWTOにパネルを設置するまでの大事になってしまいましたが、この問題の根本を思い返すと、ただ、文政権が支持率を確保したい為に、日本を利用して、前政権が片づけた問題に火を点け直していっただけだと思います。
もちろん、国際法違反など、なあなあに出来ない問題ではありますが、副次的な物であるたかりの結果等よりも、折れずに来てしまった日本の対応しか見ていないのでしょう。
このことから考えられることは、司法にも影響力を持っている文政権なので、何かしらの遅延行為で、日本と国民の両方に対して結果の先送りを仕掛けてくると思います。
既にいくつかのメディアでは「現金化手続きは時間がかかる」とアピールしていますし、この件が絡んでいるWTOの結果も、数年は掛かる問題となるでしょう。
下手をしたら、自分の任期中で終わらせる気がないのかもしれません。
僕の予想がどうなるのか、とりあえず今週は目が離せません。
続きは動画で…
