文大統領に続き、徴用工裁判の現金化間近で急ブレーキ！日韓関係修復する道を探す【世界情勢】

『資産現金化間近で急ブレーキ！日韓関係修復する道を探す』

８月４日に次の動きを控えた、応募工問題を発端とした日本企業の資産現金化問題ですが、先日の文大統領といい、何やら韓国で何とかこの流れを回避したいという流れになってきています。
散々無茶苦茶な主張をしておいて、いざ期限が近付いたら制裁に怯えて態度を変えるのは無しですよね。

「韓日関係、破局を迎える前に強制徴用問題の解決法を探るべき」

大法院（最高裁）による強制徴用判決と日本の輸出規制報復などで韓日関係が悪化の一途をたどっている中、両国市民社会の元老が解決策を見出すために膝を突き合わせた。
彼らは両国間社会的対話機関の設置などを通して関係改善の糸口を見つけなければならないと提言した。
２５日、韓国の東アジア平和会議〔座長・イ・ホング元韓国首相〕と対話文化アカデミー、日本の日韓オンライン会議推進委員会はソウル・チョンノ区・サマーセット・パレス・ソウルで「感染症危機と韓日関係」というテーマでテレビ会議を行った。
イ・ホング元首相は祝辞で「感染症による世界的なパンデミックによってともに困難を強いられ、私たち皆が（韓日間）お互いの位置を考え直すきっかけが作られた」として「新型肺炎をきっかけに両国関係のあり方を建設的に話し合う必要がある」と明らかにした。

福田康夫元首相も「感染症ウイルスの影響による経済問題など、両国の協力なしには打開できない状況が展開されている」として「このような状況で両国の市民社会の要人が接点を探るための対話に出たことだけでも大きな意味がある」と強調した。
特に、元老たちは韓日関係が破局を迎える前に徴用問題のさまざまな解決法を探るべきだということで意見が一致した。
具体的に▼韓日両国の企業と国民が自主的に寄付金を出して強制徴用被害者に慰謝料を与える、いわゆる「ムン・ヒサン案」の再考▼韓国政府が参加する基金設置▼社会的対話機関の設置▼民間専門家の対話ルート構築－－などの案が提示された。
この過程で市民社会界の公論を集めるのが欠かせないという点も元老は強調した。
チェ・サンヨン前駐日韓国大使は基調提案で「両国指導者が争点を両極化に追い込まず、未来志向的な接点を探そうとする忍耐と決断を期待する」と話した。

【これに対する私の見解】

ポッチ―

それでは記事を読んだ僕の感想ですが

先日の文大統領の発言も何かと波紋を広げていますが、あの程度でも親日だと盛り上がる国と簡単に関係の修復はできないと思いますし、そもそも、何を今更ですよね。
日本が報復措置を考えているという事に、異常に反応を示していますが、いざ、日本が折れないとなると、何とか関係を修復して現金化を止めようとする、日本が我儘を受け入れてくれるのが前提のようなので、一度ガツンとやるべきですよね。

この流れを見ていると、結局今回もやるやる詐欺で、次のステップにまた１年以上かかるんでしょうね。
既に関係修復の話題以外にも、すぐには現金化は無理だと保険をかけだしましたし、そもそも、日本にとっての韓国の重要性と、韓国にとっての日本の重要性が釣り合っていないのに、このような駆け引きは何も意味をなしません。